わが町にも、地域おこし協力隊が来ています。
何人いるかは分かりませんが、沢山いるのは確かです。政府の地方創生の一環で、１人あたり４００万円が市町村に交付されます。内訳は、給料２００万円、住宅費、自動車などの経費が２００万円です。１０人いると4千万円、２０人いると8千万円の地方交付税が、市町村に入ることになります。
私には、協力隊がどんな仕事をしていて、この町にどんなことを還元しているのか、又は、還元してくれるのか全くわかりません。まちの広報誌に協力隊の紹介文などが載っていましたが、読んでもしっくりしません。民間会社に置き換えると、１０人や２０人もいると凄いことができる人数です。多額な税金に対する費用対効果を考えると、それ相応の仕事が出来ているのかどうか・・・？
住民に対して目に見えるような形にしない事には、住民に対して失礼ではないかと思います。住民にわかるような行動を取りたいものです・・・。
地域おこし協力隊は、机の前に座っているだけでなく、もっと街に出て商店主や住民と膝を突き合わせ、この町の現状を把握してもらいたいと思います。協力隊が目立たないならば、外に出るときは黄色のジャンバーを着るとか、目立つような格好で、もっと住民と接してほしいのです。
もちろん採用した町もそのような行動がとりやすいように環境整備をしないといけませんがね・・・。そうでないと、何のための「地域おこし協力隊」であるのか分かりません。是非、１人に付き年間４００万円の費用対効果を、具体化してほしいものです。いま、国は多額の借金を抱えて、大変なのですから…。
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それを行政が国の交付金で期間限定の「非正規職員」を雇っただけに終わらせる事の無いように、形のあるものにしていってほしいですね。
費用対効果については国の制度設計と自治体の運営に問題があるのであって「地域おこし協力隊」の方々に責任はないでしょう。
個人攻撃にならないよう、「地域おこし協力隊」の人たちの夢や思いを聴く機会がほしいですね。