欺瞞に満ち満ちた謎の太平洋クラブ倒産は、今、意外な展開を見せようとしている。
三井住友が東急不動産に太平洋を売りとばしたのが5年、条件のなかに、償還預託金は触らない、とう蜜約があったと思われる。
500億円の債権を230億円で譲渡された東急不動産は、してやったりと喜び、己の事業、ハーベストを含むレジャー産業に1000億円以上の価値があると早合点したのだ。39%の太平洋の株を持ち、支配権を手にした5年間は、あっという間に過ぎた。儲けるだけ、儲けようと思った矢先、デフレ経済は、レジャー産業にもろに危機感を煽って屋台骨を揺り動かした。2月には、償還請求が多大に迫るので、この際、太平洋から逃避しようと企んだ。それまで。募集や会員権名義変更などを継続していたのだから、これは、詐欺と横領罪が成立する。法的処理の理由を、バブル後のプレヤーの減足、借りた金の収益圧迫、20年、リーマンブラザーズショック、そして、地震災害を、勝手に並べ立てたデキレース、仕組まれた法的処理による預託金壊滅の狼煙だ。
三井住友のコーポレートガヴアナンス[企業統治]違反。会員は、すべて取引解約に向かう。
東急不動産は、5年間の経営運営責任者として、手持ちの債権を放棄しなければ、2万人の団体訴訟も厳然と起きる。この会社の上場廃止は、決定的であろう。
この謎の多い、法的処理は、裁判に持ち込まなければならい。国会でも、問題におなろう、預託金の問題は、庶民の命が懸っているだけに、この2社は、歴史的敗北を食らうだろう。
騙しのテクニックは、2度も3度も、通用しないのだ。