地裁２０部は、監督員グループの解明と更迭を
太平洋現民事再生の矛盾と虚偽を糾弾
会員は一致団結を！！１
悪徳弁護士追放
片山英二、申請代理人を参考人として
この事件を国会で暴こう！！！
弁護士は、綱領で公平を主義とする。
公平が疑われる場合は、更迭が優先
さあー進軍しよう．サイは投げられたのだ。団結をして、毅然と整列をして、自信と誇りと威厳をもって、会員よる、会員のための、ゴルフ場を構築するために、一生一代の戦いである。その成果は、歴史に語り継がれるだろう。この戦いは、社会改善革命である。よくやったよ、太平洋の会員たちは、虐げられた人間の怒りが、みごと、欺瞞と詐欺の世界を暴いた大事件として、後に続くものへの最大に生きる意欲の指針となろう。陸続としてこの革命に勇敢に挑んだ人間の権利の主張は、色褪せることはない。
この虚偽で固められた民事再生申請を正面から壊滅し、この法的処理のウイルス陣を徹底的に糾弾しなければならない。
問題を抉ってみよう。
その第一は、東京地裁２０部は、松田耕二弁護士を監督員に任命、調査の結果，彼の属するシュテイワー法律事務所には、この事件のスポンサーのアコーデイアの取締役を務める片山典之弁護士がいる。監督員のパートナーである。したがって、理由はともかく、同じチームの人間が太平洋アコーデイア連合体に存在するのは、法的に許されないだろう。裁判所がこの事実を隠して、任命をしていたら、裁判所の責任は重大である。
裁判所は、よく調べて、任命しないと重大な過失と勘繰られても国会でどう答弁するのだろうか。任命責任があるのだ。疑わしきこの監督員は、辞表をだすか、更迭するか、片山典之弁護士は、アコーデイアの取締役を辞任すべきである。オンブズマン会議は、強く抗議をする。すぐに民事２０部は、作業にかかってもらいたい。裁判所の中立は、国民の総意である。この矛盾を貫徹しようと裁判所が無視するならば、それは国家ファッショである。何が、起こっても、国が責任を負わねばならない。これは、国民の権利の主張である。
第ニには、すでに、５６６億円の債権の主張に関してである。値切って、太平洋を買った東急不動産、つまり、太平洋ホールデイングスは、住友銀行の５８０億円を１８０億円で売買譲渡を受けたにも関わらず、民事再生の中で５６６億円の債権を主張している驚愕する虚偽申請である。すでに、住友銀行がこの５８０億円のうち、３００億円の損金処理をしているにも関わらず、５６６億円の債権がるかのように、素人でもわかる不法行為を国家に向かって、虚偽によって利益を得ようとする企みは、犯罪である。刑事事件である。
この事実を、国会で証人喚問を提起して、国民に説明をしてもらいたい。欺瞞、虚偽、不法行為、公平原則の違反、金権主義の台頭、国民無視、裁判所軽視、など追求糾弾しなければならない。それは、未来への現在の人間の強いメッセージと責任なのだ。
この第一、第ニの問題は、太平洋会員のみならず、日本国民自身の問題である。この解決が歪曲する前に、裁判所も会員も理解を深め、国民が正義正道に帰趨する国家体制の構築が必至である。
会員の、会員による、会員のための、会員主体の自主再建ができるのだから、一致団結、会員の総決起が革命を起こすのだ。
さあー、頑張 ろう。We can, Yes ! We can.[本誌主幹 古賀剛大]
