ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

<韓国>日本酒試飲に行列 ソウルでフェスティバル

2016-03-27 12:18:30 | 政治、経済
キャンセルだったのでは?


???

マッコリの製造特許は日本です。

日本の製造のほうが美味いらしい。。。。



ソースから

【ソウル米村耕一】韓国の人々に日本酒の魅力を伝えるイベント「ソウル・サケ・フェスティバル」が26日、2日間の日程でソウル市内の大型展示場で始まった。韓国では日本式の居酒屋が人気で、日本酒ファンも増えている。会場は大勢の来場者でにぎわい、多くの試飲ブースで行列ができていた。

 日本から地酒を輸入する業者5社と日本大使館が共催。全国から79の蔵元が参加し、約300種類の地酒が試飲用に出された。海外での日本酒関連行事としては最大規模だという。

 来場者は出品された日本酒のリストを片手に試飲を繰り返していた。

 ソウル市の会社員、崔賢石(チェ・ヒョンソク)さん(36)は「日本酒は10年ほど前から飲み始めたが、食事に合うのが良い。フルーティーなものが好みです」と話していた。

 イベントをめぐっては、韓国の市民団体が「福島第1原発事故の影響で一部地域の酒は安全性に懸念がある」などと中止を要求。大使館側は「韓国に持ち込む際にも放射性物質の検査を含む検疫手続きを経ている」と反論していた。

日本人よりお金持ちの中国人は1億人以上。堀江貴文が見た、日本を圧倒する中国の経済成長力

2016-03-27 12:08:27 | 政治、経済
才能にたけた人なので羨ましいです。

ホリエもんの本はアマゾンではラクキングが高いです。

投獄中に有料ブログで7000万円以上の稼ぎがありました。

保育士の賃金値上げデモかたやホリエもん。

個々の能力次第では莫大な資産が可能な国が日本です。

ちなみに、新潟震災の時にはクイズで勝ち取った1000万円を寄付しています。

でも、、

金持ちが1億人以上いる中国を羨ましいと感じません。




ソースから


出所から2年半の間に、28カ国58都市を訪れた堀江貴文さん。急成長し続けるアジア諸国、停滞・成熟する欧米などを巡りながら、この日本という国で僕たちがどう生きればいいのかを堀江さんは考えました。
【大反響につき、重版決定!】本日発売の書籍『君はどこにでも行ける』を、特別掲載いたします。




●日本人よりお金持ちの中国人が1億人以上いる

 続いては中国の内陸の方、四川省を訪れた。場所は成都。東大時代の恩師である元教授・船曳建夫先生と、当時のゼミの仲間たちと、詩人・杜甫(とほ)のゆかりの地を巡る旅行だった。

 船曳先生はパプアニューギニアなど、世界でフィールドワークを行ってきた文化人類学者で、『知の技法』シリーズの編者としても知られる。日本を代表する教養人のアテンドで、中国詩人の史跡を回れるのは、教え子ならではのぜいたくな体験だろう。

 中国は成都みたいな内陸部でも、大変な勢いで発展している。地下鉄もきちんと整備されていた。成都でおもしろかったのは、寛窄巷子(かんさくこうし)というお洒落なストリート。

 成都は清の時代にチベット遠征の拠点となっていて、北部様式の建物が中心となっている。その古い景観を活かし、リノベーションして観光地化したのが、このストリートだ。雰囲気的には上海の新天地に似ている。建てるのは新しい高層ビルばかりではない。昔のものを利用しようという、中国の都市計画の成熟も垣間見えた。

 寛窄巷子のレストラン『子非』で食事した。この店はプレゼンテーションが凝っていた。青磁製の人物像が皿を持っていたり、成都名物〝変面〞が披露されたり、中国琴の演奏もあった。観光客をもてなすサービスのクオリティは、かなり日本に迫っている。資本がさらに入っていくので、今後は富裕層向けのサービスが盛んになっていくだろう。

 中国がどれだけ経済成長しているか、実際のところ、海外旅行していない日本人にはピンと来ていないだろう。

 東京で爆買いできるお金がどこにあるんだ?と、不思議がっているような人も多い。現実として、日本人の平均貯蓄よりはるかにお金持ちの中国人は1億人以上いるはずだ。また、庶民の平均レベルの上昇が、ものすごい。中国の一般の人は、だいたい日本人より貧乏……というイメージは完全に過去のものだ。

 例えば中国を旅行すれば、日本人の大多数は4、5万円もあれば、かなりいいお土産が買えると思っているかもしれない。でも、いま現地に行けばがく然とするだろう。ちょっとした置物とか、洋服を数着買ったぐらいで、5万円なんてすぐなくなる。

 一般的な日本人の、中国人に対する「経済的には優位にいる」意識は、現実とはまったくずれている。貧しい層は依然として貧しいかもしれないが、中国の都市部では、日本の20代30代よりもはるかに豊かな人たちがたくさんいる。

●日本に生まれただけで得をした時代は終わった   

 香港や中国の大都市に行くと、本当に痛感する。日本はグローバルでは斜陽の国だ。

 中国の経済力に押されて、世界での存在感がすっかり薄くなっている。日本人というだけで、ジャパンマネーの恩恵を受けた既得権益層だった時代は、たしかにあった。アジア経済史での、過ぎ去った昔話だ。

 国内のビジネスパーソンを見ていて、思う。日本人だけでまとまってビジネスをしたり、社会貢献だとか立派な企業理念を持たなければいけないみたいな風潮も、時代遅れだなぁ……と。

 松下幸之助が説いたような論語ベースの道徳観などは、戦後間もない社会情勢でのビジネスには通用したかもしれないけれど、圧倒的に当時とはスピード感が違う。マーケットの規模も違う。数日いや一日で、いまやっているビジネスの潮目は、大きく変わる。国内の市場だけ見ていたら、大損することもありえる。

 日本社会がつちかった道徳観、長期的展望は、ほとんど役に立たないのだ。香港の若手たちみたいに、スピーディに、大胆にやっていくのが正解だ。日本人でも動きの速い人は、先に香港に移住して、自分のところではスケールが見こめそうにない持ち会社を、すすんで売却していっている。

 香港はマーケットが狭いので、起業には不向きだが、税率は低い。富裕層が資産を賢く運用していく投資センターとしては最適のところだ。

 それに引きかえ日本を見てみると、国内市場だけで経済が回ってしまった反動が、一気に来ている感じだ。そのひとつが「在留外国人は出て行け!」「日本国は日本人だけのものだ!」といった偏狭なナショナリズムだろう。

 例えば、日本の水源地を中国人が買収していることに批判が寄せられている。でもよく考えてみてほしい、いったいそれの何がダメなのか。中国の金持ちは、中国政府と人民元を信用していないから(信用しているのはファミリーだけ!)、キャピタルフライトとして日本の水源に投資しているだけのこと。日本の国土を奪おうとか、思ってない。そもそも法的に「外国領」になるわけがないのだから。高く買ってくれるなら、どんどん売ってしまえばいいのだ。日本人には払いづらい、高い税金(外国人には日本人よりひどく割高の税率がかけられる場合も)を払ってくれるのだから、ありがたいことだ。

 土地が売れれば「日本はいいところだよ」と、外国のお金持ちの知り合いを、日本に呼んでくれることもある。なんでも変化に対しては、いいところを見ていかないとダメだ。

 日本人が日本人というだけで得した時代は、もう終わってしまったのだから。外国人の日本進出を、受け入れていかないといけないと思う。そもそも受け入れるも何もないのだけれど……。

 もちろん、島国だから、「閉ざす」という選択もできるのかもしれない。そこは日本の利でもある。しかし、「閉ざす」道を採って、結果的に得をした国が、どこにあるのか。冷静に考えてみよう。

 まだ日本が巻き返すチャンスは残っている。勢いが衰えたとはいえ、円の信用度は高いし政情も安定している。アジアの投資家たちにとっては、日本は引き続き魅力的な市場だ。莫大なカネの投資先を、日本に向けている動きもある。とにかくいま投資の世界でチャイナマネーは、余りまくっている。嫌って避けるより、がっぽり取りこんでしまう方が賢いだろう。

 お金はあるところから、引っぱってくる。国家の垣根に、こだわらない。そんなふうに、もっとシンプルに考えればいい。

トランプ氏「在日米軍撤退も」=駐留経費、負担増求める―米大統領選

2016-03-27 11:16:51 | 政治、経済
トランプ氏が大統領になる可能性は

政治活動もしたことがないので少ないと思われますが

なったとき日本は米国から独立でしょう。

米国の経済の支えは軍事産業です、200社以上があるとようです。

そうなると米国経済にも痛手では?

中国の規定事項として2020年に沖縄を属国すると明記されています。

すでに沖縄は7割がた中国の手中にあるといわれています。

在日米軍撤退、中国支援で沖縄独立、琉球王国、そして中国の属国、中国軍が常駐する構想が現実化するのか?



ソースから

【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。

 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。

 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。