ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

韓国で中国人客増加も日本人客激減 高級ホテルに深刻打撃

2016-02-13 08:41:28 | 政治、経済
観光に行っても日本人を蔑視、さらには料理にはつばをいれたりとか、、

韓国人を知るほど寄り付かなくなるのは当然。




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この3年、韓国を訪れる観光客が激減し続けている。そして、日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。経済評論家の三橋貴明氏が指摘する。
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 日本人客激減のダメージは、韓国の観光業界を直撃した。
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 まずは、航空会社。たとえば、済州島と大阪を結ぶ大韓航空の直行便路線は近い将来、廃止を余儀なくされると観測されている。2015年、この便で済州島を訪れた日本人は約5万1900人だった(1~10月)。前年同期(約7万2000人)と比較して3割減り、完全な赤字路線となった。
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 それ以上に影響が深刻なのは、高級ホテルだ。確かに、日本人客が激減する一方、中国人客が増えてはいる。そのため、免税店などの売り上げは彼らによってカバーされ、さほど落ちていない。
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 しかし、中国人と日本人ではツアー目的がまったく違う。韓国を訪れる中国人は、(日本にやって来て“爆買い”するのと同様に)買い出しが目的で韓国を旅行している。訪韓中国人の多くはゲストハウスやビジネスホテルなどに泊まって出費を抑え、その分を買い物に回すのが主流で、宿泊費の高いホテルなど、ほとんど利用しない。
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 そのため、韓国メディアも高級ホテルの惨状を盛んに報じている。ほとんどの高級ホテルで日本人観光客が30%以上減少し、以前と比べて半分になった高級ホテルもあり、客室ががら空き状態の現象が起きているというのだ。
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 当然のごとく業績も悪化。韓国の「新羅ホテル」は2014年、206億ウォンの赤字となり、「ロッテホテル」も2012年には447億ウォンだった営業利益が、2014年は243億ウォンに激減したという。
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 昨年以降、韓国の高級ホテル業界は生き残りをかけた「ダンピング競争」を始めている。中には、通常料金より55%も割引する高級ホテルもあるほどだ。しかし、“買い出し”中国人客を呼び込むには、さらに料金を半分にしないと難しいだろう。




訪韓日本人の減少は、韓国の旅行代理店などにも大きな影を落としている。韓国の国内観光協会の加盟会社は、ソウルだけでも5000社を数える。そもそも多過ぎるうえに、ほとんどが中小零細業者で経営基盤は脆弱だ。
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 それでも、日本人観光客の減少を中国人観光客の増加が相殺しているのであればまだいい。しかし、訪韓中国人をアテンドする中国の旅行業者は、ツアーバスなど何から何まで儲けが自分たちの懐に入る仕組みを作り上げているため、訪韓中国人が増えても韓国の旅行業者にカネが落ちないのが現実だ。そのため、日本人観光客の減少は大きなダメージとなっており、小さくなったパイを奪い合う過当競争が激化している。その中で、中小零細業者が何社生き残れるのか、はなはだ疑問だ。
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【PROFILE】1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『中国崩壊後の世界』(小学館新書)が話題。

アングル:止まらない世界株安、「主犯」は何か

2016-02-13 08:25:10 | 政治、経済
ソースから

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 世界株安が止まらない。経済成長への懸念や中銀の政策効果への疑念から投資家は株式を売り、債券や金などの安全資産に殺到している。

コラム:世界的株安、カギ握るドラギ総裁

S&P総合500種指数は11日の引け時点で、年初来10.5%下落。米株だけでなく世界の主要株価指数も軒並み打撃を受けている。

以下、株安の原因や今後の展望などをまとめた。

<株売りの最大の原因は>

株安の動きは昨年末から始まったが、欧州の一部や日本のマイナス金利を受けて銀行株が下落したことをきっかけに、株安が本格化した。

シティグループでG10(主要10カ国)の為替戦略を担当するスティーブ・イングランダー氏は「市場の新たなテーマの1つは、(量的緩和が)銀行に打撃を与え、リスクオフを助長したことだ」と指摘する。

S&P500金融株指数は今年に入って18%下落している。

米連邦準備理事会(FRB)は今のところ、準備預金にマイナス金利を付与していないが、イエレンFRB議長は11日の議会証言で、必要であればFRBもマイナス金利導入を検討すると明言している。

<問題の根っこはエネルギー価格>

フラッキング技術を背景とした米原油生産の拡大やサウジアラビアの過大生産が、世界的な石油の供給過剰につながり、エネルギーとその他のコモディティー(商品)価格は昨年初めに急激な下落が始まった。

原油価格は今や1バレル=27ドルと、およそ13年ぶりの安値水準に落ち込んでおり、アナリストはさらなる下落を予想している。

原油安を受けて、産油国の景気も急速に悪化。社債利回りが急上昇し、エネルギーセクターでデフォルト(債務不履行)を誘発している。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者(CIO)は「コモディティーで生計を立てている投資家は清算を急いでいる。キャッシュが必要だからだ」と話す。

<FRBはどう動くのか>

マーケットは今や、FRBが年内に利上げするとは予想していない。フェデラルファンド(FF)金利先物は、トレーダーが少なくとも来年2月まで利上げはないと予想していることを示しており、FF金利先物は11日、年内利下げを小幅ながら織り込む場面すらあった。

米国債の2年物と10年物の利回り差は0.95%ポイントにまで縮小し、2007年12月以降で最もタイトな水準となっている。イールドカーブのフラット化は、経済成長への信頼感の後退を示している。

ただ、FRB議長は10日の議会証言で、米経済は十分力強いと主張し、政策金利を緩やかに引き上げる計画を堅持する可能性を示唆した。

シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパスCIOは「問題の一角は、FRBがどっちつかずの態度を示していることだ。ハト派の市場参加者は、FRBの姿勢が十分にハト派的ではないと考え、タカ派はFRBのタカ派度が不十分と考えている。つまり、市場のどちらの見方も満足させていないということだ」との認識を示した。

<底入れはいつ>

リッジワース・インベストメンツの資産配分担当ディレクター、アラン・ゲイル氏は、底入れを示す投げ売り状態にはまだなっていない、と指摘。「今はまだ、信用問題や原油価格など特定の問題が材料になっているようだ。キャピチュレーション(白旗降参、投げ売り・パニック売りの意味)のサインが出ないか、注視している」と述べた。

クレディ・スイスも、ヘッジファンドは2月に売りを出しているが、その売りの度合いは「底入れを示唆するキャピチュレーションというほどではない」としており、底入れはまだとの見方が優勢のようだ。

ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンナド・アーマ氏は、売り圧力が後退したとしても、2016年が株式市場にとって悪い年であることに変わりはないと話す。「雇用指標は好調だが、米経済はピークに近づいているという印象だ」と語った。

日経平均は1年4カ月ぶり1万5000円割れ、急速な円高で心理悪化

2016-02-13 08:24:08 | 政治、経済
リバ狙いでINしても

さらに下落しています。

多くの投資家がマイナスなのでは?

ネットでは5億円も負けた投資家いるとか。。




ソースから


東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落。終値で2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに節目の1万5000円を下回った。祝日中の急速なドル安/円高の進行を嫌気したほか、欧米金融株安などを背景にリスク回避の動きが強まった。東証1部銘柄の96%が値下がりし、全面安商状となった。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長による議会証言での発言がハト派的との受 け止めから、外為市場では逃避的な円買いが進行。米ダウ<.DJI>が調整色を強め、原油価格も下落するなど外部環境の悪化が市場心理を急速に冷え込ませ、祝日明けの東京市場は幅広い銘柄に売りが先行した。

昼過ぎに黒田日銀総裁や浅川財務官が首相官邸に入ったと伝わると思惑が先行し、日経平均1万5200円台まで下げ幅を縮小。三菱UFJ<8306.T>やゆうちょ銀行<7182.T>など銀行株の一角がプラスに転じたことも買い戻しを誘発したが、リバウンド力は弱く、戻りは限定された。

投資家の不安心理は高まっており、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時50ポイント台と、東日本大震災後の2011年3月18日以来となる高水準まで上昇。日経平均オプション市場では権利行使価格1万3500円や1万3000円のプットの出来高が膨らみ、さらなる株価下落に備える動きが強まった。

UBS証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏は「日本株は大幅に水準を切り下げているが、底はまだ見えない。米経済が立ち直り、きちんと米利上げをできる環境にならない限り、世界的に株高基調に戻るのは難しい」と述べた。

東証1部の売買代金は4兆1833億円と、日銀がマイナス金利導入を決定した1月29日の4兆4317億円に続き今年2番目の大きさとなった。東証1部の出来高は47億0416万株と今年最大だった。

大阪取引所によると、2月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値は1万5156円81銭になったと発表した。SQ算出に絡む売買は市場推計で2500億円程度だった。

個別銘柄では、サッポロホールディングス<2501.T>が逆行高。10日、2016年12月期の連結営業利益が前年比51.3%増の211億円になるとの見通しを発表。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト7人の営業利益予測の平均値は188億円と、会社計画はこれを上回っており、材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり53銘柄に対し、値下がりが1877銘柄、変わらずが7銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      14952.61 -760.78

寄り付き    15426.27

安値/高値   14865.77─15437.22

TOPIX<.TOPX>

終値       1196.28 -68.68

寄り付き     1240.92

安値/高値    1193.85─1242.59

東証出来高(万株) 470416

東証売買代金(億円) 41833.77