守る会は、会員大会を４月２６日、東京日比谷公会堂と２７日、大阪で開催する。
会員を欺いてきた現太平洋クラブは、徹底的検証によって、三井住友銀行が３００億円を東急不動産に融資をする事を条件に太平洋クラブを２００億円以上で、譲渡できるように仕組んだ事件である。実際は１２０億円で処理された経緯があり、東急不動産は、いい買い物をしたと内心は満足していたようである。その時の、密約で、会員の預託金については、触らない、と双方が納得したのは間違いない。
会員をだましのテクニックで、預託金壊滅を目論んだ、現経営者はそのスキームの中の雇われた整理屋に過ぎない。処女にもひとしい太平洋の無垢のスタッフは、うすうすきずいたが、サラリーマンと経験不足の人材で、対抗できる組織にはならなかった。
東急不動産が進取したのは、５年以前になる。即ち、東急型経営に方針に太平洋の社員たちは戸惑った風景があちらこちらで見られた。つまり、リゾート型への転換洗脳が実施されたのである。
したがって東急不動産は、経営責任があり、無関係で逃避することはできない。そして、東急不動産は、総会を前に、社長交代劇を演じた。打たれ強い人間を柱に据えたのかもしれない。
守る会は、徹底した追及と現経営陣の欺瞞経営の解析にエネルギーを使うものと思われる。
被害者の会はすでに、東京で２度の会員大会を開催し、会員の同調と一致団結に執しており、１８日には、横浜で神奈川支部が、被害者の会、の大会を開催する。
どちらの会も、目的が一致しており、会員の中から、団結を持って、困難に対処しようと雄叫びが上がっており、守る会と被害者の会の連動は、時間の問題であり、現太平洋クラブの敗退は明白になるだろう。
会員の、会員による、会員のための太平洋クラブが誕生しようとしている。
これはゴルフ史上の革命である。この事件の解明は、大手企業がいかに巧妙に経営理論武装し、弱者を抹殺してきたか、暴かれる社会的問題を提起した事件になった。
バブル後、会員の財産である預託金は、壊滅させられ、不良債権化されて、禿鷹、外資に二束三文で買収された。これは、政府のお墨付きで、ノンリスク譲渡買収事件である。
大手銀行は、血税で救済され、一般市民は、ないがしろにされた合法的国家犯罪の一例である。
だからこそ、太平洋事件は、会員の手によって、会員のために改革されなければなない。
これは、正義の闘いなのである。
会員による法的処理が成功し、現経営陣の民事再生は打破されなけれなば、われわれは、国家的犯罪を見逃した張本人となろう。
２団体の合流は、歴史を変えるエンジンなのである。良識のエンジンなのである。
次号は、裁判所の管財人や監督員の指名に瑕疵はないのか、を問い、太平洋クラブ事件の監督員の資質と内幕を検証する。」
裁判所は誰のものか？
正義と公平さは、遵守されているか。
