減税ド正論「財源論の前に国民の生存権だ」村上総務相に〝榛葉節〟炸裂
「103万円の壁」撤廃で税収減主張に「取り過ぎた税金を国民へ返す」
11/16(土) 17:00
国民負担の軽減策として浮上した「年収103万円の壁」の撤廃をめぐり、地方自治体側が「地方税が減収となる」と訴えて相次いで反対を表明している。これに対し国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長（57）は15日の記者会見で、「地方財政に悪影響を与えることは絶対させない」「財源論の前に国民の生存権だ」と強調した。
国民民主党は基礎控除などの非課税枠を178万円に引き上げることにより「手取りを増やす」と主張している。
だが、全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事は、住民税や地方交付税が減収になるとし「大きく住民サービスが下がる」と反対した。石川県の馳浩知事も15日、「財源についてお示しいただくことが責任政党の姿ではないか」と注文を付けた。
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宮城県の村井嘉浩知事は、住民税や地方交付税が減収になるとし「大きく住民サービスが下がる」
とかほざいて居るらしいが。この者たちは、『住民サービス』なんて、殆どしていない。ならば、能登の災害で『住民サービス』をやってこなかった。馳・石川県知事の報酬は、8割ほど減らせば良い。財務省の役人を半分にする。とかも左近尉は書いたが。なんだか。今日の気分では、財務省だって 8割の首を切れば良い。とか思う。そして、村上総務相だって給与は、『失われた 20年の罰として、80% の減額にすべき。』
そもそもが、経済を失速させたのに、定額の財源が在る。なんて、考える。その脳みそが、腐っている。
普通、サラリーマンは。働かねば、クビ に為る。戦後体制の政治家だとか、官僚達は 働かなくて、日本社会を荒廃させたり、経済を失速させれば。日本の国力が落ちて、米国に対抗出来る力が、減少してしまうので。米国の支配者は、ことのほか喜んだ。
だが。今は違う。
バイデンは無謀な戦争を仕掛けて、反対に プーチンのロシアに、ぶちのめされてしまった。米国に日本を護る、軍事力は無い。この事が明確になった。ならば、戦後体制の政治家だとか。役人ズレには、もう 『定額の予算を無駄食い。』させる事などは、社会の正義に反する。ならば、『住民サービス』を完遂出来た分だけ。給与を、住民に分けて貰えば良い。ならば、今の成績では、殆どの戦後体制の政治家とか、役人の給与は ゼロ が適当なのだと。わが郷・左近尉は、思わざるを得ない。
こうした方々が、居なくなれば。
その分だけ、予算が浮く。
この方だって、戦後体制の一角にお出でなのだもの。キッチリと、正しいことなど言えない。
当たり前の、国民の感情から言えば。消費税は、ゼロにすべし。経済を立て直すには、日産を辞めさせられた、人達で 技術の日産で力を発揮していた。そうした人達で、まだ労働する意思のある、体力の有る人を集めて、新しく 『新日産』を作れば良い。現在、ホンダに寄りすがっている。現行の日産の人々は、本当に 実力があるのだろうか。こうした部分を色々と差配して、再生させる力があるならば。其れこそ、本当の政治家であり。そうした人は、自分の喰い縁は、自分で稼ぐ。
兎に角、村上 誠一郎氏のような人物は、戦後体制の標本のような。役に立たない、四国の何処ぞやのお公家様。役に立たないだけでは無く、玉木氏の折角の善政の、芽を摘み取る。こうした害虫は、排除してしまった方が。日本の為に成るのだろう。奈良県あたりの最も首相に相応しい方は、何だか 行方知れず。自民党を過半数以下の、落ちぶれた勢力にして。日本国民は、この政治の混乱を、収束させるのに。どれ程の、労苦をせねばならぬのか。
戦後体制では、自分(穀潰しの役人など『我が郷で書いてきた、ミンシュ警察』)がそこに居るだけで、『住民サービス』等と、人々は思わない。
少しでも人々の、収入が増えるように配慮する。そうした人が求められる。まあ可愛そうだが、村上 誠一郎氏のような人物は、日本の経済発展には、邪魔なだけの ゴミ なのだ。そして、彼を支えている。愛媛県の支持者の多くも、まあ僭越ながら言わせて貰えば。社会のお荷物なのだろう。偉そうな方々ほど、実際には 無能で 何も出来ない。出来ないどころか、折角の 政治の溌剌とした。芽を食うだけの。害虫なのだ。
石川県の馳浩知事も15日、「財源についてお示しいただくことが責任政党の姿ではないか」と注文を付けた。
とか、言っているようだが。ならば、此の方の怠慢病は、病膏肓に入ると言わねば為るまい。ならば、石川県では リコール が起こるのではないか。財源なんて、知事の俸給と。無駄飯食いの取り巻きの供与。でも、戦後体制の ミンシュ的な脳みそでは、考えが及ばない。
実際は、生真面目で実直な人だった。だが、マスコミだとか土建屋に取り巻かれた。兵庫県議会議員等は、自分等の権益を守るために、マスコミと連携して、斎藤知事の改革を妨害してきた。今日は、知事選挙の当日でもあり、その開票結果が 気になるところ。
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減税ド正論「財源論の前に国民の生存権だ」村上総務相に〝榛葉節〟炸裂
「103万円の壁」撤廃で税収減主張に「取り過ぎた税金を国民へ返す」
11/16(土) 17:00
国民負担の軽減策として浮上した「年収103万円の壁」の撤廃をめぐり、地方自治体側が「地方税が減収となる」と訴えて相次いで反対を表明している。これに対し国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長（57）は15日の記者会見で、「地方財政に悪影響を与えることは絶対させない」「財源論の前に国民の生存権だ」と強調した。
国民民主党は基礎控除などの非課税枠を178万円に引き上げることにより「手取りを増やす」と主張している。
だが、全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事は、住民税や地方交付税が減収になるとし「大きく住民サービスが下がる」と反対した。石川県の馳浩知事も15日、「財源についてお示しいただくことが責任政党の姿ではないか」と注文を付けた。
こうした批判に対して榛葉氏はこの日の会見で「私も地方の議会出身。地方財政に悪影響を与えることは絶対させません。ぜひ安心してほしい」と呼びかけた。
国民民主党はガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除も主張している。榛葉氏は「取りすぎている税金を国民へ返す」「地方はガソリンを入れないと生きていけない。これは憲法25条の生存権の問題」だと述べ、地方にとってもメリットが大きいとした。
政府はガソリン代や電気料金について補助金の支給を行ってきたが、榛葉氏は「補助金行政ではなく減税をすべきだ。後から補助金で返すなら最初から取らなければいい」「何度も言いますけど財源論の前に国民の生存権です」と熱弁をふるった。
知事らの反対論をめぐっては、同党の玉木雄一郎代表（55）がテレビ番組のなかで、総務省が地方自治体側に反対の表明を要請するなど「工作を行っている」と言及した。村上誠一郎総務相が知事サイドに連絡し、撤廃の問題点を指摘する「発言要領」を作っているとも指摘した。
村上総務相は15日の会見で、「依頼を行った事実はない」とし、村井知事も否定した。
榛葉氏は「われわれは今週の初めに、『大臣から全国知事会に連絡を入れていた』と複数の筋から確認をしている。私はあったんだろうと思う」と再反論した。
11日に玉木氏が不倫報道をめぐって都内の街頭で行った謝罪について、台などに乗らず後方からは見えづらかったとして、記者から「アリバイ作りみたいな謝罪」と批判を受けたが、榛葉氏は「隠れないために出てきて、皆さんと同じ地べたに足を付けて訴えた」とフォローした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3de6f41d85b744179332231be4e4c6542b26e49c
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