経団連にて、住生活基本法案の概要レク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住生活基本法案要綱）


リクルートが企業会員である（社）日本経済団体連合会の住宅政策委員会企画部会に参加。
　（前任が住宅ディビジョンカンパニーを離れて久しいが、引継ぎができていなかったようだ）

部会長はトヨタホームの立花社長。
HOUSING編集長時代にインタビューもさせて頂いたが、いつもながら低い美声で迫力有り。

本日は国交省・依田住宅局住宅政策課長により「住生活基本法案」概要のレクチャー。
昨日、国会に法案が提出されたものについて詳細を伺った上で質疑応答。
法案策定前に向け、経団連としての提言をまとめるなど議論してこられた場であり
政策課長も「今後、目標値を入れる計画策定に向け、パブリックコメントとは別に経団連からのご意見も頂く」というお話だった。

立花部会長からは、国交省に対して
「住宅は社会的資産であることの共有。減税策への連携。中古ではなく既存住宅。」という要望が出た。


私が関心を持ったのは、基本法に各省や地元ＮＰＯとの連携がうたわれていた事。
在宅介護なのかケア施設なのかニーズも多様だが、
シニアが住みたい所で元気に暮らせる住環境を実現したいと思う。

丁度、自宅の前にお住まいの素敵なご老人夫婦から
「鎌倉の老人ホームへ移りました」とおハガキを頂いた所で・・・淋しかった。
このように、身近で考える機会もどんどん増えていく。


合わせて政策課長は【住教育】の重要性も言葉にされた。
これも、我々リクルートとしては是非、貢献したい分野だ。


さて、これからは消費税論議へ一直線！
ライブドアのように「シクジッタ」と言われないよう頑張って努めねばならぬ・・・