VIVIEN住生活総研

住生活ジャーナリストVivienこと藤井繁子が、公私を交えて住まいや暮らしの情報をお届けします!

箱根で住宅広報連絡会

2007年07月17日 | 住宅業界
住宅広報連絡会(大手住宅会社を中心に広報担当が集まる活動)7月は毎年恒例で箱根にて
業界マスコミ記者を交え勉強会が開催される。
今年は場所を箱根湯本冨士屋ホテルに移し(戻し)40名ほどが集まった。
    
駅前の早川に架かる橋を渡った所。(週末の台風で川は濁流) あじさいシーズンだが見物はできず残念・・・

先ず高原代表幹事(積水ハウス、写真左)のご挨拶後、
住宅生産団体連合会の薄衣部長(写真右)が「住団連の住宅の長寿命化を実現するための提言」についてご講演。
   
住団連の提言に加えて、自民党(住宅土地調査会)の『200年住宅ビジョン』と
経産省(製造局)の『今後の住宅産業のあり方に関する研究会』を3つ並べて要約を解説して下さった。
丁度、私も調べたかった部分があり大変有り難いレポートだった。

また各国の住宅税制/政策の調査結果を新しくまとめた資料も配られ、住宅消費税5%据え置きへの理論武装を共有した。
それと絡んで‘200年住宅=消費財で無い’主張であるが、住団連の提言には「税負担を住宅取得時から保有時負担に移行」とあり
持ち家派の私としては、心穏やかでは居られなかった…

二人目の講演者は池上住宅産業新聞社社長(下左)。
    (今日の司会は旭化成ホームズ岩本氏)
業界の事で解らない事があればいつも教えを乞う重鎮的存在であるが、かしこまった場で講演を聞くのは初めて。
「大きな変化を迎えた住宅政策と住宅産業の展望」と題して資料まで用意されていたので驚いた(?!)

昨年公布・施行された『住生活基本法』が日本の基本法制定では29番目であった事に触れ
日本の住宅政策が他の産業に比べて軽視されていると一喝。
ただこの住‘生活’基本法という位置づけが功を奏し、今までは縦割りの住宅政策であったが
今回、9省庁から局長クラスが参加し、この基本法に基づく施策を推進する会議が実施されていると
国交省依田住宅政策課長とのお話を交えて「豊かな住生活を実現する為に9省庁が本気で取り組み始めた」と述べられた。

講演会後は夕食を兼ねた懇親会。 新しく加入されたウィークエンドホームズ社含め18社とマスコミ記者の方々。
  

乾杯の音頭は、旭化成ホームズ木村氏。ポラス明石氏からは8月度臨時会として「南越谷阿波踊り」参加への呼びかけが。 
    

女性参会者のお部屋で集合。
私は日帰り参加だが、温泉にはシッカリ入って来た! 明日はゴルフコンペも予定されている。さて誰が優勝するのやら?