亀井 静香

政治家

 

 亀井静香 【政治家】

亀井 靜香 （かめい しずか、1936年11月1日 - ）

日本の警察官僚、政治家。階級は警視正（警察庁退官時）。
衆議院議員（12期）。通常は新字体で亀井静香と表記。
運輸大臣（第69代）、建設大臣（第64代）、自由民主党政務調査会長（第43代）、

国民新党代表（第2代）、内閣府特命担当大臣（金融担当）などを歴任。
東京大学経済学部を卒業後、サラリーマンを経て警察庁に入庁。
警察庁長官官房調査官を最後に退官。退官時の階級は警視正（特進を含まない階級）。
退官後、衆議院議員になり、長らく自由民主党に所属。
運輸大臣、建設大臣、自由民主党政務調査会長を歴任。
(wikipedia)

 

 

 

 

わが郷など、ネットの記事

 

2012 12 20 日本をとりもどす 【わが郷】

 

 

 

2012 04 06  造反組には　明日がない 【わが郷】

2012 04 01  消費税の増税を唱えて　自滅する馬鹿な政治屋　【わが郷】

2012 03 30  ガラスの城なんて　すぐに壊れる 【わが郷】

2012 01 26  石原　亀井　新党立ち上げ 【わが郷】

2011 03 29  東京電力の事故発生責任について 【わが郷】
          
　　       震災復興「１００兆円以上かかる」　国民新・亀井代表

2009 10 01 昔はヘタレで今は豪腕  【わが郷】
  日本の実体産業に潤沢に資金が廻ることが、不況脱出の第一条件なのは、オバカでなければ一端（いっぱし）の経済通ならば理解出来るはずです。其れを『こんな爺さんのせいで、日本が終わっちまう』なんて嘆いてみても、それこそ其の認識が終わってるかもしれません。

『こうなると日本の1500兆円の金融資産のほぼすべてを、亀井の爺さんが牛耳る金融庁が完全に掌握することが可能になるのです。』と『金融日記』http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51590683.html氏は書いています。

そもそも、日本の金融資産の完全掌握を狙っていたのは、外資こと国際金融資本でした。なにせ彼等には、ドルの輪転機があります。不良債権問題で因縁を付け、日本の市中銀行を脅しつけ、日本経済への資金提供を機能不全にしたのは他ならぬ、詐欺師金融でした。自由主義経済は自由な競争が大前提です。しかし、今日の企業再編が進んだ金融業界では自由な競争など望むべくもありません。アメリカに於いては、畑占地  の後半で書きましたが、『金融・経済政策に於いては、アメリカの「自由主義」は死滅したようです。現在は『新階級主義』の時代です。日米英の寡占金融機関に置いてはもはや、自由競争は期待するのが無理のようです。』

 

 

マスコミの記事など

2014 08 12  死刑廃止議連　再活動へ　亀井氏「終身刑」呼び掛け  【東京】

2012 02 03  亀井静香氏　浅間山荘では弾が飛んでくる中防弾着を着用せず 【ポストセブン】

2011 12 18  「亀井新党」見込み薄　平沼氏は否定、民主若手自重 【東京】

2011 12 05  亀井氏：一川防衛相の早期交代は必要 【ブルームバーグ】

2011 11 30  防衛相問責検討で会期延長絶望ムード 【産経】

2011 11 08  亀井代表 交渉不参加申し入れ 【NHK】

2010 06 11 亀井大臣、辞任へ 【読売】　亀井大臣、辞任へ…郵政法案先送りで

2009 09 30  返済猶予制度、金利も検討対象

 

 

 

自民党内の派閥では清和会（福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博派）に所属していたが、平沼赳夫や中川昭一らとともに離脱し、亀井グループを旗揚げ。後に亀井グループと政策科学研究所（旧渡辺派）を合併させ、新たに志帥会（村上・亀井派）を結成、会長を務めた。

 

2001年自由民主党総裁選挙において中曽根康弘元首相や志帥会の全員一致推薦で立候補したが、同じく候補者の小泉純一郎が応援を要請したため、小泉と政策協定を結び本選を辞退した。その後は小泉の支持にまわり小泉は当選したが、直後の人事で対立し政策協定は破談した。

 

以降は郵政民営化を強力に推進する小泉と対立し、「抵抗勢力」の代表格とされた。2005年に自民党を離党し、綿貫民輔元衆議院議長を党首に担ぎ国民新党を結成。自らは代表代行に就任。2009年の第45回衆議院議員総選挙で綿貫が落選して党首を辞任したことに伴い代表に昇格。同年9月に発足した民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）に任命される。また、特命事項として郵政改革担当大臣も兼任し、中小企業金融円滑化法の成立に尽力した。2010年6月に発足した菅内閣でも留任したが、菅直人首相が郵政改革法案の成立を今国会で成立させるという国民新党と民主党との公約を破棄したため、組閣直後に大臣を辞任した（後任は自見庄三郎が就任）。

 

2011年6月、菅内閣 (第2次改造)の内閣総理大臣補佐官（内閣の重要政策全般担当）に就任。政権内の重鎮として菅直人首相に政策提言を行ったが、首相の退陣に伴い約2ヵ月で退任。

 

2012年3月、消費税増税法案の取り扱いを巡り野田内閣と対立し、国民新党代表として民主党との連立政権離脱を表明。しかし、党内の連立維持派がこれを認めず、一方的に代表の解任を主張。これに対し、代表の解任は無効だと主張し、亀井亜紀子と共に国民新党を離党し無所属として活動。

 

野田首相が2012年11月16日に衆議院を解散したのちの11月19日に、民主党を離党した山田正彦と共に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称：反TPP）」の結成を発表。 同年11月22日に、反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党が減税日本と合流し減税日本・反TPP・脱原発を実現する党を結成すると[2]、同党の幹事長に就任[3]。

 

2012年11月28日、嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党に減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が合流して日本未来の党所属となるが、嘉田代表と小沢一郎の党内対立の影響で同年12月27日に離党。翌12月28日にみどりの風に参加。

 

2013年12月31日に、みどりの風が解散したため無所属となった。

 

  
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