ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

「韓国はくだらない反日などやめて力をつけろ」と韓国人作家

2014-12-19 07:52:04 | 政治、経済
反日で国が成り立っている国ですから

反日辞めたら、ただの中国の属国。




そーすから

日本への劣等感と幼稚な復讐心を捨てない限り、韓国は日本の属国のままだ!」

 2014年8月に韓国で刊行されセンセーションを巻き起こした日韓比較論『あなたたちの日本』が12月10日、『韓国人の癇癪 日本人の微笑み』と改題、邦訳して小学館より出版された。韓国世論の激しい反発を覚悟で、あえて韓国社会の病理を解き明かした作家・柳舜夏(ユ・スンハ)氏の狙いは何か。在韓30年の産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘氏とともに、韓国人に巣食う「反日感情」の深層に迫る。

 * * *
柳:黒田さんとは初対面ですが、著書は何冊も拝読しています。韓国を厳しく批評する黒田さんは韓国人なら誰もが知る悪名高き記者の1人ですからね(笑)。
 
黒田:私は30年以上も韓国に住んでいるので、韓国の反日感情にはすでに免疫ができてしまいました(笑)。とは言え、韓国人がすべて反日一色というわけではなく、一方で、日本には接近感というか親近感が相当あります。ただ、日本ではそうした事実が伝わらず、反日に対する反作用として嫌韓現象が起きています。
 
柳:私は以前、韓国の討論番組で黒田さんと韓国の教授が独島(竹島)について議論を交わすシーンを観ました。教授が「独島は韓国のものか、日本のものか」と感情的に詰め寄ったシーンで、黒田さんはどのように答えたか覚えていらっしゃいますか?
 
黒田:「独島は韓国のもの、竹島は日本のもの」……確かそう答えたと思います。
 
柳:そうです。私は、韓国で教授と呼ばれる人が感情剥き出しで、論理的に反論できない姿に恥ずかしさを覚えました。韓日の問題になると、理性的に物事を考えられなくなってしまうのが韓国人の弱さです。

黒田:このたび上梓された先生の本には、「韓国人が日本に打ち勝つためには力を養うべきであり、無駄な反日行動はやめるべき」との批判があります。
 
柳:残念ながら、現在の韓国がさまざまな面で日本に劣っているのは厳然たる事実です。韓国人はそれを認めて客観的、合理的に日本を見る必要がある。幼稚で無駄な反日行動をする暇があるなら、己を磨き日本と堂々と渡り合えるようにすれば良い。そのように考えています。
 
黒田:韓国で先生のように声を上げるのは、とても勇気のいることだと思いますし、それがどれほど難しいことかもよく理解できます。ただ、せっかく声を上げても、社会にそれが反映されない。私は、大使館前のデモや慰安婦像設置は国際的にも違法だと思うのですが、放置されたままで誰も批判しようとしない。韓国人は自らを振り返るバランス感覚がないのです。

■黒田勝弘【PROFILE】1941年生まれ。京都大学卒業。共同通信ソウル支局長、産経新聞ソウル支局長を経て産経新聞ソウル駐在客員論説委員。著書に『韓国人の歴史観』(文春新書)、『韓国反日感情の正体』(角川学芸出版刊)など多数。

■柳舜夏【PROFILE】1943年京都府生まれ。戦後、韓国に帰国。純文学の作家として長年にわたり韓国文壇で活躍する。1980年に「韓国文学新人賞」を、1989年に「第1回怡山文学賞」(日本の泉鏡花賞に相当)を受賞。韓国きっての保守論客としても知名度が高い。

■取材協力/河鐘基(ジャーナリスト)

日本からの韓国へのODA

2014-12-18 20:46:25 | 政治、経済
感謝されない日本。。。




そーすから

「援助内容」「年月日」「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業(2)1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国のコジキっぷりってすげえなwwwwwww
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部,国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門)?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3-1地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業(済州・清州)?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院)?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く。


98年までの韓国へのODA実績累計 単位は、100万ドル(1億円)

贈与無償資金協力累計 233.84

技術協力913.72    

政府貸与支出総額 3,601.54   
    

中国に貢ぐ日本

2014-12-18 20:43:04 | 政治、経済


そーすから

尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

■この瞬間も…3.65兆円の対中ODA

 ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。
「(中略)」


■日本を上回るGDP大国なのに…無償協力の返礼は「反日デモ」「PM2.5」

 平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
「(中略)」


■中国に年300億円も「贈与」する事情

 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
「(中略)」

ソース
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n2.htm

日本国債格付け「中韓より下」の不思議… 反応したのは韓国ネットのみ

2014-12-18 20:21:46 | 政治、経済
日本の一般政府債務は1100兆円超という天文学的な数字って

けっこうヤバそうですが。。

日本はODA廃止。




そーすから


日本にはすでに1000兆円以上の累積赤字があり、財政は火の車です。

しかし、日本の国債は滞りなく消化され、金利が急上昇したりはしていません。


これは、日本の国債の9割以上が国内の投資家によって購入されているおかげです。

国の発行する国債の大半を外国人投資家に頼っていたギリシャでは、政府による債務隠しが発覚するや否や、国債は投げ売られ、金利は急上昇し、あっという間に財政危機に陥りました。

日本の国債も、その多くを海外の投資家に頼るようになってしまうと、ギリシャと同じようなことが起きても不思議ではなくなります。

これまで日本の国債を買い支えてきた原資は、主に家計が持つ潤沢な金融資産でした。

自分では国債を買っていない、と思っている人でも、銀行に貯金をしていれば、そのお金を
原資に銀行は国債を買っているので、間接的に国債を買い支えていることになります。

日本の家計が持つ金融資産は、約1500兆円といわれています。

もちろん住宅ローンをはじめとする借金を抱えている家計も少なくありませんので、資産からこれらを差し引かなくてはいけませんが、それでも家計は1100兆円の資産(家計金融純資産)を持っているのです。

国の借金の総額である一般政府債務は1000兆円を超えたくらいで、家計金融純資産よりは、まだかろうじて少ないので「まだ大丈夫だ」という意見がある一方、「いや、もう危ないよ」と危惧する声も上がっています。

心配派が危惧するように、たしかに一般政府総債務と家計純資産の差が年々縮まってきています。

債務については、国の財政が赤字を続ける限り、今後も増えていきます。

安倍政権では、基礎的財政収支を2020年に黒字化することを「骨太の方針」に盛り込んでいます。

しかし、逆にいうと、仮に政府の宣言のとおり2020年に黒字化したとしても、2019年までは債務は増え続けるということになります。

一方で、家計金融純資産は今後減少することが予測されています。

日本の場合、少子高齢化で今後数十年は、リタイアする人の数が新たに働き始める人を上回る状態が続きます。

働いて稼いだお金で生活をしていた人がリタイアすれば、これまで積み上げてきた金融資産を切り崩すようになるので、家計金融純資産のほうは増えにくくなると考えられるのです。

家計の貯蓄率を10年前と比較すると大幅に落ち込んでいますので、そう遠くない将来、政府債務が家計の金融資産を上回ってしまう可能性は否定できません。

そうなれば、これまでのように家計の資産だけでは国債が消化できなくなり、海外投資家にも買ってもらわざるをえなくなります。

すると、「何か事が起きたら、ギリシャと同じような状態になってしまうのではないか」という心配が現実味を帯びてくるのです。



そーすから

10月末の日銀による追加の金融緩和、11月の消費税再増税の延期…。今冬、日本の金融市場はサプライズ・イベントに翻弄された。12月1日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債を中国や韓国より下位に格下げした。ネット上では「かつて日本をアフリカの途上国より下に格付けしたムーディーズは信用できない」との批判も渦巻くが…。

■韓国「何とも痛快」

 「韓国よりも国債の信用力が下位だとは。何とも痛快」「アベノミクスもこれで終わり」

 ムーディーズが、日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階格下げしたと報じられた12月上旬、韓国のネット上では、日本を揶揄(やゆ)するコメントがつづられた。

 格付けは、各国が発行する国債に対する信用力を示し、国債に投資したお金が将来きちんと返ってくるかを格付け会社が評価している。

 A1は21段階ある格付けの上から5番目で、Aa3の中国や韓国より下位。イスラエルやチェコ、オマーンと同レベルと位置づけられた。ちなみに、最上位の「Aaa」は米国やドイツ、カナダなど。2番目の「Aa1」は英国、フランスなど…となっている。

■ネックは天文学的な国の借金

 ムーディーズは格下げ翌日の2日、自社のホームページで、日本国債の詳しい格下げ理由を公表した。

 同社は、各国の国債を(1)経済力(2)制度の頑健性(3)財政力(4)リスクなどの感応性(対応力)-の4項目でそれぞれ15段階評価。日本は(1)、(2)、(4)についてはすべて上から4番目までに収まっている。とくに(2)の制度面に対しては「法の支配が非常に強く、有効な政府を持ち、腐敗の抑制が非常に強い」と大絶賛している。

 ところが、(3)の財政力は上から8番目(中位)。最上位の韓国やチェコ、上から4番目のイスラエルを大幅に下回っている。

 日本の一般政府債務は1100兆円超という天文学的な数字だ。対国内総生産(GDP)比は平成25年度で243%。韓国の36%やチェコの46%とは桁違いに大きい。

 格付けを担当したムーディーズの日本国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏は「消費税再増税は財政再建の主要な手段。それが延期されたことは格下げの重要なポイントだ」と語る。

 広報担当者も「『日本は借金を返せるのか』という疑念は年々膨らんでいた。そんな時に再増税が延期されれば格下げもやむを得ない」と説明する。

■エコノミスト「妥当」

 経済や市場の専門家からは「今回の格下げは妥当」との意見が支配的だ。

 日銀が追加緩和に踏み切ったことで、新規発行と同規模の国債を買い入れる状況になった。これに対し、“身内”の日銀審議委員ですら「(政府の借金を穴埋めする)財政ファイナンスとみられかねない」と批判した。

 追加緩和から20日もたたずに、政府が再増税の1年半先送りを決めたことも財政ファイナンス懸念に拍車を掛けた。

 JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「約束した再増税を予定通りやらなかったことに対する1つの意見」と説明する。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「格下げの理由は『痛いところ』を突いている」と分析する。

 市場関係者からは「世界最悪の巨額の政府債務を抱えているにもかかわらず、投資適格の『A1』にとどまっているのが奇跡」という声すら上がっている。

■影響はゼロ!?

 しかし、A1は、主要7カ国(G7)では「Baa2」(上から9番目)のイタリアに次いで低く、今回の格下げが腑に落ちない人も多いようだ。

 たとえば、韓国は、アジア通貨危機のあおりで1997年から2001年まで国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。大半の韓国の大手銀行が英米銀の傘下に入っているのは、その名残だ。

 ネット上では「中国、韓国より下。新興国並みか」という批判も続出した。

 ムーディーズは平成14年5月、日本国債の格付けを一気に2段階引き下げ、上から6番目の「A2」とした。アフリカの途上国ボツワナ(当時A1)を下回る評価だったため、財務省は「経済のファンダメンタルズ(基礎的な条件)を考慮すべきだ」と反論した。

 また、日銀の資金循環統計によると、日本国債の今年6月末残高(1013兆円)の91.5%を保有するのは銀行や保険会社などの国内聞係者で、投機的な売買は非常に少ない。これに対し、欧米国債の自国内での保有比率は40~70%程度にとどまる。

 三菱東京UFJ銀行の石丸康宏・経済調査室次長は「単純にデフォルト(債務不履行)リスクの面からみれば、A1は低すぎる気がする」と疑問を投げかける。

 格下げされると国債の信用力が低下し、国債が売られて金利が急騰(価格は急落)してしまう危険が生じる。

 だが、今回の格下げ翌日、国債市場では長期金利が低下(価格は上昇)するなど大きな影響はなかった。日銀が大規模な金融緩和で国債を大量に買っており、市場で国債の品薄感が強まっているためだ。

 「格付けの信頼性はその程度。市場では重要視されていない」

 嘉悦大の高橋洋一教授(財政・金融政策)はこう言い切った。