令和4年5月27日、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、宅地造成等規制法（以下「旧宅造法」が抜本的に改正され、土地の用途（宅地、農地、森林等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止することを目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」）が公布されました。
新たな規制区域
千葉市では、盛土規制法第4条第1項の規定により、規制区域の指定のための基礎調査を実施しました。（基礎調査の結果については千葉市の都市安全課）をご覧ください。）
基礎調査の結果、「宅地造成等工事規制区域」を「千葉市の全域」とします。
指定日 令和７年５月２６日（予定）
空き家について一緒に考えてみましょう！
今回は、空き家の放置リスクや相続の話、適切な管理方法や賃貸・売却について知っておくべきことなど、空き家に関する情報を弁護士や宅地建物取引士がご説明します。
※本動画は、令和６年６月２２日（土）に開催しました「第15回 空き家セミナー・相談会」の講演をもとに作成しております。
空き家セミナー】空き家の放置リスクと相続の話、売却・賃貸のための準備
千葉市建築情報相談室では、千葉市内で不動産取引をする際の宅地建物取引業者による重要事項説明における「法令制限の該当法令の有無」および「法令制限の調査担当課」一覧表をご覧いただけます。
千葉市建築情報相談室
【PDF】不動産調査用・都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限の概要
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/johosoudan/documents/r050208_hudousanyou.pdf
宅建協会千葉支部・調査研究センター売買問題法律研究会座長 津村重行氏
「他の市町村に先駆けた行政対応でとても素晴らしいです。是非ご活用ください」
住宅用設備
千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等（太陽光発電システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修）を導入した市民の方（法人は除く）に補助金を交付します。
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html
次世代自動車
千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV)、燃料電池自動車（FCV）、V2H充放電設備を購入した市民の方（法人を除く）に、補助金を交付します。
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/ev_hojo.html
集合住宅
千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/shugo_ev_juden_hojo.html
千葉市空き家等対策計画が改訂されました。
千葉市の空き家等対策の基本的な考え方や方向性等を示していますので、ご確認ください。
計画期間は2023年度～2030年度（令和12年度）
https://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/anzen/akiya_taisaku00.html
千葉市の中小企業にとって耳寄りなお知らせです。
第2弾支援金（10月～3月分対象・5万円）について
※1月31日（水曜日）より受付
エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響で苦しい経営環境が続く中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、令和5年10月から令和6年3月までを対象とした「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第2弾）」を実施します。
千葉市：千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金のご案内 (city.chiba.jp)
給付対象
1.から3.のすべてに該当する中小企業者（PNG：92KB）
1.令和5年10月から令和6年3月までの任意の1か月において、
電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油の合計金額が3万円以上であること。
ただし、上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和5年10月から令和6年3月までの連続する3か月において、月平均で50万円以上あること。
2.法人：市内に本店を有すること。
個人事業者：市内に住所を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。
3.今後も市内で事業継続する意思があること。
※本支援金は他支援金等との併給が可能です。
※本支援金は10万円支援金（第1弾・4月～9月対象分）を受給した方も、上記要件を満たせば申請可能です。
給付額
一律5万円/者
申請受付期間
令和6年1月31日（水曜日）～令和6年6月14日（金曜日）
※オンライン申請の場合、最終日の23時59分までに送信完了してください。
※郵送申請の場合、最終日の消印有効です。
※お手続きがスムーズなオンライン申請をおすすめします。
申請方法 等
令和6年1月31日（水曜日）より、以下の特設WEBサイトで受付を開始します。
申請方法のご案内や必要書類のご案内などの詳細もこちらに掲載されますので、ご確認ください。
〇特設WEBサイト（第2弾支援金【10月～3月分対象・5万円】）：https://chibacity-chushoenergy.com（外部サイトへリンク）
※一部機能は申請開始の1月31日（水曜日）公開となります。
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金FAQ（PDF：221KB）
問い合わせ先
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局
〒260-0015 千葉市中央区富士見2丁目15番11号 IMI千葉富士見ビル4階
電話：043-223-5591（平日8時30分～17時30分 土日・祝日は休み）
FAX：043-227-8205
Eメール：chibacity-chushoenegy@jtb.com
千葉市では、大家さん・不動産店のための居住支援セミナーを開催します。
【日 時】
令和5年11月27日（月曜日）13時30分～15時30分 ※開場・受付開始13時
【場 所】
千葉市役所2階 XL会議室203（中央区千葉港1-1）
【内 容】
第1部 孤独死や無断退去等のリスクへの備え
第2部 外国人に向けた居住支援サービス
【申込方法】
チラシ「大家さん・不動産店のための居住支援セミナー」（PDF：510KB）記載のとおり
【お問合せ】
千葉市居住支援協議会事務局
電話 043-245-7515
FAX 043-245-7517
千葉市の中小企業にとって耳寄りなお知らせです。
千葉市では、電気・ガス等をはじめとする物価高騰の影響が続いている市内の中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金が創設されました。
給付対象
①から③のすべてに該当する中小企業者
①令和5年4月から9月までの任意の1か月において、
電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油の合計金額が3万円以上であること。
ただし、上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和5年4月から9月までの連続する3か月において、月平均で50万円以上あること。
②法人：市内に本店を有すること。
個人事業者：市内に住所を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。
③今後も市内で事業継続する意思があること。
給付額
一律10万円
申請期間
令和5年8月25日～12月15日
申請方法・申請先・問い合わせ等
コールセンターのほか、面会またはオンラインによる相談ができる対面相談窓口を申請期間中、支援金事務局に常設します。
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局
〒260-0015 千葉市中央区富士見2丁目15番11号 IMI千葉富士見ビル4階
電話：043-223-5591（平日8時30分～17時30分 土日・祝日は休み）
FAX：043-227-8205
Eメール：chibacity-chushoenegy@jtb.com
千葉県１５０年の歩み
宅建協会千葉支部は、千葉県150周年記念事業パートナーに登録されています。
１１月２３日には、イベントを予定していますので、ご期待ください。
千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を購入した市民に対し、補助金を交付する事業を実施しています。
１ 事業名 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
２ パンフレット 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内（令和５年度）
（１）住宅用設備 版
URL：https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/zeb_planning_hojo.html
（２）次世代自動車 版
URL：https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/ev_hojo.html
（３）集合住宅 版
URL：https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/shugo_ev_juden_hojo.html
３ 補助金の内容に係る問い合わせ先
千葉市環境局環境保全部環境保全課（保全活動班）
TEL：043-245-5185 FAX：043-245-5557
Email：kankyohozen-hojokin@city.chiba.lg.jp
千葉市では、新年度から対象となる地区において、老朽化したオフィスビルぼ建て替えや増築をした場合に経費の補助制度を導入します。
“ちば共創都市圏”の中心地にふさわしい業務機能の集積を目指すため、高機能の設備を備え、企業ニーズに合ったオフィスビル建築を促進し、「地域の産業の中核となるような企業」を誘致することにより、経済活性化を図ります。
詳細は、千葉市ホームページでご確認ください。
令和 5 年 3 月 1 日から 水道管管理図のインターネット閲覧が始まります。
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/kyuusui/mifukyuu.html
お問い合わせ
所属課室：水道部給水課配水施設室施設管理班
電話番号：043-211-8705
宅建協会会員にとっては、とても便利ですね。
リフォームによる長寿命化・省エネ性能の向上のために、
戸建て住宅をリフォームで長く使える良質なものにしましょう
令和4年１０月２２日（土） 13：00～14：35
千葉市生涯学習センター 大研修室
参加費無料
お問合せ すまいのコンシェルジュ 043-245-5690
千葉市建築関係手数料条例の一部改正について（通知）
標記の件について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律 （長期優良住宅法）
の改正に伴い、千葉市建築関係手数料条例の一部を改正されますのでお知らせいたします。
１ 改正内容
（１）概要
これまでの長期優良住宅認定制度は、新築や増改築を行う住宅のみを対象としていましたが、このたびの法改正により、「建築行為を伴わない既存住宅」についても、劣化状況の現況検査を行い、構造躯体や設備配管等が認定基準に適合し、かつ現況検査の結果を踏まえた補修の実施計画や今後の点検時期などの維持保全計画が適切と認められた場合、認定を取得することができるようになったことから、その認定に係る申請手数料が設定されました。
（２）該当箇所
・長期優良住宅維持保全計画認定申請手数料（条例別表 54 の 2 の項）
・長期優良住宅維持保全計画変更認定申請手数料（条例別表 55 の 2 の項）
（３）施行日
令和４年１０月１日
２ ホームページ掲載
千葉市建築指導課ホームページにて詳しい内容を確認できます。
・長期優良住宅の認定について
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/choukiyuuryou.html
・千葉市建築関係手数料条例について
https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/kiteisyu.html
【お問い合わせ先】
千葉市都市局建築部建築指導課認定班
電話 043-245-5856
千葉市から新型コロナウイルスに関する情報
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/kansensyoujyouhou.html
千葉市では感染者の状況等をまとめた週報を毎週木曜日に発行中です。
9月26日(月)から全国一律で発生届の全数届出見直しが行われました。そのため、今週のグラフデータ発表は休止となります。
なお、見直し後に感染された方のうち、65歳未満で重症化リスクのない方は、ご自身で千葉県陽性者登録センターへの登録をお願いします。
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid-19/documents/20220929_corona_shuho.pdf
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