住文化研究協議会の研究部会、本日のスピーカーは
旭化成ホームズの入澤女史。
旭化成は1980年に「
二世帯住宅研究所」を設立して以来、業界でこの分野をリードしてきた。
今回は、その旭化成だからこそできる
“20年前に二世帯住宅を建てた世帯のその後”を追跡した結果を共有して頂いた。
当時37.4歳だった施主(夫)が、57歳になって家族や住み方がどのように変化したか?
住宅メーカー側が予測していた仮説などとのギャップもお話下さった。
既に32%の世帯が、同居を解消されていたり(親の死、子の独立)
47%が、介護を経験していたり。
ただ、同居解消者が空き室をい賃貸運用しているのは、8%に留まり70%は考えたことも無いという状況。
(建物が完全分離型でないと対応し難いが)
二世帯住宅に住まうメリットは
[急病時][子供の世話][旅行/外出]という事で、これは建物の共有度には関係ない。
一方、満足度については
[台所・浴室・玄関は別で、内部で行き来できる]建物に住まう方々が高く
[浴室・玄関が同じ]建物となると、不満が高まるように差が出ている。
今回は併せて『
ヘーベルVilage』(高齢者専用賃貸住宅)の状況もご報告頂いた。
まだ件数が少ないがお話を聞く限り、やはりシニアは多様でマーケティングし難くビジネスに乗り難いと実感。
(団塊ジュニアのように「子供/家族の為」というマスの最優先ニーズが無い。)
ただ、「80㎡は欲しい」といった、広さに対するニーズは色んなところで出てくる結果と同じ。
となると、家賃も高くなりターゲットは狭くなってしまう・・・というジレンマ。
また、住いやエリアに対する郷愁、あるいは年齢による諦めなどが強く作用し
合理性に反しても、“行動は起こさない”と留まってしまう事も多いようだ。
う~ん、やっぱり60代が住み替え適齢期という事で
決断の後押しとなる環境を作っていくのが、業界的には妥当かなぁ。