野村不動産裁量労働違法適応で自死した方が労災に

　裁量労働とは裁量がなければなりません。裁量がないのにもかかわらず、賃金制度だけ裁量労働もどきを適用するのは絶対に許すべきではありません。前にも書いたと思いますが、裁量労働が適応されるとタイムカードでの出退勤管理がなくなります。会社の都合のいい成果で人事考課をしますというわけで時間管理がなくなります。

　では仕事の仕方が変わったかというと、仕事の仕方は変わらない。従業員にとれだけの裁量が与えられているのか。ほとんどないのが現実だと思います。単に人件費を抑えるために裁量労働もどきを導入して残業代を減らす。会社の都合勝手としかいえません。

　私がこのように書くと世の流れに反して、昔の労働組合みたいだと思われるかもしれません。しかし、私がいいたいのは仕事の仕方を変えていないのに賃金制度だけ会社の都合の良いように変えるのは許せないです。

　日本の企業が欧米の企業のような仕事の仕方、雇用関係を結ぶというなら話は違いますが、これまでの慣習を継続していいとこどりだけしようというのは許せません。賃金制度を変えるなら雇用関係も変えなければなりません。ところがそういったことができない企業がほとんどです。たぶん人事当局に新しい人事制度を作るだけの能力がないのです。

　私が以前勤務した電機メーカーでも人事当局には人事制度をあたらしくしようともその能力がありませんでした。その代わりになったのが労働組合で、世の中の労働組合や親会社の労働組合ではこのような考え方で新しい制度を導入していると会社と交渉して、ようやく世間並みの制度が導入されるのでした。人事当局には政策立案能力は一切ありませんでした。ほんとうに恥ずかしいかぎりです。

　人事当局には、なにもすべて流行した人事制度を導入せよとはいいません。その会社にあった人事制度を率先して導入してほしいと思います。特にこれからの時代人事制度は会社のその後を決めるとも思いますから。