民主党は残骸だ　はやく片付けよう

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斑目氏が嘘をついているのか、それとも読売新聞がデマを流しているのか。

日本国のエネルギー政策に責任をもつ人たちの会議で、議事録もまともに残されていない。

このようなテイタラクでは、ドタバタ続きなのも、宜 (むべ) なるかなである。

　うえに紹介した記事は、22日03時のものだ。ところが今朝(4時頃)届いた読売新聞の第一面には、
明確に斑目氏は言っていると書いてある。

　班目(まだらめ)春樹委員長の経歴を見てみれば、教育関係者で現場の人間ではない。左近尉も一応、昔風に言えば国立大学の一期校を卒業している。母校の名誉のために大学名は書かぬが、マスコミなどで取り挙げられる、有名な教官が何名もいる。中には共感できて、おおいに尊敬できる恩師もいるが、ほとんどの教官はチョット過激な表現ですまぬが、『ボンクラ』である。

　今回の椿事でも判ることだが、言った、云わないで一悶着など、学者の風上にも於けない、まあ昨日の記事の伝で云えば、『デレスケ』である。この場合は女にだらしない、とかではなく、自分の言辞にダラしない。このような、学者馬鹿がいくら集まっても、日本の原子力研究や、その管理が巧く行くわけがない。

　参考までに書くのだが、医療の現場では

　たとえば、Waga大学病院の放射線専門医、○氏の場合、ひと月に 1.6mSv (ミリシーベルト) の被曝線量であった。

　そしてコメディカル、つまり放射線技師や看護師の、同室の被曝量が 0.1mSv (ミリシーベルト) である。

　この医師の場合、年間では 20mSv (ミリシーベルト) ほど被曝することとなる。

　このように現場の担当責任者は、率先してリスクに身を晒して働いている。
(でも、1960年代の日本には、全国津々浦々に、この十倍ほどの放射線が、米ソの核実験の結果、満ち満ちていた。)

　ところが、広島型原爆にして、数千発分の核燃料を扱っているのが、福島第一原子力発電所である。そして日本全国には、50有余の原発がある。これらを束ねる内閣府原子力安全委員会の委員は、ただの学者馬鹿で現場を知らない。発言を記した議事録やら発言録もない。日本国民は今、背筋が寒くなる恐怖を感じている。恐ろしいのは、原子力ではない。放射線ではない。

　恐怖すべきは、原子力行政と電力各社の担当者の無能と無責任である。

　何故このようになったのか。

　『日米安保』この体制におもねる、この事が『重大責任者』に任命される、第一の条件であるから。

前にも何度も書いたが、日米安保の効能はある。ある意味、絶大である。それは、『アメリカ軍に、原爆を投下される戦争にはならない』であった。いくら何でも、同盟国に戦争はしかけないだろう。このことがアンポの最大の、効果である。

　しかし今回の原発事故で、日本国民が明々白々に知ってしまったことは、この日本に宇宙戦艦ヤマト風に云えば、『重核子爆弾（ハイペロン爆弾）』を何発もアメリカに、仕込まれてしまった、この様(ザマ)なのだ。

　日米安保のぬるま湯に浸かっていると、このようになる。

　アメリカ国内にも同様の原発が、日本以上に多くある。アメリカ対日本と考えれば、解決策は出てこない。アメ車はすぐ壊れる。前にも走り出したら止まらない。曲がらないからカーブも切れない。そう書いた。このようになったのは、ユダヤ金融がアメリカ精神を骨抜きにしたからなのだ。ヘンリヘ・フォード( Henry Ford )はユダヤが大嫌いだった。それでビックリ・スリーの中でもいくぶんまともなのが、フォードである。いまでも少しは現場の中に、創業者の遺徳が残っているのだろう。

　我が郷の左近尉は、東電に知古がいるので前から知っていた事ではある。現場で働くのは、『関連企業』、『協力企業』の労働者である。東電社員は原則として、現場労働は行わない。建設現場での、ゼネコンの多層構造の様に、三重、四重の下請け体制となっている。そして最先端で働く者は、テレビでも明らかになってきたが、日雇いのまったくの素人さえいる。

　これが『原発の危険性』の本態である。

　危険なのは『原子力発電』そのものではない。原子力を運営する体制が、危険極まりないのである。

　大森林の自然の、まっただ中で『火』を焚けば、大火災で自然が全部失われる。原子力を、斑目氏や、あやふやな報道を繰り返す、マスコミに託したままでは、日本国が原子の火の海にされてしまう。西岡武夫・参議院議長の懸念は此処にある。

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