新潟県柏崎市、刈羽村の原発再稼働について、東電の再建計画が承認されるようです。
関東に住んでいますと原発停止で電力料金値上げで中小企業が大変だの。
一般家庭が大変だ等と。
原発事故で避難を強いられ、その地域の農業、漁業をはじめ生活の場が一気に崩壊するのです。
そんな事は他人事や遠い昔の世界のように思っている人たちが多いのです。
目の前の自分の損得のみで。
遠く離れた新潟や福島で原発で得た電力を利用している関東の人たちは。
原発を設置した当時は地震に関係する断層も送電の距離も関係なく。
放射能についての知識も無い、過疎で困っている地方へ設置したのです。
交付金と言う餌に釣られて。
考えてみれば致し方の無い事だったかもしれません。
目の前の生活や政治家や原発利権の方方の推進があったからでしょうが。
今回の原子力発電の事故を目の当たりにしても、お金に目が眩んだかのように。
目が覚めないようです。
泉田知事には頑張って貰いたい。
稼働を許したら関係者を乞食、ものもらい、物乞いなど、何と呼んだら良いのでしょうか。
新潟県人は何時から物乞いになったのでしょうか。
断じて物乞いや乞食と呼ばれたくはありません。
柏崎刈羽原発の地域だけでなく、長岡へは60キロ。
ひとたび事故があれば新潟市、新潟全域が壊滅状態なのです。
東電や地域の人たちが身体を張って原発事故の収拾をする覚悟があるのでしょうか。
福島をみてもプルサーマル反対の知事は逮捕され、一たび事故があれば首長は被害者面をする。
推進した地域の首長が被害者面をするのですよ。
柏崎刈羽の首長たちも東電のせいにして被害者面をするのでしょうか。
過去にも放射能漏れや中越地震による火災などの事故が起こっているのです。
新潟県内では過去50年内にМ7クラスは3度あるのです。
新潟沖地震、中越地震、中越沖地震とね。
別の角度からみますと。
原発を抱える電力会社は稼働すると言う姿勢がある限り、原発資産はバランスシートの資産なので す。
一度廃炉が決まれば資産はゼロ、廃炉費用が何十年も計上され続け、存続できなくなるからです。
即、大幅債務超過で倒産です。
現在原発停止でも電力は足りているのです。
この間に新エネルギー開発などやれることがあるのです。
事故後東京電力を会社更生法を申請して、株主、金融機関に責めを負わせる事が出来たら。
発送電分離や代替エネルギーの開発も進める事が出来たのだと思うのです。
勿論東電職員の雇用も守ることも出来ましたし。
そのために日本には倒産法があるのです。
会社更生法を申請して日本航空のように復活できたのですが。
時の民主党は誰を守ったのでしょうか。
守ったのは自分たちだったのでしょう。
記事を転載します。
＜東京電力再建計画＞柏崎刈羽全７基再稼働 １６年度までに
毎日新聞 12月25日(水)20時35分配信
柏崎刈羽原発＝新潟県柏崎市で、本社機「希望」から撮影
東京電力と原子力損害賠償支援機構は２５日、今後１０年間の新しい総合特別事業計画（再建計画）を決めた。２７日に政府に提出し、来年１月に認定される見通し。２０１６年度までに柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善させるほか、福島復興に向け、管理職を経験した５０歳代の社員約５００人を現地に配置するなど復興支援体制の強化も盛り込む。
【再稼働議論にも影響か】原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者が指摘
２５日の同機構運営委員会で了承された。政府も東電への支援を強化する方針で、東電の広瀬直己社長は「国が一歩前に出てもらえるなら、我々は３歩も４歩も前に出ないといけない。絵に描いた餅にならないようしっかりやる」と述べた。
計画は、柏崎刈羽全基の再稼働で電気料金を値下げするケースと、再稼働が４基のみにとどまり値下げしないケースを想定。いずれも毎年１５００億円程度の経常黒字を確保する。さらに、海外発電事業やガス供給の強化で収益力を向上。投資家の信頼を取り戻して１６年度中に社債発行を再開し、資金繰りを安定化させる。
政府支援の強化に理解を得るため、来年度中に１０００人規模の希望退職を実施、全１０支店を廃止する。除染費用の返済には、同機構が保有する東電株の売却益を充てるが、売却は３０年代に終えることを明記する。
福島県に対する責任について、広瀬社長は「（復興は）帰還の段階にきており、雇用創出もやっていかないといけない」と指摘。福島復興本社を約２００人増の２０００人体制にするほか、最新鋭の石炭火力発電所を県内２カ所に建設し、最大で一日２０００人の雇用を創出する。事故対策拠点になっているＪヴィレッジは、１８年度をめどにサッカー施設に戻す考えだ。【浜中慎哉】
関東に住んでいますと原発停止で電力料金値上げで中小企業が大変だの。
一般家庭が大変だ等と。
原発事故で避難を強いられ、その地域の農業、漁業をはじめ生活の場が一気に崩壊するのです。
そんな事は他人事や遠い昔の世界のように思っている人たちが多いのです。
目の前の自分の損得のみで。
遠く離れた新潟や福島で原発で得た電力を利用している関東の人たちは。
原発を設置した当時は地震に関係する断層も送電の距離も関係なく。
放射能についての知識も無い、過疎で困っている地方へ設置したのです。
交付金と言う餌に釣られて。
考えてみれば致し方の無い事だったかもしれません。
目の前の生活や政治家や原発利権の方方の推進があったからでしょうが。
今回の原子力発電の事故を目の当たりにしても、お金に目が眩んだかのように。
目が覚めないようです。
泉田知事には頑張って貰いたい。
稼働を許したら関係者を乞食、ものもらい、物乞いなど、何と呼んだら良いのでしょうか。
新潟県人は何時から物乞いになったのでしょうか。
断じて物乞いや乞食と呼ばれたくはありません。
柏崎刈羽原発の地域だけでなく、長岡へは60キロ。
ひとたび事故があれば新潟市、新潟全域が壊滅状態なのです。
東電や地域の人たちが身体を張って原発事故の収拾をする覚悟があるのでしょうか。
福島をみてもプルサーマル反対の知事は逮捕され、一たび事故があれば首長は被害者面をする。
推進した地域の首長が被害者面をするのですよ。
柏崎刈羽の首長たちも東電のせいにして被害者面をするのでしょうか。
過去にも放射能漏れや中越地震による火災などの事故が起こっているのです。
新潟県内では過去50年内にМ7クラスは3度あるのです。
新潟沖地震、中越地震、中越沖地震とね。
別の角度からみますと。
原発を抱える電力会社は稼働すると言う姿勢がある限り、原発資産はバランスシートの資産なので す。
一度廃炉が決まれば資産はゼロ、廃炉費用が何十年も計上され続け、存続できなくなるからです。
即、大幅債務超過で倒産です。
現在原発停止でも電力は足りているのです。
この間に新エネルギー開発などやれることがあるのです。
事故後東京電力を会社更生法を申請して、株主、金融機関に責めを負わせる事が出来たら。
発送電分離や代替エネルギーの開発も進める事が出来たのだと思うのです。
勿論東電職員の雇用も守ることも出来ましたし。
そのために日本には倒産法があるのです。
会社更生法を申請して日本航空のように復活できたのですが。
時の民主党は誰を守ったのでしょうか。
守ったのは自分たちだったのでしょう。
記事を転載します。
＜東京電力再建計画＞柏崎刈羽全７基再稼働 １６年度までに
毎日新聞 12月25日(水)20時35分配信
柏崎刈羽原発＝新潟県柏崎市で、本社機「希望」から撮影
東京電力と原子力損害賠償支援機構は２５日、今後１０年間の新しい総合特別事業計画（再建計画）を決めた。２７日に政府に提出し、来年１月に認定される見通し。２０１６年度までに柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善させるほか、福島復興に向け、管理職を経験した５０歳代の社員約５００人を現地に配置するなど復興支援体制の強化も盛り込む。
【再稼働議論にも影響か】原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者が指摘
２５日の同機構運営委員会で了承された。政府も東電への支援を強化する方針で、東電の広瀬直己社長は「国が一歩前に出てもらえるなら、我々は３歩も４歩も前に出ないといけない。絵に描いた餅にならないようしっかりやる」と述べた。
計画は、柏崎刈羽全基の再稼働で電気料金を値下げするケースと、再稼働が４基のみにとどまり値下げしないケースを想定。いずれも毎年１５００億円程度の経常黒字を確保する。さらに、海外発電事業やガス供給の強化で収益力を向上。投資家の信頼を取り戻して１６年度中に社債発行を再開し、資金繰りを安定化させる。
政府支援の強化に理解を得るため、来年度中に１０００人規模の希望退職を実施、全１０支店を廃止する。除染費用の返済には、同機構が保有する東電株の売却益を充てるが、売却は３０年代に終えることを明記する。
福島県に対する責任について、広瀬社長は「（復興は）帰還の段階にきており、雇用創出もやっていかないといけない」と指摘。福島復興本社を約２００人増の２０００人体制にするほか、最新鋭の石炭火力発電所を県内２カ所に建設し、最大で一日２０００人の雇用を創出する。事故対策拠点になっているＪヴィレッジは、１８年度をめどにサッカー施設に戻す考えだ。【浜中慎哉】
