Landscape diary ランスケ・ ダイアリー

ランドスケープ ・ダイアリー。
山の風景、野の風景、街の風景そして心象風景…
視線の先にあるの風景の記憶を綴ります。

ミサイルよりも人口減少~ /コロナ死者最多更新

2022-12-27 | 生活、環境

 

12/27、今日の死者は過去最多の439人。初めて400人台に。

それなのに、報道がほとんどないのは‥??

医療逼迫のメッセージは連日出ているのに報道がない

 国内で27日に報告された新型コロナウイルス感染症の死者が438人となり、最多を更新した。

1日の死者数が400人を超えるのは初めて。

(共同通信社)

新型コロナ 来春にも「5類」引き下げ検討 ワクチン公費負担継続の声も

 

2022年の出生数 80万人割れの見通し 過去最少

【日本は消滅するのか?】大きすぎる世界の人口トレンド格差

 
 
「日本はあまりにも急速に高齢化しているので…やがては国が完全に消滅するかもしれない。
日本政府は2010年の1億2800万人から2060年には8700万人に人口が縮小すると見込んでいる。
その頃には日本人のなんと40%が65歳以上になっているだろう。
これは人類史上前例のないこと~
 
ミサイルよりも現実的な脅威~
だから今、ミサイルなんか買っている場合じゃないんですよ。
真剣に少子化対策を考え実行する最後のチャンスです
出産一時金増額とかそんな低レベルの話しじゃない。
若い人達が、将来に不安無く安心して結婚し、子供をもうけられる世の中をどう作るか?が課題なんです
 
2022年、世界人口は80億人を突破したと国連が発表しました。
70億人からわずか11年、このまま人間が増えると、環境問題、食料問題をはじめ「地球は大丈夫なのか?」と懸念する声が溢れています。
しかし、一様に増加しているわけではありません。
日本を筆頭とする人口が急速に減少している国々と、あまりにも急激に人口が増大する国々との間の格差が存在します。
この人口トレンドのアンバランスをどう考えればいいのでしょうか?
イーロン・マスクの発言どおり、日本は消滅してしまうのでしょうか?
米国防総省・人口統計コンサルタントの 人類超長期予測(ジェニファー・D・シュバ著、ダイヤモンド社刊
 
 
12/28、追加情報 
岸田文雄総理大臣は27日、民放の報道番組で、防衛費を巡る増税が「2024年から2027年の間の適切な時期にスタートする」と説明したうえで、「それまでに選挙があると思う」と述べました。
 今の衆議院議員の任期満了は2025年10月で、これより前に増税を始める場合は、衆議院を解散し、国民に信を問う考えを示した形です。

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3 コメント

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政治 (鬼城)
2022-12-28 09:33:22
政治再編などと言って省庁を統合、新設している。
大臣ばっかり増えた。
なかでも少子化大臣・地方創生大臣の仕事は・・・
どちらも機能不全!
それと仕事が重複している大臣がある。
すっきりしないなあ・・・
少子化対策はもっと根が深い気がして成らない。
このことが原因で高校再編成なども起こっている。
小中学校の統廃合・・・地方創生は何かやっているのか?
効果のある実践をして貰いたいと願う。
返信する
最悪の年末に希望の光 (ランスケ)
2022-12-28 10:19:41
おはようございます~
ブログ記事に追加情報を書いていると、
鬼城さんのコメント投稿と前後したようです~
昨日、また一日あたりの新規コロナ感染者の死者数が最多を更新したようです~
政府は本気で感染症対策に向き合っているのうに見えません~??
こんな状況なのに、
春にはコロナを季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げることを検討している。というニュース~
そして最大の危機は~
目の前に迫ってきた人口減少問題という現実です~!!
妄想のミサイルと違って出生数の減少による国の存続は、待ったなしで目の前に迫っています~

年末、本当に酷いニュースばかりです~
一つだけ、勇気の持てるニュースを発見しました~

希望のまち~の奥田和志さんの活動に、
未来への希望と勇気をもらいました~♪♪♪

奥田知志(NPO抱樸/牧師)

今年最後の炊き出しです。しかし、年末年始も自立支援センターで24時間体制で緊急対応できるようにしています。新年炊き出しは、1月3日午後にやります。今日も心のこもったお弁当が配られました。新しい年も応援よろしくお願い申し上げます。希望のまちを一緒に作りましょう
返信する
増税の前に国民に信を問う? (ランスケ)
2022-12-28 12:28:58
これは、明るいニュースです~
もし、これが本当なら~??
今度こそ、選挙で、私たちの意志で、
この国の未来を開きましょう~♪♪♪

岸田文雄総理大臣は27日、民放の報道番組で、防衛費を巡る増税が「2024年から2027年の間の適切な時期にスタートする」と説明したうえで、「それまでに選挙があると思う」と述べました。
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