天国良いとこ、一度はおいでと謂う 歌があったが。
真っ先駆けて突進し、敵を散々懲らしめる。
こうした格好がよい、戦争は 貧乏 の生まれでなくては。出来ない戦争なのだ。
利権の上に、胡座どころか。寝ていたのでは、そのうち 首をかかれる。
103万円は、取り敢えずの 1歩2歩3歩 であり。最低限の生活を維持する。その為には、200万円までは。税金を取っては駄目。社会保険料も、年収が 1,000万円以上の。豊かな層が、負担すればよい。産業界で、実際に戦っているのは。年収が、200万円以下の、下層に位置する。貧乏人が、実戦で。額に汗して、そして時には 実際に怪我などをして。あるいは、病気になって、血を流したり。血を採られたり。
米国の面子に拘れば、USスチールは尚一層、赤字経営を続けることとなる。何故に、こうなったかは、頭に茸(きのこ)が生えていたから。プロフット の P は利益の英語表現なのだが。経済の現場を知らない、国際金融の経営者は、利益の最大化を図ってきた。まあ、カネカネカネのカネの亡者だった。金融と、経営サイドは、自分等の報酬を増やすために。無理に無理を重ねて、コストを削ってきた。研究開発費を削り、現場の技術者の報酬を、なるべく抵コストで抑えてきた。この結果が、日本製鉄の製品には、遙かに及ばない。精密機械用の、特殊鋼の競争力が無くなっていた。政治サイドからは、トランプ氏の幇間政治で。所得税が極端に、抑えられて 利益を絞り出せば、絞り出すほど。経営サイドは、懐が豊かに為る。とか、大きな勘違い。それで、国際競争力が極端に落ちていた。やはり、トランプも ユダヤの『バシリ』でしか無かった。大局を俯瞰できる、知性を持ったステーツマンではあり得なかった。アメリカの鉄鋼業は、政治と経済のトップの目先の利益追求の所為で、結果としては 衰退した。そして日本経済が、何時の間にか 勝っていた。
電気や、バッテリー は支那に加担して。
己の首を絞める。松下電器 蓄電池研究開発である親戚企業の技術と成果は、米穀金融の誘導で、支那に売り飛ばした。
利益ばかりを見ていては、国際的には『視野狭窄』に陥る。我が郷では、10ナン年も前から、こうした『頭にキノコ』を懸念し、批判してきた。端的に言えば、カルロスゴーンが日産の企業価値を、ほぼ ゼロにしてしまった。大方の特ア。役員は辞めたが。というか止めさせられたが。まだ、残渣の役員バラが残って、ホンダに取りすがっている。
2024 11 29 ロシア、ウクライナ首都機能を新型ミサイルで攻撃可能
ロシア、ウクライナ首都機能を新型ミサイルで攻撃可能＝プーチン氏
2024年11月29日午前 7:08
［２８日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２８日、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使ってウクライナの「意思決定の中枢」を攻撃する可能性があると述べた。ウクライナが西側諸国提供の長射程ミサイルをロシア領土に向けて発射したことへの報復という。
ロシアはこれまでのところ、ウクライナの政府省庁や議会、大統領府など中枢部への攻撃は行っていない。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）には厳重な防空体制が敷かれているが、プーチン大統領によるとオレシュニクは迎撃不可能だという。
プーチン氏は、カザフスタンで開催された「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の会合で「現在、国防省と参謀本部はウクライナ領土を攻撃する目標を選定している。目標は軍事施設、防衛産業企業、あるいはウクライナの意思決定の中枢である可能性がある」と語った。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/BA2QGZRAYZKCDEQIYXRXZQQA3Y-2024-11-28/
2024 11 27 石破首相、USスチール買収
の承認求め米大統領に書簡
日本側の鉄鋼業が、アメリカ産業界を じわじわと蚕食するのか。あるいは、効率よく 日米産業が連携するのか。まあ、その正しい選択を、チャンと やってね。とか、あの 愚図な 石破首相が。米大統領に、書簡を送ったのだという。まあ、この積極的で直裁な政治決断は、石破本人のモノでは。無いような気がする、左近尉なのだが。日本の意思表明ならば、首相である石破茂の名でするのが、常道ではある。
石破首相、USスチール買収の承認求め
米大統領に書簡 ロイター報道
2024/11/27 15:06
ロイター通信は26日、石破茂首相がバイデン米大統領に対し、日本製鉄によるUSスチール買収計画を認めるよう求める書簡を送ったと報じた。「日本が対米投資を続けることで、両国に利益をもたらし、日米同盟の強固さを世界に示すことになる」と買収の利点を説いている。
ロイターによると書簡は20日付。「大統領の下で、日米同盟はかつてない強さに達した。過去4年間にあなたが積み上げてきた業績に影を落とさないよう、米政府が日鉄による買収計画を承認するよう求める」と明記。「日鉄は米国の鉄鋼労働者を守り、豊かな未来を切り開くことを約束している」と主張している。
買収を巡っては、対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の問題がないか審査を進めている。12月中に審査期限を迎えるが、「バイデン政権は期限を延長し、来年1月に発足するトランプ次期政権に判断を委ねる」（米シンクタンク）との見方が出ている。
日鉄は2023年12月に約141億ドル（約2兆円）でUSスチールを買収する計画を発表。全米鉄鋼労働組合（USW）が買収に反対し、バイデン政権は11月の大統領選で承認に慎重な姿勢を示してきた。大統領選に勝利したトランプ氏も買収を阻止する考えを明言している。【ワシントン大久保渉】
https://mainichi.jp/articles/20241127/k00/00m/030/070000c
現場の底力 技術と資本力 是が無ければ。
アメリカの鉄鋼業も、その構造材の素材も まともな物は。もう作れなくなっている。そしてこうした劣悪な経済関係を、米国内にもたらした物が。ナニが何でも、経済利益の至上主義。そして、この間違った政策の、目的は。米国の支配層が、おカネを懐に貯めこむこと。其の利得に課税をしない。極端にまで、所得税を減税した。その結果が、設備投資の カネ まで食い散らかして、経済の発展力を、磨り潰すことだった。カネ は経済力の明確な、指標ではあるが。経済の実体は、生産力であり。自由経済世界では、どれだけ消費者から、評価される 良品 が作れるかなのだが。
ユダヤは、この辺りが。
まったくの、クルクルパー。
EV 自動車は、作っても 売れ残り。
此れから売れるのは、日本の自動車社メーカーのつくる。ハイブリッドなのだ。そして、その自動車の使用する、超先端技術の
半導体は、日本国内で創る。
そして、その巨大投資の 33% は日本政府が出資する。
遣るだけのことは、石破首相がやる。こうした体裁に為っているのだが。誰が主導しているのかは、知らぬが ほっとけ。ではある。
アメリカでは、自動車では 完璧に 日本に負けた。
欧州でも、自動車では 完璧に 日本に負けた。
大衆から見て、一番 明瞭に わかりやすい部門は。自動車産業なのだ。
あとは、社会を安定させて、安全な物にする。その為には、ミンシュ警察を 徹底的に 改革する。
此れから、どのような 動きが始まるのか。まあ、見物ではある。
それと、此の儘では。例の、政治資金の未記載の。参議院議員等は、石破政権の というか 自民党の承認が無ければ、選挙で落ちる。高市派の衆議院議員の、多くが 落選してしまった。石破政権の参議院対策は、もう 稼働しているのだが。
今日は、触りの 部分 だけに触れておく。
何だか、石破政権は 見違えたように すっ飛んで 走り出してしまった。そう、もう暫くは、石破政局 に期待しても。コピペ に期待しても無理みたい。さて、石破茂の背中に、鉄筋を突っ込んだのは、一体誰なの。
此れから、おいおい 診て行きたい。
今日は、是までです。 (>_<)
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