安川秀穂弁護士による千葉支部法律相談（宅建協会千葉支部会員限定）

安川秀穂弁護士による千葉支部法律相談（宅建協会千葉支部会員限定）

次回の相談日は６月８日（月）です。

 

 

場所　　　　宅建千葉支部会館２階　小会議室
　

時間　　　　午前１０時から正午まで　

　　　　　　１人４０分以内　　　３名様　先着順受付とさせていただきます。　　　　　　　

※コロナウイルス感染拡大の影響及び政府の非常事態宣言を鑑み、開催時間を短縮しております。
　ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い致します。

 

申し込み　　予約制　宅建協会千葉支部事務局　電話０４３－２４２－０１７５　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安川秀穂弁護士プロフィール

平成１２年　３月　早稲田大学法学部卒業
平成１２年１１月　司法試験合格　平成１４年１０月　弁護士登録
平成２２年１２月　双葉法律事務所勤務　
平成３０年　９月　ふさの葉法律事務所設立　所長就任
　　　　　　　　　〒260-0013　
　　　　　　　　　　千葉市中央区中央３－１０－６　北野京葉ビル６０２
　　　　　　　　　　Tel.043-306-5877　Fax.043-306-5878

　　　　　　　　　

安川弁護士と宅建協会千葉支部は平成２３年度より、賃料滞納者への督促業務を提携しております。

提携内容は、千葉支部ホームページ会員専用ページに掲載しています。

 

 

 

６月の住宅相談日程

不動産のことでお悩みの方、

「ちょっと聞きたい」にお答えします。

 

宅建協会では、千葉市役所・区役所で行われる住宅（不動産）についての相談に相談員を派遣しています。

　　　　　　　　　　

 

６月１０日（水）　  コミュニティセンター　 ※相談は中止となりました

６月１５日（月）　　中央区役所　　　　　　予約　０４３－２２１－２１０６

６月１５日（月）　　緑区役所　　　　　　　予約　０４３－２９２－８１０６

６月１６日（火）　　稲毛区役所　　　　　　予約　０４３－２８４－６１０６　

６月１７日（水）　　花見川区役　　　　　　予約　０４３－２７５－６２１３

６月１８日（木）　　美浜区役所　　　　　　予約　０４３－２７０－３１２３

６月１９日（金）　　若葉区役所　　　　　　予約　０４３－２３３－８１２３ 

 

 

 

 

 

それぞれ、事前に予約が必要ですのでご注意ください。

 

宅建協会千葉支部では、千葉市に協力し、

空き家の活用相談・現地調査員を派遣しております。

詳細は千葉市住宅政策課　へ

 

 

 

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。

本ガイドラインは、事業者の事務所や案内所等取引の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考としてまとめたものです。

不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。

なお、本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、感染リスクが低減し、治療法の確立、ワクチンの開発等により関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものであることを申し添えます。

国土交通省　事務連絡文書

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

 

 

 

 

千葉市テナント支援協力金制度・期間延長！

千葉市の独自施策として令和２年４月２８日から実施している、

休業している業種等の負担軽減を図り最大50万円のテナント支援協力金について、

従来の1か月分から2か月分に拡充（対象期間延長、最大２ｹ月分１００万円）していただけることになりました！

 

（変更前）4月7日～5月6日までに支払いが発生する賃料等（5月分を想定）

（変更後）4月7日～5月31日までに支払いが発生する賃料等（5月、6月分を想定）

申請受付方法等についてはこちら（PDF：219KB）

なお、必要書類等の詳細については、5月22日（金）頃までに再度ご案内をさせていただきますので、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。

 

詳しくは　「千葉市　テナント支援協力金」

千葉市の事業者向け臨時相談窓口（ご案内）

千葉市では、新型コロナウイルス感染症に対する事業者向け臨時相談窓口を設置しております。

新型コロナウイルスの感染症の影響を受けている中小企業、小規模事業者、個人事業主等が、多岐にわたる各種支援策を活用できるよう専門家による相談や、手続きのサポートなどを行います。

原則として、電話・遠隔・電子申請により相談を受け付けます。

開設日
令和2年4月20日（月曜日）から

受付時間
平日　9時00分から17時00分まで

場所
中央コミュニティセンター 2階　千葉市国際交流プラザ会議室

電話番号
043-245-5898

相談内容
1　事業継続支援
セーフティネット（4号、5号）及び危機関連保証の認定などを行います。また、資金繰りに関する国等による支援策の申請等への支援を行います。
2　雇用維持支援
雇用調整助成金の周知、申請等支援や雇用、労務相談を行います。
3　その他経営支援
中小企業診断士による経営相談を行います。

臨時相談窓口について　　電子申請はこちらから（外部サイトへリンク）
原則として、電話・遠隔・電子申請により相談を受け付けます。（当初は電話のみとなります。遠隔会議システムによる対応は準備中。※別途ご案内します。）
社会保険労務士、中小企業診断士または市職員が対応します。
セーフティネット（4号、5号）及び危機関連保証の申請は対面業務が必要なため、感染防止対策を行った上で窓口を開設し、原則として即日認定書を交付します。