堺市の竹山市長は 「 不正受給に結び付くようなことはないと思うが、念のため扶養能力の有無を確認させる 」 などと嘯いている。これって、市長もナマポ詐欺のグループだと自白しているようなもの。700万円を超える年収で、生活ができないのならば、日本人の大衆は全部がぜんぶ生活ができない。みんな生活を良くしようと一生懸命働いている。一家の主が年収たとえば、500万円ならば家族が、5人いたならば、買いたいものもなかなか買えない。そこで連れ合いとか、子供も働くのだ。
それが、市役所などの職員は
平均以上の給与を得ていながら、
生活保護までもらっている。
そこのトップである市長は、『 念のために確認 』 とか、一応云っている。
これって、端から問題意識などもっていない。左近尉が観るに、この市長などの選挙支持者が、ナマポの泥棒たちなのだろう。これを農業者などから見れば、「ダニどもに取り憑かれた、堺市行政 」 となる。
日本全体から見ても、ダニはうようよ群がって、甘い汁を吸っている。
コストカットのやり過ぎで、原発事故を起こした東電が、その筆頭か。
AIJの2,000億円詐欺、オリンパスの事件、そしてちょっと前では、日航などへの資金注入。日本のトップ企業には、外国由来の壁蝨が取り憑いている。とくに朝鮮半島由来が多いので、こいつらをまとめてわがさでは、「朝鮮キムチ族」と呼んでいる。違法なパチンコでゼニを作り、マチ金で成り上がった。それらがマスコミに強い影響力を行使している。家庭雑貨とか医薬品などは、宣伝で売上げが大きく左右される。これらの業界の上層部は、朝鮮系統が蔓延っている。このことはフジテレビ韓流批判デモを発端として、さまざまな場面でその反日性が暴かれつつある。
消費税は何のために増税がゴリ押しされるのか。
関西の行政に取り憑いているのが、朝鮮キムチ族。
日本の消費税を増税をさせたのも、朝鮮キムチ族なのだ。
堺市も！ 職員２２人の親族が受給 【産経】
2012.6.27 20:14
大阪府東大阪市の職員約３０人の親族が生活保護を受給していた問題を受け、堺市の竹山修身市長は２７日、２親等内の親族（親や子、兄弟姉妹）が生活保護を受給している職員が２２人いることを明らかにした。いずれも市の照会に「扶養できない」と回答していたが、４人は仕送りをしているという。市は、改めて扶養能力の有無を確認する方針。
東大阪市の問題を受けて、堺市内７カ所の保健福祉総合センターが把握しているデータを調べた。
市によると２２人のうち、親が受給している職員は１４人、子が２人、兄弟姉妹が６人だった。また扶養できない理由として「住宅ローンを抱えている」「扶養している子供の数が多い」などを挙げているという。同市職員の平均年収は約７０５万円。
竹山市長は「不正受給に結び付くようなことはないと思うが、念のため扶養能力の有無を確認させる」と話した。同市では今月１日現在、１万７５７９世帯、２万５３３２人が生活保護を受給している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120627/wlf12062720160029-n1.htm
二世とか三世のボンクラ政治家は判らないが、党の代表だとか政策担当者なら知っているハズなのが、税収の減ったわけ。それは何度も書くが、法人などの企業減税と相続税が減税された為だ。国際競争に勝ち抜くためには、企業の利益を確保せねばならぬ。これが構造改革真理教徒の言い分だった。しかしたびたび引き合いに出して、社員とか関係者には済まぬこと。オリンパスは国際競争に勝ち抜くための、その膨大な企業利益を、朝鮮キムチどもに瞞し足られてしまった。
つまり競争に勝ち抜く為は、ユダヤ金融の流した悪質なデマ宣伝だったのだ。
公務員も、国際主義の企業も、泥棒詐欺師だ ポチっ とお願いします。
当ブログは日本の中堅の方々に呼んでいただきたい。
それでチョットは違った角度から、世の中を見てみたい。それも、斜に構えるだけではなく、上昇志向の気分を元気づける。この当たりに心がけたい。自分は還暦を何年かすぎて、もう一度会社を再生させる元気は今のところない。会社の経営は結構ストレスが多い。ましてや貧乏人の創業では無理も多い。しかし、いろいろとやって来たので、皆が見ていないことも、見てきたのではないか。それで自分が会社運営の中で消耗して、それをリストアする充電期間なのだが、やはり世の中を見ていなければ、アタマの配線が錆び付いてしまう。それでついつい無駄を書いている訳なのだ。
日本の政治が劇的に変化する。
たしかに石原新党とか橋下徹維新の会は、新しい風を熾している。
しかし世界金融の横暴と立ち向かうべき、核心的な問題提起を彼らが、十全になしているわけでもない。橋下徹旋風は、たんなるオポチュニストの迎合が、戦術的に用いられて、それをマスコミが煽っているだけ。石原氏の戦いは尖閣諸島防衛に見るように、日本の根源的な問題をとらえている。しかし消費税に対する対応が、曖昧で国民の生活実感には、応える政策がでていないようだ。たしかに東京都の中小企業対策で、独自の金融システムを構築したのを見れば、石原東京都知事は国際金融との、対決を避けては来なかった。
このことの意味は極めて大きい。
しかし大衆相手の選挙をするにあたって、金融では争点を作れないのも実情なのだろう。
実際に日本経済を支えているのは、従業員が何十人から千人ほどの、中小企業なのだろう。しかしこれらの、たとえば工業では、自動車の部品などが無ければ、日本の優れた自動車の完成品は作れない。問題なのはこれらの、「下請け」、実際はこれらが自動車などの、実物を作っているのだが、彼らは親会社にものが、キツク言えない。
たとえば日産のゴン太郎が、
年収10億にとどかんとしている。
こんなのどう見ても納得がいかない。
本来ならばもっとまともな自動車会社が日本になくては成らないのだ。
しかし日本の大手自動車会社は、すべてが株式上場の証券市場への公開会社に成っている。つまり是、国際金融とその手下のゴロツキ・ヤクザの矢面に立っている。そして日本国内には、構造改革主義者に太刀打ちできる、イデオロギーとその研究機関もない。マスコミはすべて、アッチ側。ネットのブログなどでは、【株式日記と経済展望】のTORA氏などが、新自由主義への批判とその危険性を発信してこられた。しかし、ネットの経済分析を概括して眺めれば、『 デフレからの脱却 』 などを概念的に言うばかりの限界がある。
経済を活性化するには、実業の現場に資金を環流させる。
それには、従来の土地本位制からの、脱却が必要なのだ。
しかし現実的な銀行経営を観てみれば、銀行にはそのノウハウがかけている。
まず第一義の、何故銀行とか金融が社会にあるのかの、その哲学的根拠がきわめて曖昧なのだ。曖昧と言うよりも、まったくないと言ってしまって良いのだろう。本来、企業の価値とは、日本と欧米では意味が違う。日本の企業観では、消費者あっての企業なのだ。次に大切にされるのは、企業の技術者なのだ。これを欧米では従業員とか労働者と呼ぶ。ここに資本と労働との分裂がある。しかし日本のかつての企業は、大学など出るでないにかかわらず、技術者が登りつめれば、社長にも会長にもなったのだ。それが新自由主義の浸透を許して、日本の企業は国際金融の思うままとなった。これで日本経済は成長が止まってしまった。
企業は本来は社会全体のものである。
たまたま企業の経営者は、ある生産品を作る事が秀でているので、この仕事を社会から委託されているにすぎない。もちろん金融にも同じことが言える。社会の生産が伸びるには、それに先行して、あるいは其れと密着して、流通通貨も増えねばならない。この部門の業務を銀行は単に社会から委託されているにすぎない。金融業が貸しだしで生じさせる、その新規の信用つまり金融価値は、そもそもが社会全体のものなのだ。だから当然、金融は国家とか地方行政の監督と指揮を仰がねばならない。このあたりが、近代以降の経済・金融学では、ガッポリと欠落している。
一般には共産主義といわれている、スターリン主義 の経済では、この企図が共産党一党にのみ専横された。それで腐敗が腐敗を産み、ゴルバチョフの時代についにソ連は崩壊した。これと似たようなことが、大阪あたりで起きている。市役所の職員どもが、社会保障費をお手盛りしている。このような不正を防ぐには、互いに環視し競合する、競争原理が無ければならない。これが戦後三世代目となり、世襲の公務員などという、あるべからざる存在が、いわばシロアリとなって、地方経済を朽ち果てさせている。これは国家の政治にも当てはまる。電力発電の部門では、競争がまったくない。これで日本国内の電気料金は、アメリカとか韓国の三倍も高いのだ。その不条理は、誰も言わない。これはマスコミをはじめとして、政治や経済が、崩壊したソ連等と同じように、官僚組織に壟断されているから。
電力業界は競争原理を入れて、たとえば東電管内などでは、少なくとも三社以上に分割して競合させるべきなのだ。もちろん隣接する東北とか中部も似たようにすべき。そして、たとえば東京にいても、営業的には九州の発電会社から電気が買えるようにすべきなのだ。これでこそ自由主義経済の本来の姿なのだ。
この競争の廃止は、金融の中にこそある。
アメリカは巨大金融が二社に統合集約され、日本では大手三社に統合された。
これでは全部が全部、大阪市の東大阪市とか堺市のような、泥棒官僚どもが跳梁跋扈するようになる。日本全体を観れば、三菱などが日本の富を韓国にダダ漏れさせる。日韓貿易の韓国赤字は、その額およそ年間に、2～3兆円。この差額は、通貨バスケットのトンネルを通じて、韓国に通貨を横流し。このような詐欺金融が続いていたのでは、日本人はいつまで経っても、働きに見合った暮らしを謳歌できない。
片山さつき氏が
ナマポの不正を摘発した。
この労はたたえねばならない。
しかし日本国の国会議員にもとめられている資質は、もっと大きく賢明なことが科せられているのだ。韓国に不正に渡っている、『 ナマポ 』 を摘発せよ。米英にも流されている、ナマポは何なのか。支那になぞ論外だが、この利権構造があるかぎり、日本国政府が近未来に於いて尖閣諸島を所有することは、尖閣諸島の竹島化を招くこととなる。
日本の中堅層が政治に目覚めねば、日本人の未来は暗いまま。
【田中徹氏の社長ブログ】さんも書かれているが、日本の政治家はひどすぎる。
あまりにもその資質に於いて、お粗末すぎる。
現場がしっかりせねば、日本が溶けてなくなってしまう ポチっ とお願いします。
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