飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

速報!!麻生内閣支持率!!

2008-09-25 13:24:49 | インポート

速報!!
そりゃぁ~そうだろう、
見え見えの出来レース!
田舎大根芝居。
いくら食ってもあたらない!
冷めた観客(有権者)、踊らない!!

 
 

M7280686_2

<選挙用の布陣?>

M7280583

<論功行賞の布陣?>


 桝添厚労相、猟官戦術成功!!
 しかし、物事には筋目が大切、後期高齢者医療制度を弁護したのは、桝添厚労相ではなかったか。しかも、国会の答弁において。周りの状況変化で、言説がころころ変わる者に、真人はいない。偽装短命内閣が発足。

 

 天知る、地知る、人知る、知らぬは我ばかりなり。


【転載開始】麻生支持率はフジテレビによれば35%(@w荒

http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51503199.html
フジテレビによると麻生内閣支持率のアンケートでは

支持する34.7%
支持しない41.8%
興味ない23.5%

だったようだ。<後略>【転載終了】


 こんな、偽装祭事より、じっくり、植草先生の正論を読んだ方が、よっぽど政(まつりごと)に希望が見出せる。


【転載開始】

「選挙の時だけ国民目線」政策に要注意

Photo

 

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-2a4a.html

9月24日に召集された臨時国会で参議院本会議は内閣総理大臣の指名選挙を行い、民主党の小沢一郎代表を内閣総理大臣に指名した。一方、衆議院は自民党の麻生太郎氏を内閣総理大臣に指名した。その後、両院協議会が開催されたが意見が一致せず、日本国憲法題67条第2項の規定に従い、麻生太郎氏を内閣総理大臣に指名することが国会の議決とされた。

麻生首相は直ちに内閣を組織し、麻生内閣は9月24日に発足し た。麻生氏は自公政権が1年間に2度、政権を無責任に放り出したことに伴い自民党総裁に選出され、首相に就任したが、衆議院選挙によって国民の審判を受け るべきとの世論が高まっており、早期に衆議院の解散総選挙を実施すると見られる。選挙管理内閣の性格を持つ政権が発足した。

kobaちゃんの徒然なるままに」様「飄(つむじ風)」様「こわれたおもちゃをだきあげて」様Japonesian Trans-ApocalypseTrans-Modern New Platonic Trans-Creation, or philosopractical chaosmos」様「へびのように賢く、はとのように素直であれ」様「目からウロコの、ホンモノ探し」様「気がついたことを、感情の任せるままに」様「_~山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう~」様「こづかい帳」様、いつもご支援のお言葉を賜り、ありがとうございます。有益なブログ記事をいつもありがたく拝読させていただいております。これからもよろしくお願いいたします。

かつての衆議院選挙で麻生太郎氏は支援者を前に「下々の皆さん」と呼び掛けたそうだが、記者会見で発言するときに、なぜ、もっと柔和に丁寧に話すことができないのだろうか。会見を聞いているだけで不快指数が上昇するのは私だけではないと思う。

「国民の幸福」よりも「自民党が民主党に負けないこと」を優先する本音が節々に表れてしまうのだろう。補正予算審議について、民主党が補正予算成立と解散総選挙を話し合いで決める「話し合い解散」の建設的な提案を示しているのに、「民主党に何度も裏切られてきた」ことだけをカメラの前で強調する「たたずまい」は、首相にふさわしくない。「民主党が裏切った」のではない。自民党が参議院で野党に多数を与えた有権者の意向を無視したために、国会運営が停滞したのだ。

政 治は国民のために存在する。自民党のためでも民主党のためでもない。政治家は自らの信念と哲学に従い、正々堂々と自らの主張を述べ、反対意見に謙虚に耳を 傾けるべきだ。「建設的な論争」が必要なのであって、敵対勢力を口汚くののしる姿勢で敵対勢力と対峙しても、論争による大きな果実を得ることはできない。 麻生氏は「政治家としての品格」を欠いていると感じられる。

発足した麻生内閣では、麻生氏と親しい中川昭一氏が財務相、金融相を兼務した。中川氏も財政出動を主張しており、麻生政権は「財政バラマキ」で有権者の支持を取り付けようとしている。札束で頬をなでて、票を集めようとしているように感じられる。

米国の金融不安が拡大し、日本経済の悪化が進行しているから、多くの国民が「景気を良くして欲しい」と考えている。「景気回復を最優先する」政策方針を適正だと考える有権者は多いと思う。

しかし、早晩実施される総選挙において「景気対策」が「目くらまし」効果を発揮することに、十分な警戒が求められる。有権者は目先の「札束」だけに目を奪われてはならない。

小泉政権が発足してから7年半の時間が経過した。麻生氏は小泉政権の最高幹部の一人だった。小泉政権が実行した政策によって日本社会は、ぼろぼろに崩壊した。民主党の小沢代表が指摘するように、日本は中国、ロシア、米国に次いで、世界で第4位の「格差大国」になった。

国 民は「悪政」に苦しんでいる。この「苦しみ」の原因をよく考えなければならない。「不況」によって景気が悪いのは「循環的」な原因による。景気は良くなっ たり、悪くなったりする。もちろん、不景気の時には景気を良くするための政策が必要だ。しかし、麻生氏が主張する景気対策を打って、国民の生活が本当に良 くなるのかをよく考えなければならない。

少 し前、昨年の年末まで日本経済は景気回復を続けてきたと言われている。景気回復の期間は戦後最長で、「いざなぎ景気」を超えたと言われた。しかし、国民に 「景気回復」の実感はあるだろうか。ほとんどの国民に景気回復の実感は無い。実感の無い景気回復だから「感無景気」(住友生命創作四字熟語入選作)と命名 するのが適切だ。「感無」は「桓武天皇」にかけている。これまでの景気回復にはない、一般国民に景気回復の実感がまるでない「景気回復」なのだ。

9月12日付記事「意味不明の「心の通った改革路線」」に記述したように、2002年から2007年までの「景気回復」で、一般国民の懐はまったく温かくなっていない。1998年度から2006年度にかけて、

法人企業統計における法人企業経常利益は21.2兆円から54.4兆円へ156.6%増加したが、

雇用者報酬は274.1兆円から263.0兆円へ4.0%減少した。

景気回復の時期においても、一般の国民の生活はまったく改善しなかった。史上空前の利益に沸き返ったのは、一握りの大企業だけだった。

一般国民の「苦しみ」の原因を考えなければならない。「苦しみ」の原因は小泉政権以来の自公政権が推進した経済政策にある。総選挙では、この点を踏まえて「政権を選択」しなければならない。

「苦しみ」の原因は、「市場万能主義=弱肉強食奨励=格差拡大=大企業優遇=セーフティーネット破壊」の経済政策に ある。労働行政の大転換が、「非正規雇用労働者」や「働く貧困層」を激増させる原因になった。「障害者自立支援法」、「後期高齢者医療制度」など、障害者 や高齢者をいじめる、冷酷な制度が強行採決で導入されてきた。国民の老後の生活の生命線である年金の記録が杜撰(ずさん)に取り扱われてきたのに、政府は 問題を長く放置した。年金記録が改ざんされた問題にも適切に対応していない。「猛毒米」が学校給食や高齢者施設で食事として提供された根本の責任は政府にある。

国民の「苦しみ」は「循環的」な「不況」によって生じているのではなく、小泉政権以来の自公政権が実行した「市場万能主義=弱肉強食奨励=格差拡大=大企業優遇=セーフティーネット破壊」の経済政策によってもたらされているのだ。したがって、いま求められているのは「単なる景気対策」ではなく、「世の中の仕組み」、「政治の仕組み」、「経済運営の考え方」の「転換」=「刷新」である。

9月21日の民主党臨時党大会で、小沢一郎代表が無投票で代表に三選された。小沢代表は民主党の政権構想を明確に示す「所信表明演説」を行った。

「カナダde日本語」の美爾依さんが小沢代表の演説、民主党と麻生氏の政策の比較などを分かりやすく解説してくださっている。また、「生き抜く力」様「晴天とら日和」様も貴重な情報を提供してくださっている。

日本経済が不況に陥り、景気回復の政策が求められていることは確かだ。問題は、どのような政策対応を示すのかだ。小沢代表が示した民主党の政策と麻生太郎氏が提示した政権公約とを比較してみよう。

まず、民主党の小沢代表が示した9項目からなる「新しい政権の基本政策案」の骨子(一部抜粋)を示す。

1.国民が安定した生活を送れる仕組み

 
・「消えた年金記録」問題の解決

・年金制度一元化、基礎(最低保障)年金部分全額税財源化

・後期高齢者医療制度の廃止、医療保険制度の一元化

2.安心して子育てと教育ができる仕組み

 
・子供1人当たり月額2万6千円の「子供手当て」支給 

・公立高校の授業料無料化、大学などの奨学金制度拡充

3.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み

4.農業社会を守り再生させる仕組み

・農業者への「個別所得補償制度」創設

5.国民の生活コストを安くする仕組み

 
・全国の高速道路無料化

・ガソリン、軽油の暫定税率廃止

6.税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み

・特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止

・役人の天下り全面的禁止、税金無駄遣い根絶

7.地域のことは地域で決める仕組み

 
・国の行政は国家の根幹に係わる分野に限定

・国の補助金廃止、地方自主財源一括交付

8.国民自身が政治を行う仕組み

・与党議員100人以上、副大臣・政務官などで政府に配置

9.日本が地球のためにがんばる仕組み

 
・強固で対等な日米関係、アジア諸国と信頼関係の構築

 

一方、麻生氏が示した「日本の底力─強くて明るい日本を作る」と題する基本政策の骨子(一部抜粋)は以下の通りだ。

 
基本政策

1.経済政策

 
・政策減税・規制改革による日本の潜在力を活かす成長政策

・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応

・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制整備。

2.社会保障

 
・安定的な年金財源確保のための国民的議論

3.教育改革

・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境整備

4.地域再生

 
・守るだけの農業から外で戦う農業に転換

・食料自給率引き上げ、日本の優れた農産品輸出

5.外交

・日米同盟を強化、アジアの安定

・拉致問題の解決

6.持続可能な環境

・成長と両立する低炭素社会

政治改革:

1.徹底的な行政改革、国の出先機関の地方自治体に移管

2.地方分権推進、道州制を目指す

3.与野党間協議を一層促進、国会審議を効率化

4.自民党が内閣を支える機能強化

麻生氏は、民主党の政策の財源が明確でないと批判するが、小沢代表は「一般会計と特別会計の純支出合計212兆円」の約一割にあたる22兆円を段階的に主要政策の実行財源に組み替えてゆくことを表明した。

「天下り」機関への政府資金投入だけでも年間12.6兆円に達しており、「政府の無駄」を抜本的に排除することによって、財源を捻出することは不可能でないと考えられる。「国民の生活が第一」と訴える民主党の主張が、具体的かつ明確に示されている。

民主党が示す施策は、「子育て支援」、「年金一元化」、「医療保険制度支援」、「高速道路無料化」、「教育費助成」、「雇用者支援」など、透明で、公正な「セーフティーネット強化」策である。

「景気回復」を目的とする財政支出政策を、「国民の生活を第一に考える」、「制度変更を伴う支出」=「プログラム支出」の拡充に充てることが求められる。民主党の政策は、この考え方を実行に移すものである。

こ れまでの財政政策発動の問題は、「財政政策」が「バラマキ政策」に堕してしまうことだった。麻生氏は「景気回復」、「財政出動」を訴えるが、具体的な方法 を明確に示していない。経済政策の基本理念を変えずに、単なる「バラマキ財政」を実行しても、一般国民の生活は改善されない。「いざなぎ景気」を期間で超 えた「感無景気」での、一般国民の生活の「苦しみ」持続が、このことを証明している。

これまでの自公政権は、「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求してきた。メディアが総力をあげて自公政権を支援するのは、「メディア」も「政官業外電の利権互助会」=「悪徳のペンタゴン」に組み込まれているからだ。「利権互助会のための政治」を実行してきた与党が、「選挙の時だけ国民目線」の政策を「付け焼き刃」で陳礼しても、すぐに底が割れてしまう。

「景気対策」の言葉は、「景気対策」の恩恵が広く国民に行き渡るかのような錯覚を生み出しやすいが、「世の中の仕組み」、「政治の仕組み」、「経済運営の考え方」を根本から変えない限り、国民生活の「苦しみ」は消えない。

新 たに発足した麻生政権は「官僚機構」が支配する政治の仕組みを強化する側面を併せ持っており、この問題については、改めて記述する。総選挙では、まったく 異なる「政治の仕組み」、「経済政策の考え方」を提示する政治勢力が、与党と野党に分かれて激突する。国民はどちらの考え方が政権を担う政治勢力として望 ましいかを熟慮して、「政権選択の総選挙」に臨まなければならない。

自民党は現在の政権与党として、低次元の誹謗(ひぼう)中傷中心の選挙戦術を卒業し、自らの政治理念、政権構想、政策構想を堂々と開陳して総選挙に臨むべきだ。主役である有権者が熟慮して「政権を選択」するための情報を提供することが、政権を目指す政党の責務である。【転載終了】


全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府!!

2008-09-25 09:49:43 | 日本

倒れゆく米政府?!!
つぎ込む公的資金70兆円
元は何?

租税=米国民の負担?!

不良金融機関を通じて掠め取られる?!!

<style="color:>

債務総額600兆円!!
証券ファンド総額6000兆円、天文学的あぶく銭!!

Photo


<style="color:>

 と言うことは、結局、米政府が不良債権を背負って、民間金融機関の尻ぬぐいをしたって事。その民間金融機関こそ、その金融機関が投資と称してつぎ込んだ、ファンド証券、ディリバブルファンドこそが、諸悪の根源だというのに。


 簡単に言うと、どら息子が博打に狂って、借金作って、その尻ぬぐいを家族がするってこと。その為に、家が潰れる。一家離散の憂き目に遭うことと事と同じではないか。その尻ぬぐいの金は、どら息子以外の博打仲間に、あるいは胴元に掠め取られる。


 おそらく、こういう赤裸々な真相は、誰も語らない。今の時代、多かれ少なかれ、直接間接を問わず、総投資者であり、賭場の客になっているのが現実だからだ。最終的に胴元に掠め取られる詐欺であることを明かすと、システム自体が崩壊するからである。


 現代金融資本主義の欺瞞性が、その根底にある。


 丁度、年金システムが、終わりのないネズミ講と同じように、終わりのない賭博詐欺経済の自転車操業がその馬脚を顕し始めた。


【転載開始】★全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府http://tanakanews.com/080922bank.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 アメリカでは、金融危機によって金融機関が抱えた巨額の不良債権を、政府
が公的資金で買い取る金融救済の新法の制定が進んでいる。買い取り総額は
2年間で7000億ドルが想定されているが、米住宅価格の下落ぶりから見て、
米金融界の不良債権は今後さらに拡大することが必至だし、米民主党は「景気
対策の財政支出もここに盛り込むべきだ」と言い出しているので、おそらく動
き出したら総額は1兆ドルを超え、2兆ドルに近づくだろう。救済策の総額は
すでに、当初構想の5000億ドルから、20日に議会に提示されたときには
7000億ドルに増えた。

 米では毎年の軍事費が5000億ドル程度だ。救済策の予算は2年で1兆ド
ル強と考えられるので、軍事費と同じ規模だ。来月から始まる米の来年度予算
の財政赤字は、すでに史上最大の4820億ドルだが、そこに初年度分の不良
債権買い取り資金が上乗せされる。金融危機によって米の不況は悪化するだろ
うから、来年度の財政赤字は急増して1兆ドルに近づくかもしれない。米の財
政赤字の総残高は、10兆ドルである。<後略>【転載終了】



【転載②開始】http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/2008-09.html#20080925

</style="color:></style="color:>

NYタイムズによると28%しか金融安定化策に賛成していないとのこと(@w荒

ポール損とバーナンキの無能ツートップが提出した金融安定化策には国民の3割未満しか賛成していないようだ(@wぷ

バクチをやってオケラになった連中にどうして税金を投入せねばならないのだということで、納税者としてはもっともな怒りだが公的資金をヴチ込まなければ金融システムそれ自体が破壊されひいては納税者も大損をぶっこくことになる(@wぷ

不良資産買取機構が額面で住宅ローン債券を買うかそれとも時価で買うかが問題なわけだが、国民の支持を得ていない以上議会で無能ツートップが出した案がそのまま可決される可能性はかなりヤバくなってきたようだ(@wぷ

東京は三井住友のゴールドマンサックスへの出資など日本の金融会社のアメリカへの出資を好感して上げたが、現在ロンドンのFTSE100はどうにも元気がない(@wぷ

さてこの次開くNYがどうなるかな(@wぷ【転載②終了】


今回の金融恐慌は、ユダ金の敗北の証とするリチャードさん!!

2008-09-24 13:46:57 | 日本

そうであってほしい!!
そうであるとの状況証拠もある!!
しかし、懲りない面々の執拗さは、警戒を怠らない必要がある!!


 9月20日、パキスタンのイスラマバードで、マリオットホテル(Marriott Hotel)に対する爆弾テロがあった。おそらく、
 《なおパキスタンで20日起きた爆弾テロはその破壊力からサムソナイト爆弾(MicroNuke)が使われた可能性がある。バリ島テロと同じMI6の仕業と 思われる。それを報道したJoe Viallsは暗殺された。背後にはDVD(DEUTSCHE VERTEIGIGUNGS DIENST・本部はミュンヘンのDACHAU)というGerman Black Intelligenceがいるということに皆さんは果たして気がつくでしょうか?》の観測が、近いであろう。


Asi0809211037002p4

Asi0809202355005p1

<まるで、小型のWTC現場!>


 今年、2008年4月から9月の間、このサムソナイト爆弾(MicroNuke)がアメリカ合衆国の24州ので100発以上炸裂するとの警告があった。それは、未だに起きていない。マシュー君のメッセージによれば、12回その機会があったが、失敗したとある。これは、奇妙に一致する。リチャードさんによれば、今回の金融恐慌は、当然予想されたことで、その前に戦争を勃発させ、9/11以上の自作自演テロを行う予定であったが、ネットなどで暴露されてしまったので、実行出来なかった。とする、観測をしている。そのため、金融崩壊だけが発生したという。


 その観測は、ひょっとして、もっとも図星している観測かも知れない。


 それで、ターゲットを変えた。ブッシュネオコンから、ブレジンスキーの対ロシア包囲のNew Cold Warに戦術転換したのかも知れない。ということは、イルミナティーの世界計画に相当変更を余儀なくする不都合が生じていることとなる。イラン攻撃もやるやると言っておきながら、出来てないし、ロシアは相当に手強いと見て踏み切れないのであろう。そうしたことやあれこれで、時間切れで、金融崩壊が表面化した。


 だとすると、案外、急速に世界支配計画の瓦解作用が進行するかも知れない。マシュー君によれば宇宙の仲間の援助であるし、リチャードさんによれば、リチャードさんの頭の中の空想の神様の仕業としか考えられないそうだ。投稿者もそういう感じがする。


 しかし、警戒は怠ることは禁物である。それこそ、オオカミ少年と言われようと、書き続ける。


【転載動画】リチャード・コシミズ 独立党支援ブログより転載

http://d.hatena.ne.jp/nanasi911/20080920/p1

9.20独立党学習会動画を公開します。 と言う事で支援アップです。

<embed src="http://video.google.com/googleplayer.swf?docId=7871893797534145420&amp;hl=en" type="application/x-shockwave-flash" id="VideoPlayback" style="width: 425px; height: 350px;"></embed> D

テーマは「金融崩壊と日本再生」


【転載記事①開始】richardkoshimizu's blogより転載

http://richardkoshimizu.at.webry.info/200809/article_25.html

「金融虚業」の再編ではない。


作成日時 : 2008/09/19 13:32 画像

「金融虚業」の再編ではない。滅亡である。今度のサブプライム大明神騒ぎで何がどうなったか?端的に言えば、「金融虚業」が消えたということではないの か?残るのは、「商業銀行」のみ。つまり、デリバティブ詐欺商売に現を抜かしてきたゴロツキが退場したということ。世界は、これで「虚業」への信頼を一気 に失った。もう金融虚業に世界の金は集まらない。ウォール街の主たる銀主=中東の政府系ファンドも、金融危機と原油価格急落で、虚業の支援などするわけが ない。そして、この[虚業]しか生きる手口をもたない米国は著しく衰退する。それでいいと思うが。連中の[戦争捏造]計画さえ阻止できれば。


モルガン・スタンレー(米証券大手=虚業) → ワコビア(米銀大手=実業)が吸収合併の方向

AIG(米保険最大手)→ 国営化=事業縮小

ベアー・スターンズ(米証券五位=虚業)→ JPモルガン・チェース(米銀大手=実業)に救済買収された

リーマン(米証券四位=虚業)→ 破綻

メリルリンチ(米証券三位=虚業)→ バンク・オブ・アメリカ(米銀大手=実業)への身売りで合意。

ゴールドマン・サックス(米証券一位=虚業) → 粉飾決算の可能性大。発覚すれば破綻。

ワシントン・ミューチュアル(貯蓄金融機関(S&L)最大手=虚業) → モルガン・米銀大手シティグループ・英HSBCなどへの身売りを検討中

ノーザン・ロック(英住宅金融大手=虚業) → 一時国営化

HBOS(英大手金融=虚業) → ロイズTSB(英大手金融グループ)が救済合併

アリアンツ(独保険大手=虚業) → 傘下のドレスナー銀行をコメルツバンク(独銀2位=実業)に売却して、資金手当て。【転載記事①終了】

【転載記事②開始】richardkoshimizu's blogより転載
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200809/article_29.html

ユダ金さんへのお手紙

作成日時 : 2008/09/23 18:09 画像

ユダ金さんへのお手紙

あのぉ、ユダ金さん、もしかして、皆さん方の海外子会社の持つ不良債権を、日欧の政府に押し付けようと企んで、日欧に、米国同様の「不良債権政府買取を要求」したのですか?であるならば、大変な考え違いをなされていると思います。

あなたがたは、自滅したのです。よって、敗者です。皆さん方の威光は、もはや、効力がありません。世界はあなた方を冷たい視線で見ています。あなた方が、 居丈高に他国に指示しても、もはや言う事を聞いてくれないのです。あなた方は、今次の経済混乱を引き起こしたことについて、一言も謝罪していません。日本 でも欧州でも中国でもロシアでも、あなた方、無能な金融ヤクザのおかげで、多くの人たちがどん底に落とされて苦しんでいます。

まず、混乱を引き起こしたことに対して、ブッシュ政権として正式に謝罪してください。

ちなみに、体力の落ちたユダヤ企業は、体力のある外国企業が安値で買い叩きます。あなた方が捏造した、小泉不況、りそな乗っ取り、911暴落の際に使った 手法を、踏襲させてもらいます。ただ同然で、美味しいところだけ、リスクの低い部分だけ、日本やアジアの企業がいただきます。

さて、モルガン・スタンレーの社名の前に、「三菱」がつくのも時間の問題です。アメリカ大陸を走る商用車の多くも、「いすずGM」となるでしょう。そし て、もうすぐ、「トヨタ・GM」という会社の名前もチラホラ聞こえてきそうです。さらには、政府救済を求めている他の自動車メーカーや航空会社も、これか ら、「TATA」とか、「HONDA」といった社名が冠されそうですね。(GMのハマーにトヨタのエンジンが搭載されるのであるなら、私も買ってみたいで すね。)

ひとつの戦争が終わったことを自覚してください。そして、足掻いて醜態を見せることなく、退場してください。世界の民を代表してお願いします。「もう、じたばたするな。目障りだ、さっさと、出て行け。」


●安定策に呼応する国なし=財務長官、要請継続-米紙  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000067-jij-int

【ワシントン23日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、米政府が先に打ち出した総額7000億ドルの金融安定化策について、米政府が同様の措置を日本や欧州諸国に求めているものの、これまでに応じた国はないと報じた。

同紙は「日本や欧州諸国は、(自国内で)米国と同種の救済策に乗り出すつもりはない」と伝えた。ポールソン財務長官は引き続き外国政府に協力を要請してい るというが、同紙は「欧州では、米国で発生した問題は米国内で解決すべきだとの意見がある」との識者の見方を紹介した。 【転載記事②終了】


金融恐慌の時代、知得情報!!必見!

2008-09-23 11:42:32 | 日本

マネーは通貨だが、
通貨が戦略道具になって久しい!!
マネーは法律によって 無から創られる
そして、 今や、国家でなく民間で手繰られている事に 諸悪の根源がある!!

マネーを支配するものが、世界を支配する!!


 マネーの不思議については、何度も記事にして来た。『お金の話!信用創造のマジック!』や、『お金がお金を生む仕組み!』などで、問うてきたが、デーヴィッド・アイクのマネーの正体暴露は圧巻である。そのマネーが今、世界を混乱に貶めようとしている。それは、計画された時限爆弾だ。覇権主義という言葉がある。覇権とは必ずしも、軍事力を言うのではない。その覇権の最大の武器は、マネーである。


 そのマネーの秘密を、とくと眺めてほしい。


【転載開始】マネーは無から作り出される

デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2006年3月19日http://www.davidicke.jp/blog/nl0011/

マネーは無から作り出される

pileonbillsfethr.gif

「神(ゴッド)がマネーのことをどう考えていたか知りたければ、ゴッドが誰にマネーを与えたかを見ればよい」
ドロシー・パーカー(1893-1967)

みなさん、こんにちは。

去年よりバンクーバーで、口うるさいカナダ人グループが銀行カルテルを相手に「何もないところからマネーを作り出している」ことが違法であるとして集団訴訟を起こしている。

も ちろん、システムはあらゆる手段を尽くしてこの息が止まるような欺瞞が暴露されることをつぶしにかかっている。その一例として、この裁判を審理しているの はニコル・ガーソンという裁判官であるが、彼は最高裁判事となる前は、弁護側の銀行の一つであるTDカナダ信託の主席法律顧問をしていた。これは歴史に残 るとてつもない利害紛争である。

犯罪学者で法的訴訟の専門家を自認するジョン・ルイーズ・デンプシーは、カナダの人々のためにこの訴訟を起こしたが、彼とその仲間が暴露しようとしている ことは、地球上の全ての男女・子供に、そして、あらゆる人々の生活に関係することである。銀行システムは人々の行動をコントロールするとともに、とんでも ない地球規模の詐欺を通じ、我々の住む場所、生態系の破壊活動に資金を注入している。

johndempsey1.jpg

ジョン・ルイーズ・デンプシーは銀行を相手にした集団訴訟を主導している。
http://www.theclassactionsuit.com/index.htmlを参照されたし。

私は十年以上も「何もないところからマネーを作り出す」ペテンのことを本や講演で述べてきた。銀行システムによって操られ、支配され、餓死さえしている60億人が、僅かな人を除き、その仕組みをまったく理解していないという「容認社会」の現状を知ることは悲しいことだ。

私 は、まさにそのカナダで、8年ほど前に「マネー」が作り出される仕組みについて講演した。すると聴衆の中にいた経済評論家が、私が話していることはナンセ ンスだと会場の後方にいる友人に向かって告げながら、退場した。奇遇なことに、彼こそが金融システムについて無意味なことを話して生計を得ている男だっ た。

経済評論家であるにもかかわらず、「マネー」がいかにして「存在」するに至っているのか知らない。そして彼だけではない。 マスコミの「経済解説員」にどのようにマネーが創造されているのか質問してみればわかるが、彼らも知らないだろう。彼らはただ単に「リピーター」であり、 言われたことを信じて繰り返しているだけに過ぎない。実際はもっとひどくて、「マネー」がいかにして流通することになっているのか一度も考えたことがな い。

何年も前のことだが私の週末の小講演会に、人生の大半を銀行システム業で過ごした人が参加した。彼は銀行の支店長になり、 数え切れないほどの融資契約を個人や企業に行った。定年退職を迎える直前の年、調査の仕事に配置されたとき、彼はようやく初めて気付いた。「マネー」がい かにして作り出されているのか、いやむしろ、「マネー」は存在していないことを。

「マネーは存在してない、そうですよね?」と彼が困惑した表情で私に言ったのを思い出す。

そのような人ですら「マネー」がいかにして理論的に流通しているのか知らないのであるから、普通の人々は知る由もない。

「マ ネー」のウソは今に始まったことではない。人々に存在しないマネーを貸し付けて、利子を課す、いわゆる「与信」とか「高利貸し」のシステムは、イルミナ ティによって何世紀も前から利用されてきた。それは少なくとも、シュメールとバビロンの時代に遡るものであり、捏造された(実際には存在しない)「負債」 によって人民を支配するためのものであった。そもそも存在しないものを貸した人に対して、どうして負債が生じるというのだろうか。

テ ンプル騎士団の秘密結社ネットワークは、12~13世紀に近代的銀行システムの基盤を作ったとき、債権・債務(貸借)システムを採用した。そしてこれは、 同時期に、同じ詐欺を採用し、ベネチアを活動拠点としていた黒い貴族と呼ばれるイルミナティのグループとつながっていた。

nathan_rothschild.jpg

テンプル騎士団(今なおイルミナティの蜘蛛の巣の主要な糸である)は、
千年近くも前から債権・債務(貸借)システムを運営していた。

そ して現在では各国にある「中央銀行」によって地球的な連鎖が形成されている。中央銀行はそれぞれ独立して機能しているように見えるが、実際は共通の目的に 向かって一緒に機能している。1694年に黒い貴族のウィリアム・オレンジ公によって設立特許されたイングランド銀行が、蜘蛛の巣の中心にいる蜘蛛の役割 を果たしてきており、1930年代からはスイスの国際決済銀行もその役割を果たしている。イングランド銀行のように、各国の中央銀行はジェノバとベネチア の金融一族の子孫によって設立が許可された。更にテンプル騎士団は、ロンドンなどの場所を拠点として活動し、これに深く関与している。

銀行の詐取は次のような仕組みだ。

あ なたでも私でも、百万ポンド持っているとすれば、百万ポンドを貸すことができる。当たり前だ。しかし、銀行が百万ポンド持っている場合、銀行はその十倍 (以上)を貸すことができ、利子を課すことができる。もしも、銀行に「マネー」を預金していることになっている人々が、全員でなくともよいのだが、今日、 銀行に引き出しに行ったとすれば、銀行は30分もしないうちに入り口を締め切ってしまう。銀行は実際に保有していないのだ。マネーが銀行にあるというのは 神話であり、詐欺の手口である。

あなたが銀行に行って、ローンを申し込むと、銀行は一枚も紙幣を印刷しないし、一枚の硬貨も鋳造しない。あなたの口座にローンの金額を入力するだけだ。その瞬間から、コンピュータ画面に入力されたに過ぎない数字に対する利子を銀行に払うことになる。

実在しないローンであっても、返済ができなくなると、銀行はあなたの実在する財産を取り上げる。コンピュータ画面に登録された数字が何であれ、その評価額に達するまで、家屋、土地、自動車などの財産を取り上げる。

銀行の業務について、デレック・ロブリー学士の『成功するための経済学』(ジョン・マーレー出版、ロンドン、1978年版)という定番のテキストより、簡単な説明を引用する。

「一つの銀行しかない経済を想定してみましょう。事業を始めて間もなく、個人や企業が安全に保管するために10,000ポンドを銀行に入金しました。その時点の貸借対照表(株主資本や銀行自体の設備などは省略してあります)は次のようになります。

balancesheet1.jpg

貸借対照表は、特定の時点における銀行の状態を瞬間撮影したものです。負債の部は、顧客からの要望に応じて提供しなければならない金額を表し、資産の部は、その負債をまかなうために銀行が利用可能な現金などの資力を表します。

この段階では、顧客からの需要に対応するための現金が十分に引き出しに入っていることは明らかです。

実 務的には、顧客は小切手を使ってお互いに債務を決済したいと思いますので、銀行に対して口座から口座への資金の振替を依頼します。従って、もし、アダムと ブラウンがそれぞれ500ポンドを銀行に預けていて、アダムがブラウンに100ポンドの債務を負っていたとすると、アダムは銀行に対して自分の口座から 100ポンド減らして、ブラウンの口座を同じ金額だけ増やすよう銀行に指示することで決済することができます。現金の受け渡しはありません。銀行の顧客に 対する債務は10,000ポンドで変わりません。債務構成が若干調整されただけです。

銀行への預金者が皆、常にこのような方法 で債務の決済をするように心得てくれれば、銀行は現金を準備しておく必要がないことになります。ただそれでも顧客は、毎週の細かな支払いをするために(小 額な支出に小切手を使うのは一般的ではないので)ある程度の現金を引き出すことになるでしょうし、銀行システムを使った決済を好まない人々への支払いの必 要性もあるでしょう。

この毎週の現金引き出しが、預金残高全体に対して最大でも10%以内であり、さらに、現金を引き出した顧 客から現金を受け取った商人によって即座に再び預金されることに銀行は気付きました。ということは、顧客からの現金引き出しの要望に備えて保有しておかな いといけない現金は、預金の10,000ポンドに対してたったの1,000ポンドで十分なことになります。

あるいは、手持ち現金10,000ポンドあれば、100,000ポンドまでの負債(払い戻しの責任)を持つことができる、という見方も可能です。

次 の例では、顧客であるクラーク氏が1,000ポンドのローンを組むために銀行にやって来たとしましょう。支店長は快諾し、彼の口座を開設して、1,000 ポンドを与信残高に付けました。そこで、クラーク氏は銀行にまったくお金を預けていませんけれど、1,000ポンドまでの小切手を振り出すことができるよ うになりました。彼は1,000ポンドの返済と利子の支払いを約束しただけです。何らかの担保の差し入れはしたかもしれません。銀行の貸借対照表(2)は 次のように変わります。

balancesheet2.jpg

ここで、全ての顧客が預金の引き出しを希望したときに、それをまかなうための現金は不足することになりますが、銀行は引き出されるとしても、せいぜい1,100ポンドだと分かっています。

従って、銀行はまだまだローンを行う(=与信を創造するのと同じこと)余地があります。それは預金残高のほんの10%に相当する金額に現金が減るまで続きます。貸借対照表(3)の通りです。

balancesheet3.jpg

顧客について言えば、口座を開くために実際に現金を預け入れた場合も、ローンによって口座が作られた場合も、口座の見た目は同じです。支払いにお金を使ったときに、受け取る人は、それがもともと預け入れられた現金なのかどうかは知ることができません。

このように信用を創造することによって、銀行はマネー供給を増加させたのです」

一行で言えば、無から「マネー」が創造されたのである。コンピュータ画面の数字に過ぎない。しかし、それでも、存在していない、存在したことも、今後存在することもない、「ローン」に対する「債務」を返済するために、ひもじい生活に苦しんでいる人々が世界中にいる。

し かし、まだ話は終わらない。我々がマネーと呼んでいるものは、政府によって流通されているのではなく、私人が所有する銀行が客にローンを貸し付けることに よって、銀行がどれだけ「マネー」を流通させるのかをコントロールしているのである。銀行がより多くのローンを貸し付けようとすれば、より多くのマネーが 流通する。そして、好況(経済繁栄)と不況(貧困)の違いは何か? たった一つの違い=マネー流通量である。他には無い。この仕組みを通じて、個人が所有 する銀行が、同じ人たちによって完全にコントロールされている銀行が、マネー流通量を決定し、好況と破綻を思いのままに作り出すのである。

マイヤー・ロスチャイルドが「国のマネーの管理さえ任せてくれれば、誰が法律を作っても構わない」と言った理由も頷けるというものである。

buynothing2003.gif

流 通している「マネー」の大半は、物理的なマネー、現金や硬貨ではない。資金振替、クレジットカード、小切手によって電子的にあるコンピュータ上の口座から 別の口座へと移動している数字である。電子的であろうと何であろうと、マネーの流通量が多いほど、経済活動は活発化し、より多くの製品が売買され、人々の 収入は増加し、雇用も増える。しかし、イルミナティの金融攻撃は、ローンを急増させて好況を作り出した後に、栓を引き抜くのが常套手段である。

経 済評論家や経済解説員は分不相応に高い給料をもらっていながら、何が起きているのか殆ど分かっておらず、なにか自然の「景気循環」のようなものの一部とし て好況と不況が起きていると言うだろう。しかし、実際は、世界の実在する富を盗み取るために組織的に仕組まれたものである。

好 況の期間には、多くの人々はどんどん負債を抱え込んでいく。活気に満ちた経済活動とは、需要に応えるために企業が新しい技術によって生産力を増強するため により多くの資金を借り入れることを意味する。個人も、経済の先行きに自信たっぷりになり、より多く借り入れ、大きな家を、より高くて新しい車を買う。

そ して、一番適切なタイミングを見計らって、イルミナティ・ネットワークによって指揮された大手の銀行は、利率を引き上げてローンの借入需要を冷やし、既存 のローン残高の回収を開始する。以前よりもはるかに少ないローンに限定する。これは交換手段(さまざまな形態のマネー)を流通から引き揚げる効果をもたら す。必要な経済活動を生み出すための十分なマネー流通がないために、消費需要を抑圧し、雇用は減少する。従って、家計も企業も「ローン」を返済するために 十分な収入が得られなくなり、破産する。

そこで銀行は、コンピュータ画面の数字以上の何ものでもなかったローンを返済しなかっ たという理由で、人々の実物の財産を、会社を、家を、土地を、車や財産を奪い取る。これは何千年にもわたって、特にこの二、三百年において、繰り返されて おり、その結果、世界の実在する富は、人々から、銀行システムをコントロールするイルミナティ血族に吸い上げられてきた。

joblessmen.jpg

1930年代の大恐慌は銀行カルテルをコントロールする者によって工作された。
「マネー」の創造をコントロールすることができれば、好況も不況も意のままになる。

こ れは国家レベルでも同じである。各国の政府は、利子の不要な独自のマネーを作るのではなく、個人が所有する銀行カルテルからマネーを借りて、国民からの税 金によってその元利を支払っている。あなたが払っている税金から、途方もない金額が私人の所有する銀行へのローン返済に直行しているのだ。本来ならば政府 は利子の不要な自前のマネーを作ることができるというのに!

何故そうしないのか? 銀行と同様に、政府もイルミナティによってコントロールされているからである。

い わゆる「第三世界」や「発展途上国」は、莫大なローンを返済できないために、その土地や資源のコントロールを国際銀行資本に明け渡している。まさにそれが 目的でわざと返済不能な状態に陥るように仕組まれているのだ。世界は必ずしも貧困と紛争に悩まされる必要はないのに、イルミナティの全地球支配の計略を成 就させるためにそのように操縦されているのである。

chimage.jpg

世界中の貧困はいつもイルミナティがコントロールする
銀行システムと多国籍企業の操作によって惹き起こされる。

株 式市場も同様である。金融・銀行ネットワークをめぐって、彼らは毎日何兆ドルもの資金を動かし、上げるか下げるか、急騰か急落かを決めている。株式市場の 急落は発生しているのではなく、発生させているのである。急落が来るのを知っていればその前に売却すればよいし、株価が崩れたときに購入すればよい。そう して再び市場を持ち上げるときに、財産と権力を劇的に増やすことができる。

nathan_rothschild.jpg

ネイサン・ロスチャイルド

1815 年のワーテルローの戦いのときのことで、ネイサン・ロスチャイルドの有名な話がある。彼は、ナポレオンがウェリントンの軍を破ったと人々に思い込ませるた めに、ロンドン証券取引所で大量の株を売却し始めた。ロスチャイルドは事実が反対であることを知っていた。しかし、彼の行動は、狼狽売りをもたらし、株価 は急降下した。そして、ウェリントンが勝利したという正式なニュースが届く直前にロスチャイルドの代理人は底値になった株式を大量に買い上げた。世界の金 融市場というものは毎日こんな風に操られているのである。

コンピュータ・プログラムの中の数字としてしか存在していないマネー に対して、政府・企業・個人が利子を払っている間は、人々がコントロールから解放されることはない。それは、少数が多数をコントロールするためのまさに基 盤であり、この基盤がなければ彼らのカード・ハウス(カードを積み上げて作った家)は倒壊してしまう。


ローマ「銀行」はいかにして無から「連邦」準備ドルを作り出したか

rock-usury.jpg

ジョン・D・ロックフェラー

ジョ ン・D・ロックフェラーは、「連邦」準備銀行(米国の中央銀行)の設立者である。彼は典型的な高利貸しだった。自分以外を働かせて、そこから利益を吸い上 げた。彼は毎週日曜日にユークリッド通りの聖バプティスト教会に通っていたというのに、信心深い偽善者は、高利貸しについての説教を全然聞いてなかったの は恥ずべきことだ。

「連邦」準備銀行は「連邦」という名前がついているが、連邦政府「を」所有していること以外、連邦政府とは 何の関係もない。米国大統領と財務長官は役員会議のメンバーではない! 議長は14年の任期で任命される。大統領が議長を任命するが、それは形式的なもの に過ぎない。もし大統領が非協力的ならば、連邦準備銀行は、不況や恐慌を引き起こすことで簡単に失脚させることができる。

続きを読む- http://www.reformation.org/federal-reserve.html

連邦準備銀行に問い合わせの電話

以下はサンフランシスコ連邦準備銀行広報部のロン・スピンスキー氏との会話である。

電話をかけた人 「スピンスキーさん、わが国が連邦準備制度を所有してるんですよね?」

スピンスキー氏 「私どもは政府の機関です」

電話をかけた人 「そういう質問じゃないんです。わが国が所有してますよね?」

スピンスキー氏 「議会によって設立された政府機関です」

電話をかけた人 「連銀は株式会社ですか?」

スピンスキー氏 「はい…」

電話をかけた人 「わが政府は、連銀の株式を多少なりとも所有してますか?」

スピンスキー氏 「いいえ、会員である銀行が所有してます」

電話をかけた人 「会員の銀行というのは民間企業ですか?」

スピンスキー氏 「はい」

電話をかけた人 「連邦準備券は何か担保されてますか?」

スピンスキー氏 「はい、連銀の資産によって裏付けされていますが、基本的には議会の課税権が担保となります」

電話をかけた人 「いま、税金を徴収する権力が連邦準備券の裏付けになっていると言いました?」

スピンスキー氏 「はい…」

電話をかけた人 「連銀の総資産はいくらですか?」

スピンスキー氏 「サンフランシスコ連銀の資産は360億ドルです」

電話をかけた人 「資産構成を教えてもらえますか?」

スピンスキー氏 「金、連銀そのもの、そして政府証券です」

電話をかけた人 「連銀の帳簿上、金1オンスはいくらで評価計上してありますか?」

スピンスキー氏 「その情報は持ち合わせていませんが、サンフランシスコ連銀は16億ドルを金で保有しています」

電話をかけた人 「つまり、サンフランシスコ連銀は16億ドルの金、銀行それ自身、そして残りの資産は政府証券で保有しているということですか?」

スピンスキー氏 「はい」

電話をかけた人 「連銀はどこから連邦準備券を手に入れてますか?」

スピンスキー氏 「財務省によって認可されています」

電話をかけた人 「10ドルの連邦準備券に連銀はいくら払うのですか?」

スピンスキー氏 「50~70セントです」

電話をかけた人 「100ドルの連邦準備券にいくら払うのですか?」

スピンスキー氏 「同じで50~70セントです」

電話をかけた人 「50セントで100ドルが買えるなんで、ボロ儲けじゃないですか?」

スピンスキー氏 「はい」

電話をかけた人 「米国財務省によると、連銀は1,000単位につき20.6ドル、つまり100ドル紙幣1枚に対して2セント強を支払っているそうですが、合ってますかね?」

スピンスキー氏 「それぐらいでしょう」

電話をかけた人 「連銀は1枚2セントで買った連邦準備券を使って政府から国債を買ってませんか?」

スピンスキー氏 「はい、しかし、それだけということではありませんが」

電話をかけた人 「基本的にはそういうことなんでしょ?」

スピンスキー氏 「ええ、基本的には、正しいと思います」

電話をかけた人 「連邦準備券はどれぐらい流通してますか?」

スピンスキー氏 「2,630億ドルです。わずかな割合しか把握できていません」

電話をかけた人 「どこに行ったということでしょうか?」

スピンスキー氏 「ベッドの下に敷いてあるとか、裏庭に埋めてあるとか、違法な麻薬取引とか…」

電話をかけた人 「負債は連邦準備券で返済できるわけですが、流通している連邦準備券でどうやって4兆ドルの国の債務を完済できるのでしょうか?」

スピンスキー氏 「わかりません」

電話をかけた人 「もしも連邦政府が流通している連邦準備券を全部回収したら、4兆ドルの国の債務を返済できる計算になりますかね?」

スピンスキー氏 「いいえ」

電話をかけた人 「これは正しいでしょうか、会員の銀行に1ドル預けられたら、8ドルが部分準備政策によって貸し出し可能であると?」

スピンスキー氏 「7ドルぐらいですね」

電話をかけた人 「間違ってたら修正してくださいよ、7ドルの追加分の連邦準備券はまったく流通することはない。しかし、あまり適当な表現がないのでこう言いますが、与信 という形態で『何も無いところから作られました』と。そして単位当たりの2セントも支払われてないと。別の言い方をすると、連邦準備券は物理的に印刷され ていないが、実は仕訳帳に記載されることで作り出され、利子を付けて貸し出されたと。正しいですか?」

スピンスキー氏 「はい」

電話をかけた人 「これが2,630億円しか連邦準備券が流通していない理由ですかね?」

スピンスキー氏 「一つの理由ですね」

電話をかけた人 「これは誤解ですかね、連邦準備制度法案が1913年のクリスマス・イブに可決されたとき、硬貨鋳造と国の通貨発行の権利、そしてその価値を調整する権利 が、議会から民間会社に譲渡されたと。そして我が国は現在、本来我々のマネーであるはずのものを連銀(民間会社)から利子付きで借りていると。正しいです か? そして現在の国の通貨制度では債務が完済されることはありえないと」

スピンスキー氏 「基本的にはそうです」

電話をかけた人 「何だかネズミの臭いがするけど、あなたはどう?」

スピンスキー氏 「私はここで働いてるので、何とも言えませんよ」

電話をかけた人 「連銀は第三者による監査を受けたことがありますか?」

スピンスキー氏 「監査は受けてますよ」

電話をかけた人 「下院決議案1486が会計検査院による連銀の徹底的な監査を求めているのと、それに連銀が抵抗しているのは何故ですか?」

スピンスキー氏 「わかりません」

電話をかけた人 「連銀は、連邦準備券の価値と利率を調整してますか?」

スピンスキー氏 「はい」

電話をかけた人 「連銀システムがどうやったら合法になるのか説明してもらえませんか。上院と下院で構成される連邦議会のみが貨幣を鋳造し、通貨を発行し、その価値を調整 する権利を持つ(第1条第1節と第8節)。憲法のどこにも議会に対して、憲法で認められたいかなる権力も私企業に譲渡する権限を与えていないでしょう?」

スピンスキー氏 「私は憲法学の専門ではないので。ご希望なら法務部を紹介しますけど」

電話をかけた人 「私は憲法を読んでますから。いかなる権力も私企業に譲渡できるようには規定されていません。授権されていない権利は、州と市民に留保されると、明確に書いてあるんですけど、これは私企業にという意味なんでしょうかね?」

スピンスキー氏 「そんなことはないでしょう。しかし、連銀は議会によって設立されました」

電話をかけた人 「憲法で規定されている通り、これは我々の国であり、我々の通貨であるべきだということには同意してもらえますか?」

スピンスキー氏 「おっしゃることはわかります」

電話をかけた人 「どうして我々自身の通貨を民間銀行の連合体から借りないといけないのですか? 革命を起こして、新しい主権国家を作って、権利章典を作ったのは、まさにそのためじゃなかったのか?」

スピンスキー氏 (言葉を失う)

電話をかけた人 「最高裁は連銀を合憲だと判決したことがありますか?」

スピンスキー氏 「確かその問題では裁判事件があったと思います」

電話をかけた人 「最高裁判所の?」

スピンスキー氏 「ええ、でもはっきりとはわかりません」

電話をかけた人 「ALAシェクター鶏肉会社・連邦政府事件、カーター・カーター石炭会社事件で、組合国家的な取り決めは立法権の違憲な委任であると最高裁は全会一致で宣 言してますよね?(委譲された権力は規制権である。これは最も不快な形態での立法権の委任である。公平を期すと想定できる政府機関や公的な機関への委任で もなく、民間の個人への委任である。カーター・カーター石炭会社事件)」

スピンスキー氏 「わかりませんよ、法務部を紹介しますから」

電話をかけた人 「現在の通貨システムは、必ず崩れるカードを積み上げた家のようなものじゃないですか。計算上、債務の完済はありえないのだから」

スピンスキー氏 「そのように見えますね。この問題をよく調査されて、とてもお詳しいですね。しかし、解決策もあります」

電話をかけた人 「解決策とは何でしょうか?」

スピンスキー氏 「デビット・カードです」

電話をかけた人 「EFT(電子資金決済)法のあれのこと?コンピュータの処理能力を考えたら、恐ろしいことになるんじゃない?政府や政府系機関、連銀にもこんな情報が全 部行くことになるよ。2:30にガソリンスタンドに行き無鉛ガソリンを単価1ガロン1.41ドルで10ドル分購入、それから食品スーパーに2:58に行っ てパンとランチミートとミルクを12.32ドルで買った、それから薬屋に3:30に行って5.62ドルで風邪薬を買った。つまり、どこに行った、いつ行っ た、いくら払った、小売店主もいくら払って、いくら儲けたというのが知られてしまうよ。EFTになると文字通り全部知られてしまう。怖くない?」

スピンスキー氏 「疑念を持たれるのはわかります」

電話をかけた人 「我が国の根本をひっくり返した巨大ネズミの臭いがするぞ。我々は所得税という名目で私人の銀行集団に貢ぎ物を納めているんじゃないか?」

スピンスキー氏 「貢ぎ物じゃなくて、利子です」

電話をかけた人 「選挙で選ばれた役人は全員宣誓しているでしょう?内外の敵から国体を守り維持する職務があることを。連銀は国内の敵じゃないか?」

スピンスキー氏 「そんなことは言えません」

電話をかけた人 「選挙で選ばれた連銀の役人と会員は、我が国体の転覆を扇動・幇助した罪人だ。反逆罪だ。反逆罪の刑罰は死刑じゃなかったか?」

スピンスキー氏 「そうですね」

電話をかけた人 「忙しいところいろいろ教えてもらってありがとう。余計なことかもしれないけど、あなたも自分と家族を守るために必要なことをすべきだと思うよ。破綻する前に銀行からお金を引き出した方がいいね。私はそうする」

スピンスキー氏 「あまり良い状況じゃないですね」

電話をかけた人 「こ の違憲で犯罪行為である連銀にくっついている人々に神の慈悲があればよいと願ってる。万能の大衆がこの大規模なでっち上げに目覚めるとき、情け容赦はしな いだろう。今日は楽しい会話ができたよ。時間をとってくれて感謝する。破綻する前に私の忠告に従うことを願ってるよ」

スピンスキー氏 「残念ながら、あまり良い状況じゃないです」

電話をかけた人 「それでは良い一日を。ありがとう。」

スピンスキー氏 「お電話ありがとうございました」【転載終了】


平成の関ヶ原の戦い、総選挙胎動!!

2008-09-23 10:20:50 | 国際・政治

いよいよ差しかかる
天下分け目の戦い !!
平成の関ヶ原の合戦
総選挙胎動!!

今度の選挙は、『偽』と『真』との分け目の戦いである!


 これほど、注目される選挙もあるまい。これほど重要な選挙もあるまい。これほど見極めを問われる選挙はない。


 その対立軸は、明確に植草先生が示しておられる。それは、まことに正論で、正鵠を得ている。読めば読むほど『不正』を正し、『正義』を打ち立てていく。『偽』を曝き、『真』を貫いていく。植草先生の人生の苦難に裏打ちされた、真の軍師である。現代の日本に、このような真の侍が存在することは嬉しい。しかも、類い希な軍師である。


 この時期、この時、一時も目の離せない日本の統治権が争われるとき、総選挙から目を離すことができない。それは、取りも直さず、植草先生の論壇から目が離せないと言うことである。


 

【転載開始】小沢一郎民主党代表VS麻生太郎自民党総裁

Photo

 

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-5ebb.html

9月21日、民主党は臨時党大会を開き、小沢一郎代表の無投票3選を正式に承認した。小沢代表は所信表明演説で、9項目からなる政権構想打ち出すとともに、自公政権について「市場万能、弱肉強食の政治を進めた結果、日本社会は公正さが失われ、格差が拡大した」と厳しく批判した。「今こそ日本を変えるときだ。変えるラストチャンスと言っても過言でない」と述べ、次期衆院選での政権獲得に強い決意を表明した。

一方、福田首相が9月1日に突然、政権を放り出したことに伴って実施されることになった自民党総裁選は、9月22日に実施され、麻生太郎前幹事長が総裁に選出された。

内 外の重要問題が山積するなかで、福田首相が突然、無責任極まりなく政権を放り出したことに伴う総裁選であることを踏まえれば、自民党総裁選は、本来、密や かに、しかも短期日のうちに実施すべきだった。しかし、政権喪失の危機に直面する自民党は、総裁選を支持率回復の広告宣伝活動に利用する戦術を採用した。

自公政権に支配されるマスメディアは自民党総裁選を過剰報道し、総裁選を祭り騒ぎに仕立てたが、有権者に好感されたのかどうかは疑わしい。自民党総裁選報道では、自民党総裁候補者の民主党に対する誹謗中傷の発言が垂れ流されたが、「政治的な中立」を規定する「放送法第3条」に抵触する疑いが濃厚である。

また、石原伸晃氏などは、立会演説会で「衆議院選挙に立候補した石原伸晃です」と挨拶したが、各候補者の行動は総選挙の事前運動の色彩が濃厚であり、「公職選挙法」に抵触するのではないかと指摘されている。

自民党総裁選後に衆議院が解散され、総選挙が実施される見通しが強まっている。しかし、麻生太郎氏は8月29日に決定された「緊急経済対策」を実施するための「補正予算」の早期成立を求めている。自民党総裁選後の9月24日に召集される臨時国会では、9月29日に新首相の所信表明演説が行われる見通しだ。

その後、衆参両院で代表質問を実施し、短期日の補正予算審議を行ったのち、補正予算を成立させたうえで、衆議院が解散される可能性が高まっている。すでに民主党は補正予算を早期成立させたうえで衆議院を解散する「話し合い解散」を自民党に提案しており、自民党は民主党の建設的な提案を受け入れるべきだ。

この場合、11月9日が投票日になる可能性が高い。一部に、麻生太郎新首相が解散総選挙を年明けまで先送りするのではないかとの憶測があるが、新政権発足時の内閣支持率が非常に低くなければ、早期に解散総選挙が実施される可能性が高い。

自公政権は国会で追及される多くの問題を抱えており、国会審議の時間が長くなれば、政権支持率が低下する可能性が高い。また、新政権閣僚の政治資金スキャンダルが表面化することも予想され、与党は早期の総選挙実施が得策であると考えていると思われる。

麻生太郎政権は「景気回復」を前面に掲げ、「財政バラマキ」を政策の基軸に据えて総選挙に臨む可能性が高い。2011年度の財政再建目標達成は棚上げされる見通しだ。

「緊縮財政」から「バラマキ財政」に路線を転換する意味では、「小泉改革」路線から決別することになるが、「小泉改革」路線の基本方針は継承される。具体的には、

①「弱肉強食」奨励=「市場原理主義」=「セーフティーネット破壊」

②「天下り」=「官僚利権」温存

③「対米隷属」外交方針

の基本三方針が堅持される。

財 政運営が「緊縮」から「バラマキ」に転換される点が、最大の路線修正点になる。選挙を目前に控え、「バラマキ」により有権者の投票を誘導する発想は「買 収」に通じるものがあるが、有権者は麻生氏がどのような「政治理念」を持ち、どのような「政治のあり方」を実現しようとしているのかを見極める必要があ る。

麻生氏はかつて、「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と発言したことがあった。外交路線において、安倍晋三元首相、中川昭一元自民党政調会長などに近く、中国や韓国に対する強硬路線を示している。

また、麻生氏が野中広務元自民党幹事長に対して差別的な発言を行ったことを野中氏が自民党総務会で指摘したことが知られているが、麻生氏はこの件について、野中氏に明確な反論を示していない。

ま た、2007年7月には、日本と中国の米の価格について、「どっちが高いかは、認知症患者でも分かる」と発言して物議を醸した。総裁選期間中も、集中豪雨 による洪水被害が発生したことについて、「岡崎でよかった」と発言した。首相に就任する者には、当然のことながら、高い人権意識が求められるが、麻生氏の 人権意識に対する疑念は強い。

「景 気対策」も国民目線からの提案ではなく、総選挙対策として提唱されているとしか考えられない。麻生氏が「財政健全化は手段であって目的ではない。景気回復 を実現することが優先される」との主張を政治信条、信念として位置付けるなら、なぜ小泉政権以来の政権の主要ポストに在職しているときに、その主張を示さ なかったのか。

小 泉政権は「財政再建」を文字通り「目的」に位置付け、「国民生活」を犠牲にしての「赤字削減」に突き進もうとした。麻生氏が小泉首相の政策路線に対して堂 々と反論を展開した事実は存在しない。政権内部で重要なポストを維持することが「政治信条」より優先されたのではないか。「公益」よりも「私的な利益」を 優先する行動様式が如実に示されている。

麻生氏の頭の中は、「政権を絶対に民主党に渡したくない」との考えで一杯なのだと思う。小泉政権以来の政策方針のどこにどのような問題があったのかをじっくりと考え、政策運営の基本理念を根本から見直す姿勢がまったく感じられない。

「自 民党は開かれた政党であり、どっかの政党のように出たいやつを出させないことはしない」との発言に示されるように、対立政党を口汚くののしり、「後期高齢 者医療制度」が国民に不人気であると知れば、これまでの政権与党としての行動に対する責任に言及することなく、「制度見直し論」に飛びついてしまう。ま た、小泉政権の主要閣僚として「弱肉強食政策」、「景気悪化促進政策」を推進してきたことを忘れたかのように、「景気重視・財政政策発動」の方針をふりか ざす。

「後期高齢者医療制度」見直し論についても、これまで同制度を絶賛し、とてつもない国費を投入してきた政府が方針を転換するなら、根本的な責任明確化がまず求められる。責任論に言及しない制度見直し論は「勝手気ままな悪たれ二代目三代目」の言動と批判されても反論できないだろう。

麻生氏は安倍氏、福田氏の「政権放り出し」についても「謝罪」の言葉を明確に示さない。安倍氏は「病気」だったと正当化し、福田氏の場合は、政府提案に反対した民主党が悪いと言わんばかりの主張を繰り返した。

安 倍氏が病気だったなら、参議院選挙後の適切な時期を見計らって辞任表明すべきだった。施政方針演説を行い、代表質問直前に突如辞任を表明したことを麻生氏 は正当化するのか。民主党が民主党の理念と哲学にしたがって政府案に反対するのは当然のことだ。野党が反対するから政権を放り出すのが当然と麻生氏が考え るなら、麻生氏も首相に就任することを辞退するべきだ。

福 田首相辞任、総裁選、総裁選出の一連の流れから、「清冽な流れ」がまったく感じられないことが非常に残念だ。自民党が政権喪失の危機に直面して、焦燥感に かられていることはよく分かる。しかし、自民党が窮地に追い込まれているのは、自民党が推進してきた政策に最大の原因がある。

「障害者自立支援法」、「年金記録」、「ガソリン税率」、「後期高齢者医療制度」、「猛毒米流通事件」、「非正規雇用労働者激増」、「ワーキングプア激増」、これらのすべての問題に対する自民党の対応が国民の怒りを招いているのだ。

現 実を直視し、非を非として認め、過ちをどのように是正してゆくのかを、謙虚に思慮深く国民に訴えかけるなら、国民の多くが耳を傾けるだろう。しかし、自民 党にその姿勢はまったく感じられない。与謝野馨氏の言動には辛うじて政治家としての品格が感じられたが、他の総裁選候補者からは謙虚な姿勢がまったく感じ られなかった。

これまでの自民党政治を実行した政権の枢軸に位置し続けた麻生氏が、これまでの政策を「他人事」のように取り扱い、総選挙での得票を誘導するための軽薄な主張を大風呂敷に広げるなら、麻生氏は有権者の厳しい審判を受けることになるだろう。

反対勢力に対する敬意と尊重の姿勢を持ち、建設的な提言を闘わせるのが、政治家による政治論争の望ましい姿だ。自らの誤りを直視もせずに、口汚く敵対勢力をののしる政治手法の延長上に、明るい日本社会の未来は見えてこない。

すべてを刷新すべき時期が来た。自民党にはもはや政権担当能力がない。「格差がなく、公正で、ともに生きてゆける社会」を新たに構築しなければならない。「特定の人々の利権を死守しようとする政治」を排除して、「国民本位の政権」を作らなければならない。

「悪徳ペンタゴン」の一角を占めるマスメディアは「偏向報道」に明け暮れるが、「真実」を見抜く市民が連携して、「真実の情報」を伝達し、「悪政」を打倒しなければならない。本当の戦いはこれから本番を迎える。日本の未来のために、心ある者が全力を注いで戦いに挑まなければならない。【転載終了】