中心部活性化

 

2017年12月28日付け十勝毎日新聞に、市街地の中心部活性化について、次の記事が載っていた。

『今春、沖縄の大学を卒業し、3000キロ離れた十勝に就職した。十勝は小学1~3年生の時住んでいて、広小路の七夕まつりがにぎわっていて楽しかったことは記憶にあった。だが入社試験で久しぶりに訪れたまちなかは閑散とし、私の中で帯広のイメージが変わった。どうにかできないだろうか━。入社まで漠然とそんなことを思っていた私に、1年目で与えられた仕事が、商店街の担当だった。　

（中略）

「ＴＯＫＡＣＨＩ　ＩＣＥ　ＰＡＲＫプロジェクト」の構想を知った。街の真ん中の空き地でスケートリンク？　会社に持ち帰って話したところ、スケート王国十勝でも、珍しい活動だと分かった。「ビアーガーデンの次はスケートリンク。あの土地はそんな使い方でいいのか」という先輩たちの声もあったが、「まち中を元気に」という思いを訴え、翌日、私の書いた記事が1面トップに載った。紙面を通じて、多くの人に知ってもらいたかった。』

この記事を読んで、次のように思った。

「市街地活性化」は帯広市だけではなく、全国の市町村が抱えている問題でもある。ひどい所は、駅前商店街が全て「シャッター商店街」のところもあった。知人によると、市街地活性化のコンセプトは、「コンパクトシティー」で、香川県の丸亀商店街が参考になるそうである。

知人のメールには、次のことが書かれていた。

『地方創生の基本目標は、①地方において安定した雇用を創出する　②地方への人の流れをつくる　　③若い世代のファミリープランを実現する　　④地方と地域を連携させる。私はこのなかで、②の地方への人の流れをつくることに関心があります。

「移り住みたくなる地域」や「そこで働きたくなる地域」は、行政主体でなく、住民主体で可能になります。そこに住む住民が知恵を絞ることで、活性化するものだと思います。 高松市丸亀町商店街は、ご多分に漏れず一時廃れ、シャッター商店街に陥っていましたが、住民の知恵と創造で再生を果たしました。現在、地方活性化の雄として、連日観光客が訪れています。この再開発は、おそらく全国で初めての民間主導型再開発を成功したプロジェクトとして国も注目しています。』

 （高松丸亀町商店街のシンボル的な場所となっている「壱番街前ドーム広場」）

「十勝の活性化を考える会」会員T

 

注）　コンパクトシティ

コンパクトシティとは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。

[進む中心市街地の空洞化]

日本の都市は高度成長期を経て拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地開発が進められてきたが、大規模小売店舗法の改正などもあり1990年代より中心市街地の空洞化現象（ドーナツ化現象）が各地で顕著に見られるようになった。

特に鉄道網の不十分な地方都市においては自動車中心社会（車社会）に転換し、巨大ショッピングセンターが造られ、幹線道路沿線には全国チェーンを中心としてロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファーストフード店などの飲食店が出店し、競争を繰り広げるようになった。また商業施設のみならず公共施設や大病院も広い敷地を求めて郊外に移転する傾向が見られる。

一方、旧来からの市街地は街路の整備が不十分で車社会への対応が十分でない場合が多い。昔から身近な存在であった商店街は、道路が狭く渋滞している、駐車場が不足している、活気がなく魅力ある店舗がないなどの理由で敬遠されて衰退し、いわゆるシャッター通りが生まれている。古い市街地は権利関係が錯綜しており、再開発が進まなかったことも一因である。

郊外化の進展は、既存の市街地の衰退以外にも多くの問題点を抱えている。

• 自動車中心の社会は移動手段のない高齢者など「交通弱者」にとって不便である。
• 無秩序な郊外開発は持続可能性、自然保護、環境保護の点からも問題である。
• 際限のない郊外化、市街の希薄化は、道路、上下水道などの公共投資の効率を悪化させ、膨大な維持コストが発生するなど財政負担が大きい。

 

[コンパクトシティの発想]

こうした課題に対して、都市郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想である。

交通体系では自動車より公共交通のほか、従来都市交通政策において無視に近い状態であった自転車にスポットを当てているのが特徴である。

自治体がコンパクトシティを進めるのには、地方税増収の意図もある。例えば、地価の高い中心部に新築マンションなどが増えれば固定資産税の増収が見込まれ、また、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込まれる。すなわち、同じ自治体内の郊外から中心部に市民が住み替えるだけで地方税の増収に繋がることになり、経済停滞や人口減少が予想される自治体にとってコンパクトシティ化は、有効な財源確保策と見られている。

（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）