システムLSI（大規模集積回路）は、いわば産業の米だ。
是がなければ、今どきの電子器機は、機能を発揮出来ない。その大切な日本の特産品を、大安売りで支那とか東南アジア、そして米国とか欧州に投げ売りしてきた。これでは、儲からないのは、当たり前田のクラッカー。是、ふる～い洒落で、今どき笑えない。
日本国内には、三国人の通名なりすましが多くいて、庶民レベルでは犯罪の温床である。それが産業界の上層部では、大がかりな企業ぐるみの、詐欺をはたらいている。ルネサス支援三社、NEC、日立そして三菱のトップとか、ルネサスの経営管理者らが、どうのと細かいことは言わない。そもそも戦後支配も三世代目にさしかかって、企業のトップ層なんぞは、世代交代が早いので、もう拾何代も交代しているのだろう。なので名前なぞみても、経歴をみても、キムチかどうかは判らない。ならば、ひとまとめにして、コイツラ全部が「朝鮮キムチ族」と断定してみれば、スッキリと、状況を整理して眺めることが出来る。
零戦を作った日本の技術は恐ろしい。
(地中海文明とか、アジア大陸の文明を見れば、かならず敗戦国は復讐をする。日本国が敗戦とは、左近尉は言わないが、そう云わねば尚のこと、米欧連合国側は、そのリベンジへの対応を忘れていない。)
大日本帝國は手塩にかけて育てた満州帝國を潰された。是は支那に奪われ、朝鮮半島には北と南に東西の傀儡政権。台湾も奪われて、是は一応李登輝氏の時代には、独立した。
そして韓国と台湾が、日本の技術的な独走に、ストップをかける当て馬として、ユダヤによって育て上げられてきたのだ。 (つまり韓国と台湾、そして日本がまとまれば、世界の電子部品産業の大半は、この大東亜勢力の下にある。とか無理して言えば、謂えるのだが。) 日本の優れた技術を台湾とか韓国に、安くダダ漏れさせる。とくに此の売国に拍車がかかったのが、構造改革を声高に叫べるようになった、橋本龍太郎や小泉純一郎の時だ。
「朝鮮キムチ族」 あるいはその意を受けた売国の者達が、盗みやすいようにLSI（大規模集積回路）の製造工場をまとめた。是、勧銀とか長銀を、キムチ族が盗んで、米穀に売り払ったのと、まったく同じ手法。これが今、民主党政権になって、露骨に 『 籠 脱け 詐欺 』 が行われている。スマートフォンでの携帯電話市場簒奪もそうだが、キムチ族は劣悪な詐欺商品を、国家権力や金融システムを、勝手気ままに弄り廻して、徹底的に盗んでいる。これに対して、ブログの殆どはメクラ同然なのが、日本の危機を体現してあまりある。
わが郷のレトロ耄碌、右近尉の糞ジジイならば、『 なあに、肉を斬らして、骨を断つ 』の骨肉の戦い、必勝の極意だとか言うのかも知れない。今回の経済稿は、きわめて不明瞭な書きぶりで済まぬ。すまぬが、是、根源的な国防の機微に触れることなので、アイゲルン ( 口は禍の元 ) と惚けるほかはない。
とにもかくにも、日本の中堅技術者が、誇りを持って働ける。
このような世にするためには、ちと今のやり方は拙いのでは。とか左近尉は思うのだが。
エルピーダ (記事分類)
ルネサス主要株主3社が大筋合意、500億円支援の見通し 【ロイター】
2012年 06月 21日 00:48
［東京 20日 ロイター］ 業績が悪化している半導体大手ルネサス エレクトロニクスに対し、主要株主のNECと日立製作所、三菱電機の３社は金融支援することで大筋合意したと20日正式に明らかにした。
複数の関係筋によると、3社は融資を含めた総額500億円規模の資金を支援することで大詰めの協議に入っており、今月中にも最終的な枠組みを詰める。主力取引銀行の融資と合わせて計1,000億円をリストラ費用としてルネサスに融通する方針。
3社は同日そろって「ルネサスを支援することでは合意した」とコメント。支援内容の詳細については「現在、検討中」としている。
2012年3月末時点での3社の出資比率は、日立が30.6%、三菱電が25.1%、NECが3%で信託名義分32.4%を含めると35.4%となり、議決権ベースの保有比率ではNECが筆頭株主となっている。
出資額からすれば、支援額500億円を3社で3分の1ずつ程度、負担することになるが、日立と三菱電は融資する一方、ＮＥＣは自身も業績が悪化しているため融資をせず、NECがルネサスと取引する際の支払いを猶予することなどで資金繰りに協力する案を提示しており、最終的な詰めの段階に入っている。
ルネサスは、3社による支援と主力取引銀行が設定した約500億円の融資枠活用分と合わせて計1,000億円をリストラ費用に充てる。同社は経営再建に向けて全従業員の約3割に相当する1万2,000人以上の削減や国内19工場の半減を計画しているが、退職金などのリストラ費用を自力で工面できずにいた。
ルネサスは当初、3社に追加出資を要請していたが、3社は2010年の会社設立前後にも総額2,000億円を出資しており、「これ以上の出資は困難」としてこれまで難色を示していた。特にNECが支援に消極的な姿勢を崩しておらず、調整に時間がかかっている。だが、再建が難航すれば製造業全体に影響が及ぶとの認識で一致したほか、車載用マイコンなどに事業を集中すれば立て直しは可能と判断し、支援することでは合意した。
ルネサスの2012年3月期の連結決算は、売上高が前期と比べ22%減の8,831億円、最終損益は626億円の赤字（前の期は1,150億円の赤字）だった。ルネサスは自力再建が厳しいと判断し、赤尾泰社長が今月１日、主要株主3社に支援を正式要請。ルネサスは赤字体質のシステムLSI（大規模集積回路）事業を切り離し、トップシェアを維持するマイコンの専業会社として再生を図りたい考え。（ロイターニュース 白木真紀、斉藤真理、浦中大我 編集：伊賀大記）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE85J06H20120620
キムチ族の傍若無人ぶりは、民主党時代になって、もっと陰湿で手強くなっている。
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【G20】米大統領、円高是正介入を牽制 【産経ビズ】
2012.6.20 21:47
１９日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で採択された首脳宣言は、「為替の過度な変動」への懸念を盛り込み、円高是正のために為替介入も辞さない構えを見せる日本にとっては、「追い風」を得た格好だ。だが、これを打ち消すように、閉幕後の会見でオバマ米大統領は介入を牽制（けんせい）し、日本は今後、円高対応に苦慮することになる。
首脳宣言は、欧州危機を背景にした外国為替市場の混乱に対し、「為替レートの過度な変動と無秩序な動きは、経済と金融の安定に悪影響を与える」と警告を発した。過去のＧ２０や先進７カ国（Ｇ７）の声明にも書かれてきた表現で、日本はこれをよりどころに、円売り・ドル買い介入を繰り返してきた。
今年２月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が採択した声明で脱落した文言が復活したことで、市場では「介入への理解が進んだ」との見方が広がっている。
これに対し、オバマ大統領の発言が冷や水を浴びせた。オバマ大統領は「通貨を過小評価させるための市場介入をすべきではないことでＧ２０が合意した」と強調した。
オバマ大統領は、各国が自国産業の輸出競争力を高める通貨安戦争に走り、金融市場の混乱を招く事態に警鐘を鳴らした格好だが、新興国経済の減速による投機マネーの流入でドル高に予防線を張る狙いもある。日本は先進国の一員として米国の意向を無視できず、日本の対応の足かせになる恐れもある。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120620/bse1206202149007-n1.htm
円高是正の介入をする、ゼニと暇があったのならば、日本の防衛装備の充実を図るべし。
あわせて、政党や財界に浸透している、間諜どもを摘発せねばならない。
この程度の売国は、判りやすくて可愛いもんだ。
もっと、大物の売国が、ゴロビロいるぞ。いるが、伝統右派を自任する御仁達も、洗脳されている。それなので、厄介だ。今回は明言しないが、おいおいと説明してゆく。
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本日の話題の記事
たち日・平沼代表、一体改革法案に賛成の意向 【読売】
たちあがれ日本の平沼代表は２０日の記者会見で、社会保障・税一体改革関連法案について、「（消費税率）引き上げ前に積極的な経済対策をやり、税収を上げる努力をする前提があれば賛成する」と述べ、経済対策の実施を前提に賛成する意向を表明した。
園田幹事長は「早く２０１２年度第１次補正予算案を組んで、経済対策を実行することを求めていきたい」と語った。（2012年6月20日18時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120620-OYT1T00920.htm
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