生活保護減に逆転勝訴

福岡高裁判決　二審で取り消し２例目

（写真）「逆転勝訴」「司法は生きていた」との旗を広げる原告団長の中島さん（左）ら＝２９日、福岡市中央区

　生活保護基準引き下げは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、福岡県の生活保護利用者３９人が国を相手取って、基準額の減額処分取り消しを求めた「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」の判決が２９日、福岡高裁であり、松田典浩裁判長は、「保護変更決定処分を取り消す」と判断しました。同様の集団訴訟で、高裁で引き下げを取り消したのは２例目です。

　判決では、国が基準額引き下げの根拠とした、一般所得世帯の消費水準との均衡を図る「ゆがみ調整」額の算定に違法性を認めなかったものの、消費者物価指数に基づく「デフレ調整」については、生活保護法８条１項の趣旨・目的に反する過誤・欠落があると指摘し、厚労相の裁量権を逸脱または乱用したものといえるとし、違法性を認めました。国への損害賠償請求は棄却しました。

　同種の訴訟は２９地裁で提訴され、高裁では５件目の判断です。福岡地裁では、厚労相の判断を認め、憲法２５条には違反せず、生活扶助費の減額は適法と判断していました。

　判決後、原告団長の中島久恵さん（７８）は、「逆転勝訴」の幕を広げ、かみしめるように「勝ちました。ありがとう」と繰り返し、傍聴に駆け付けた多くの支援者らと喜びを分かち合い、１０年以上にわたりたたかってきたことをいたわり合いました。会見では、生活保護費が引き下げられる中、１０年前に亡くなった夫も「『良かった』と言ってくれると思う」と声を震わせました。