政治家の発言は玉虫色。
バイデン副大統領が、
あまりにも、明々白々と
真実を吐露してしまった。
「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言
2016年08月16日 13時24分
アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。毎日新聞などが報じた。
この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏（70）を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
“核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
おどま勧進、かんじん。あん人たちゃ……
水は天からもらい水。
天から落ちているはずの、その水がいつのまにか、天まで流れ落ちている。アメリカ軍産の支配層を、潤していたのがナント、この日本だったりして。
日本は東アジアを侵略した悪い国。
だから原子爆弾を落されても仕方がない。
などと、進駐軍に頭を撫でられて、チョコレートならぬ、戦後利権で教育だとか報道・出版などの要職に就いたのが、自称左翼で実際は幻の大衆主義を振りまいて、人々を騙してきた、売国の徒であった。アメリカの高いガラクタは要らぬが、日本製の優秀な適正コストの軍装備は、是非とも充実させねばならぬ。この真実を、アメちゃんの回し者は、言うことがない。
今から、20年も前であったのならば、間抜けなバイデン副大統領のニュースなんか、マスコミによって握りつぶされてしまった。ところは今では、ネットだとか携帯が真実を真っ先に知らせてくれる。それで、遅れてはならじとマスコミまでもが報道してくれる。
アメリカは強大な日本国軍隊に大いに手こずった。
それで、国際法の精神を踏みにじった、様々な凶行を為してきた。
アメリカ軍に人道も、へったくれもない。
支那軍の気違いぶりは、通洲事件などで知られている。そして、最近ではアメリカ軍の民間人大量殺傷も、国際法違反だと認識されてきた。
やられたならばやり返す。こうして欧米の歴史は凄惨な戦争によって綴られてきた。
わが先帝陛下は、このままでは日本ばかりか、世界の精神文明が滅んでしまうと、危惧なされた。
そして帝國軍隊は完全に武装放棄してしまった。
軍隊が無くなってしまったのだから、いかな野蛮極まる米軍だって、日本を軍事的に攻撃する口実を失った。そうして今日まで、あれ以来 米軍は、日本を軍事的に攻撃出来なくなった。つまり、日米安保のアンポンタンだとか、憲法のヘイワ主義は、米軍の野蛮性から日本を守る、メドウサの楯となった。
しかし、ド阿呆な ジョセフ・ナイ は、この楯の効力を失わせる戦略を言い出してしまった。これで、日本は尖閣を口実として、と言うよりも支那の実際的な軍事的脅威に対抗できる実践力を構築せざるを得なくなった。
つまり、バイデン副大統領が言うごとく、
『我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた』
の矛盾が、日本と支那との軋轢の中で、日米集団的自衛のほころびを見せて来てしまった。
アメリカは自国が支那から核攻撃される危険性を無視してまで、日本を支那の核攻撃から守ることは出来ない。そもそもが、日米軍事協調は、日本の本当に自衛できる戦力保持を妨げるのが主目的であった。1991年にソ連が滅んで、アメリカの「知的?」支配層は、頭のネジがゆるんでしまった。ソ連の次は日本の経済力だ。これを潰すために、支那との軍事紛争に突き落とす。そうすれば、戦争の荒廃の中で、日本は決定的に弱体化する。
ナンテ、できの悪い頭で夢想したのだろう。
ところがドッコイ。すっとこどっこい。
アメリカの軍事費は、普通の民生品の、拾倍どころか場合によっては、百倍もコストがふかしてある。この膨大な軍事予算と、政治・経済倫理観の荒廃によって、アメリカ経済と政治は空洞化してしまった。ならば日本は、あと、豆腐屋じゃないが、1兆か2兆円もあれば、どの他国からの軍事的恫喝に動じない。そのような軍事を構築できてしまう。わが郷は何度も書いてきたが、現在の安倍政権もサヨク政権。日本の軍事的独立を望んではいない。本当の世界的矛盾構造を隠蔽して、腐った財界が日米貿易などで、木の葉の紙幣を貯め込む。こうして日本経済を弱体化してきたのが、中曽根政権あたりから出てきた構造改革路線であった。
日本の円を、何割も弱体化して、不当な安値でアメリカなどに売る。
こうした事なら、お馬鹿な世襲とか天下りの役人経営にだって、企業利益は出せるもの。
このような、日本を不当に安く売って、自分ら財界だとか政治のトップだけが甘い汁をすすってきた。
安倍晋三氏、本人の意向は知らぬが、自民党全体としてみれば、一般中間層の利益を大いに損ねて、自分らだけが甘い汁をすする。この構造改革路線は、今でも自民党の主要政策なのだ。ならばこそ、アベノミクスでの印刷された大いなる信用＝紙幣は、実体経済に向かわずに、金融取引にわだかまって、いっそう円安に拍車をかけてきた。しかし、英国のEU離脱決定に見られるように、世界の潮流は反構造改革、つまり保護主義に向かう。これを察知して、最近は、ちょっとばかり円高(是だって基礎的経済力からみれば、まだまだ円安すぎるが)になっている。
日本人のそれも戦闘員ではない、無辜の人々が 100万人も米軍の国際戦時法違反によって、むごたらしく殺された。そして、その脅迫によって、昭和憲法は制定された。脅迫によってなされた契約は、まったくもって無効である。この事を、戦中を生きてきた我らの、祖父母はわきまえていた。ところが、戦後特定アジアの系統は、ぬくぬくと戦後利権の中で、温湯につかってきた。それで、あたまがすっかり茹で上がってしまった。
金融を核とした、戦後利権構造。
この温湯の殿堂を、わが郷では「湯田屋」と呼んでいる。
アメリカの、まがりなりの繁栄は、この日本国民の犠牲によってなり立っている。
もう、終わったはずの、ヒラリー・クリントンは、やっぱり日本の経営する湯田屋の風呂でのぼせ上がった、経済の実体が見えない、操り人形の女ピノキオでしかない。お馬鹿な、特亜経済売国の徒はイザ知らず、本当に日本経済を支えているのは、本当の保守経営者たちなのだ。アホなバイデン副大統領は、この表には出ない日本の保守の逆鱗に触れてしまった。
わが郷では何度も書いてきた。
憲法のヘイワ主義は、もう実質的に反故である。
九条の武装放棄も反故である。
そして、このバイデン発言をもって、日本国の核武装が潜在的に、より実際的に開始される。
とにかく、支那の核兵器による恫喝に、効果的に対応するには、日本国独自の核武装によるしかない。
田母神氏は、核弾頭の米国からのシェアリングなどと、甘いことを言っていた。この詰めの甘さが、彼には命取りであった。日本が世界の軍事列強に伍して、軍事的脅威を取り除くには、日本独自に開発した、適正なコストの核武装体系に依らねばならぬ。つまり、日本軍産に甘い夢を見させてはならぬ。その意味では、そうりゅう型潜水艦技術の豪州への輸出が頓挫したのは吉兆であった。
とにかく、ヒラリー・クリントンの大統領選挙スタッフは、温湯にのぼせて、頭がふやけききっている。
頭の悪い戦争好き、こそ、アメリカ大統領の資格はない。
そして、トランプ氏の反撃を、マスコミは正しく報道しない。 ポチっ とお願いします。
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