安川秀穂弁護士による千葉支部法律相談（宅建協会千葉支部会員限定）
次回の相談日は11月7日（月）です。
場所 宅建千葉支部会館２階 小会議室
時間 午前１０時から１５時まで
１人４０分以内 ６名様 先着順受付とさせていただきます。
申し込み 予約制 宅建協会千葉支部事務局 電話０４３－２４２－０１７５
安川秀穂弁護士プロフィール
平成１２年 ３月 早稲田大学法学部卒業
平成１４年１０月 弁護士登録
平成２２年１２月 双葉法律事務所勤務
平成３０年 ９月 ふさの葉法律事務所設立 所長就任
〒260-0013
千葉市中央区中央３－１０－６ 北野京葉ビル６０２
Tel.043-306-5877 Fax.043-306-5878
令和３年４月 （一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部 顧問弁護士
安川弁護士と宅建協会千葉支部は平成２３年度より、賃料滞納者への督促業務を提携しております。
提携内容は、千葉支部ホームページ会員専用ページに掲載しています。
令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！
相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
また、政令の内容や条文については、法務省ホームページを更新し、掲載していますので、併せてご案内いたします。
＜法務省ホームページのリンク＞
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
なお、本政令の内容については、８月５日（金）から９月４日（日）までパブリックコメントを実施しており、その結果を以下のページにて公示しています。
＜パブリックコメント結果公示のリンク＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1
不動産公正取引協議会連合会は、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正案について、公正取引委員会及び消費者庁の認定・承認を受け（規約：2022年2月21日認定、規則：同月18日承認）、2022年9月1日に施行されました。
主な変更点
Ⅰ. 強化する規定
１．交通の利便性・各種施設までの距離又は所要時間について
２．特定事項の明示義務について
3. 必要な表示事項（別表）に新設（追加）した事項
Ⅱ. 緩和する規定
1. 物件名称の使用基準について
2. 未完成の新築住宅等の外観写真について
3. 学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合について
4. 二重価格表示について
5. 予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を新たに追加し、同マンションの必要な表示事項を新設
6. 本広告を実施すべき広告媒体の変更
国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきました。
重要土地等調査法は、令和４年９月２０日に全面施行されました。
リフォームによる長寿命化・省エネ性能の向上のために、
戸建て住宅をリフォームで長く使える良質なものにしましょう
令和4年１０月２２日（土） 13：00～14：35
千葉市生涯学習センター 大研修室
参加費無料
お問合せ すまいのコンシェルジュ 043-245-5690
不動産のことでお悩みの方、
「ちょっと聞きたい」にお答えします。
宅建協会では、千葉市役所・区役所で行われる住宅（不動産）相談所に専門知識を持つ相談員を派遣しています。
お気軽にご相談ください。
１０月１３日（水） 千葉市 コミュニティセンター
予約 
０４３－２４５－５２９８
１０月１８日（月） 千葉市中央区役所
予約 ０４３－２２１－２１１１
１０月２０日（水） 千葉市花見川区役所
予約 ０４３－２７５－６２１３
１０月１９日（火） 千葉市稲毛区役所
予約 ０４３－２８４－６１０６
１０月１５日（金） 千葉市若葉区役所
予約 ０４３－２３３－８１２３
１０月１８日（月） 千葉市緑区役所
予約 ０４３－２９２－８１０６
１０月２１日（木） 千葉市美浜区役所
予約 ０４３－２７０－３１２３
それぞれ、事前に予約が必要ですのでご注意ください。
宅建協会千葉支部では、千葉市に協力し、
空き家の活用相談・現地調査員を派遣しております。
詳細は千葉市住宅政策課 へ
千葉市建築関係手数料条例の一部改正について（通知）
標記の件について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律 （長期優良住宅法）
の改正に伴い、千葉市建築関係手数料条例の一部を改正されますのでお知らせいたします。
１ 改正内容
（１）概要
これまでの長期優良住宅認定制度は、新築や増改築を行う住宅のみを対象としていましたが、このたびの法改正により、「建築行為を伴わない既存住宅」についても、劣化状況の現況検査を行い、構造躯体や設備配管等が認定基準に適合し、かつ現況検査の結果を踏まえた補修の実施計画や今後の点検時期などの維持保全計画が適切と認められた場合、認定を取得することができるようになったことから、その認定に係る申請手数料が設定されました。
（２）該当箇所
・長期優良住宅維持保全計画認定申請手数料（条例別表 54 の 2 の項）
・長期優良住宅維持保全計画変更認定申請手数料（条例別表 55 の 2 の項）
（３）施行日
令和４年１０月１日
２ ホームページ掲載
千葉市建築指導課ホームページにて詳しい内容を確認できます。
・長期優良住宅の認定について
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/choukiyuuryou.html
・千葉市建築関係手数料条例について
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/kiteisyu.html
【お問い合わせ先】
千葉市都市局建築部建築指導課認定班
電話 043-245-5856
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