フェイクなの

ソースから




「韓国土下座修学旅行…生徒悲痛 ツイート」というブログ記事が、FacebookやTwitterで拡散している。記事の内容は正しいのか。

記事は、韓国への修学旅行の参加同意書を、智弁学園和歌山高校の生徒がTwitterに投稿したと紹介して、「内容が ヤ バ す ぎ る ！！！」などと伝えるもの。

Twitterの当該アカウントはすでに削除されているが、ウェブページを記録できるInternet Archiveに投稿内容が保存されている。

あるユーザーが、韓国への修学旅行の参加同意書を撮影した写真とともに、以下の文言を投稿している。

“今日韓国修学旅行の同意書を渡された。
同意書には参加の欄しかなく思想心情に関係なく強制らしい。
前理事長が中央日報に対し植民地を贖罪するような趣旨の事を述べた。
韓国国民の一部は謝罪旅行だと思っているだろう。
勿論私は行きたくない。”
同意書は本物？智弁和歌山の回答

記事に校名が出ている智弁和歌山高校は、このブログ記事を把握していた。

BuzzFeed Newsは同校広報担当者に、ブログ記事内容の真偽について聞いた。

まず、開学当初から修学旅行で韓国を訪れているのは事実だが、その目的は「謝罪」ではないという。土下座をするようなことはない、と強く否定した。

「国際理解を深めるために、一番近い『外国』である韓国を訪れています。韓国に姉妹校（漢陽工業高校）があるため、若者同士で交流をして、国際人として力を養っていこうという目的があります」

記事に掲載されていた「同意書」については、「智弁和歌山高校のものではありませんが、学園の同意書であることは間違いありません」と回答した。

つまりこの書類は、3つの学校を経営する智弁学園の、和歌山高校を除くいずれかの学校が作成し、生徒に配ったものということだ。

学校側は、先述の投稿をしたTwitterユーザーが学園の生徒であることをすでに確認しているという。具体的な校名は、生徒の特定につながる可能性があることを理由として明かさなかった。

同園の生徒である先述のTwitterユーザーは、「同意書には参加の欄しかなく思想心情に関係なく強制らしい」と書いていた。

智弁学園の故藤田照清初代理事長が「日本が韓国を支配した35年を贖罪する」という信念により訪韓修学旅行を実施している、との情報に対しては、「過去になにかのタイミングでそういう発言をしたかもしれませんが、実態はまったく異なります」とした。

ブログ記事が掲載されたのが2016年2月。それ以降、智弁和歌山高校には批判の電話やメールが数多く届いているという。

広報担当者はこう話した。

「『なぜ土下座なんてさせるのか！』『反日学校か！』と、多くの電話がきます。学園を飛び越えて県庁にも『そんな修学旅行はやめさせろ！』と連絡がいっているようです」

現在、当該ブログ記事の内容が事実無根であることを伝える記事を、学園のウェブサイトに掲載することを検討しているという。

生活保護の悪用。。

生活保護の対象は日本人に限られている。。。

桜井誠の発言に間違いはないのでは？

中国から一億人が生活保護費目当てで来たら日本政府はどう対処すのか？



ソースから

アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。
経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。

それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。

「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。
日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」（外国人犯罪に詳しいライター）

生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。過去にはこんな事件も発生した。

《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、
36人が即受給を受けた。受給者は日本語ができないため申請には不動産業者（ブローカー）が付き添い、申請が認められた》

この他にも驚くべきケースがある。

《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。
中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。
書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》

多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。

「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。
調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」（府警関係者）

そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。

例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人（在日韓国人など）といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。

「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。
そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、
生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」（社会問題に精通するライター）

納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。

桜井誠氏が日本第一党を結党「政権を取ったら韓国と断交する」 神奈川新聞の記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい？」

支持しますよ。

もうちょと穏やかだといいのにね。

橋下氏が（本人が言ってましたが　はしした　だそうですね。子供の頃
名前でからかわれたとかで　はしもと　の読み方にかえたとか）桜井氏に言いたいことがあるのなら
政治家になれとかけしかけたのが発端で日本第一党を結成。。

あの討論は茶番でしたけど、桜井氏の言い分は間違ってない。
今の日本には必要。



ソースから

市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４４）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。

　同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。

　桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。

　桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

　「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と述べた上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。

　「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。４年後は東京ドームを満員にするほど党勢をを拡大させたい」などと語った。

　都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は１人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）

今の日本がダメなのは「教育勅語」がないからだ!

内

今の日本がダメなのは「教育勅語」がないからだ!

まさに反日勢力の思うツボ

「教育勅語」とはたった12徳目からなる簡潔・明瞭な国民として当たり前の
「心がけ」であり、かつては世界各国から羨望の目で見られるほどであった。
これを廃止し忘れさせようとしたのは日本の弱体化を狙う勢力の陰謀だった!

プロパガンダに騙されるな!

“なんとなく"怖い・・・・・・そう思っているあなたに贈る“「教育勅語」入門"!


笑える?でも笑えない。これが「逆・教育勅語」だ!

1、親に孝養をつくしてはいけません

2、兄弟・姉妹は仲良くしてはいけません

3、夫婦は仲良くしてはいけません

4、友だちを信じて付き合ってはいけません

5、自分の言動を慎んではいけません

6、広く全ての人に愛の手をさしのべてはいけません

7、職業を身につけてはいけません

8、知識を養い才能を伸ばしてはいけません

9、人格の向上に努めてはいけません

10、社会のためになる仕事に励んではいけません

11、法律や規則を守り社会の秩序に従ってはいけません

12、勇気をもって国のため真心を尽くしてはいけません

倉山 満が戦後教育の欺瞞を暴く!

内容（「BOOK」データベースより）
「教育勅語」とは、たった12の徳目からなる簡潔・明瞭な国民として当たり前の「心がけ」であり、かつては世界各国から羨望の目で見られるほどであった。これを廃止し忘れさせようとしたのは、日本の弱体化を狙う勢力の陰謀だった!“なんとなく怖い…”そう思っていたあなたに贈る「教育勅語」入門。

バイトも単位認定 在留望む学生「食い物」に

ソースから

「職業体験をしながら、広い視野で将来の道を探すことができます」

　学生の大半を留学生が占める福岡県内の専門学校。パンフレットにはこう書かれ、「ビジネススキル実習」と銘打って年間300時間のカリキュラムが組まれる。「現場で学んだ技術や知識が単位として認められ、実践力がつく」とも強調されている。

賭けトランプ横行、外国人が通う専門学校で学生が隠し撮りした動画

留学の流れ
バイトを単位に換算
　だが、実態はアルバイトを単位として認めているにすぎない。コンビニ、弁当工場、クリーニング工場…。ある留学生は、日本語学校生時代から続ける同じバイトが、専門学校に進学すると単位に換算されるようになった。

　この留学生によると「実習」はリポート提出も求められず、いつバイトしているかの申告も必要ない。「最初は『助かる』と思ったが、やっぱりおかしい。学校は教えずに学生からお金をもらっているだけ。学生はだまされている。私がやりたい将来の仕事には、今のバイトは全く役に立たない」

　専門学校を監督する文部科学省は、企業実習で一人前の職業人に育てようと2004年から企業実習を推奨してきた。前提となるのは自動車整備やITといった技術職だ。

　この仕組みを利用し、バイトの単位認定が学校のパンフレットで堂々とうたわれる。文科省は「専門に見合う就業に単位を与えることが望ましい」と言うだけで、チェックの目は届いていない。

　業界の正常化を目指す福岡市の日本語学校経営者は「日本語を使わない弁当工場のバイトが企業実習と言えるのか。学校が授業料を取りはぐれないためにバイトさせているだけ。制度の悪用だ」と批判する。
「留学生を食い物にしているとしか言えない学校も」
　大半の留学生は来日後、まず日本語学校に2年間通う。その後、大学に進学する学力や語学力がないか、学費がない留学生は在留ビザの延長を目的に専門学校に進学する。「つなぎ」。一部学校関係者の間ではこう呼ばれる。

　さらに、1～2年間の専門学校を終えても、同じ専門学校の別の科か、異なる専門学校に入り直す学生がいる。これは「わたり」と呼ばれる。入管当局は、留学生が専門学校から専門学校に入り直す回数に制限を設けていない。

　少子化で日本人の学生数が減る専門学校側も留学生に活路を求める。「アニメーションやITなどの専門学校の一部で、つなぎ、わたり目的の留学生を受け入れている。まともな授業は少なく、留学生を食い物にしているとしか言えない学校もある」。福岡県内の日本語学校の現職教員はこう告発する。

　来日時は大学進学や就職の夢を抱いていても、結果的にバイトに明け暮れ「出稼ぎ留学生」となってしまう責任は日本側にもある。「留学生30万人計画」を掲げながら、国はこうした現実を黙認している。

西日本新聞は昨年12月、キャンペーン報道「新　移民時代」を始めた。第1部では日本語学校や専門学校に通いながらアルバイトに明け暮れる「出稼ぎ留学生」、第2部は送り出し国の一つ、ネパールで過熱する「留学ビジネス」の実態を描いた。

　二つの連載記事を機に関係者から、日本での留学ビジネスの「陰」を告発する声が取材班に相次いでいる。「ビジネスを優先するあまり、留学生を金づるのように扱っている」と語る元職員。自身が勤める日本語学校を「まるで外国人労働者派遣業だ」と自戒を込めてメールにつづった現職職員もいる。

　途上国から日本に来る留学生にとって、最初の「関門」は入国管理当局ではなく、実は日本語学校だ。留学を希望する若者は日本語学校と連絡を取り、入国に必要な書類をそろえる。日本語学校は入学許可証を交付し、在留資格やビザ取得の手続きを事実上代行している。

　入管は人手が足りず、在留資格の手続き以外にも留学生の適性や学力の検査、来日後の生活指導まで日本語学校に頼っているのが実情だ。日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場だが、この補完の構図が、留学ビジネスの陰を広げる一因になっているのではないか。

　政府は2008年、外国人留学生を20年までに30万人に増やす計画を打ち出した。これを境に日本語学校は増え続け、九州では08年の32校が16年は64校まで倍増した。少子化を背景に日本語学校から留学生を集める専門学校も増えており、学生の半数以上を留学生が占める専門学校は、九州で11年度の6校が16年度は16校と2・5倍になった。

　こうしたバブルと言える状況下でも、留学生と真剣に向き合い、教育する日本語学校や専門学校は多い。しかし、政府の計画をビジネスチャンスととらえ、教育機関として疑問符が付く学校が出現している。これが、陰を生むもう一つの原因となっている。ある日本語学校の校長は「とにかく留学生をかき集める無責任な学校が増え、業界全体がグレーなイメージになっている」と打ち明ける。

　こうした一部学校は「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」という政府の30万人計画の趣旨から大きく外れる。何より、夢を抱いて来日する留学生から教育の機会を奪う。