我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

竹島なんて 知らない

2012年08月11日 | 政治

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 1952118日のこと、李承晩ラインが宣言され、

竹島は韓国領とされてしまった。

 

 この時には、日米安保は成立していた。

 つまり、安保は日本国土防衛には、役にたたないことが、早々と証明されたわけだ。

  たった一人だけで署名する吉田茂

 

 米軍のオスプレイ が尖閣防衛に役立つなどと、寝言を言っている馬鹿者は、真に日本のことを思うならば、この辺りのお勉強からやり直さねばならない。しかしなあ、ネトウヨなんてぇのは、朝鮮人のなりすましが、日本国の自立を妨げるために、様々な論点ズラしの工作をしているのだ。つまり工作員に、ちゃんとやれって言っても詮無きこと。

 

 韓国大統領は、わが国土を占領している敵国の最高指揮官だ。

 それが最前線を訪れて、軍関係者の督励を為している。

 

 わが郷の軍には、これを完膚無きまでに吹き飛ばす、兵装など山ほどある。

 しかし、無いものがたったひとつある。

 

 それは日本のために、命を投げ出す真の政治家による、日本政府だ。

 残念ながら、日本は占領統治が、狡猾にもいまだに続いている。

 

 民主党も自民党も、国民の総選挙での意思を無視して、消費税を増税する。

 

 

 

 

 

消費増税法:成立…首相「国民におわび」 民主6人反対 【毎日】

毎日新聞 2012年08月10日 21時43分(最終更新 08月11日 00時49分)
 
 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連8法は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。野田佳彦首相は成立後、首相官邸で記者会見し、冒頭で09年衆院選の民主党マニフェストに消費増税を明記していなかったことを「深く国民におわびしたい」と陳謝した。消費増税法は賛成188票、反対3件49票の大差で可決されたが、民主党の6議員が反対票を投じた。消費税3件率は現在の5%から14年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げられ、「消費税2ケタ時代」に突入する。

 首相の記者会見は10日夕、行われた。重要法案成立後の会見で首相が陳謝するのは異例。首相は「日々の資金繰り、家計のやり繰りで苦労している皆さんにも等しく負担をお願いする。心苦しい気持ちでいっぱいだ」と述べたうえで「消費税3件を引き上げた増収分はすべて国民に還元される社会保障に使うことを約束したい」と理解を求めた。
http://mainichi.jp/select/news/20120811k0000m010072000c.html

 

 

 世界中から植民地が無くなった。

 ほんとうか、

 

 野田総理とか、谷垣自民党総裁が、日本国自立の政治をしていると、はたして言えるのか。

 消費税とは、企業減税で減少した税収を補うために、売国官僚があみ出した。

 

 企業は世界貿易とか、投資などの名目で、

日本の富を外国に盗み出している。

 

 国家の統治機能を皮肉な見方で眺めれば、大衆収奪機関というのはわが郷の読者ならば、とうにご存じだ。つまり米国も日本も、そして韓国とか欧州の各国政府も、すべてが大衆から収奪して、自分らは甘い汁を吸う。日本国が、1970年代まで成長をつづけた。1980年代前半までは、自国を護り国民生活を守り抜く、そのような決意の政治家も、ある程度はいたのだ。

 それが中曽根から、徹底的な売国政治がはじまった。

 日本は米欧の穀潰し共を護る、ゴロツキ米穀あるいはNATO軍のそのまた外縁を護る、不沈空母になりはてた。

 それでわが日本国民は、国際金融の護衛艦・不沈空母ニッポン丸の、水兵にされたのだ。

 つまり、月月火水木金金と休み無くコキ使われる、三等水兵にさせられた。

 

 日本を侵略している韓国に、5兆円余もくれてやる。

 それが日本国の政治とは、とても思えぬ。

 

 日本国民は、国際金融による植民地支配どころか、賃金奴隷の地位に堕とされてしまった。

 国際金融につらなる者たちは、裏ではがっちりと連携しているのだ。

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民主党ばかりか、自民党の諸君も絶対に言わないことがある。

消費税は、企業減税とか大企業役員の、所得税減税の

穴埋めのために、つくられた。

 

紺色のもてるものの減税の相当額を、一般庶民が消費税(黄色の棒グラフ)という形で、肩代わりさせられている。

ならば、減税で儲かった企業は、豊かになったのか。

オリンパスとか、エルピーダ、そしてパナソニックとかルネサスをみれば分かること。

 

こいつらは、その上を舞っている、禿鷹どもに脅し取られ、あるいはだまし取られている。

これって大津市の皇子山中学とか、仙台育英高校とおんなじ構図なのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

なら自民党のホープと目される、西田参議院議員は、今回の消費税増税法案で、どのような投票をしたのか。

自民党からの造反は報道されていない。つまり、結局は消費税増税に荷担したのだ。

 

 

 

機関紙showyou詳細|参議院議員 西田昌司

〈唐突な増税論〉
野田総理の唐突な消費税増税が、大きな政治問題となっています。今回の消費税増税の理由を野田政権では、毎年社会保障費が1兆円増加する、その財源を賄う為には何としても消費税増税が必要なのだと説明しています。これは全く正しい話です。実は私達自民党も先の参議院選挙の時、同じことを主張していたわけです。しかし、それを必要ないと言ったのは民主党なのです。あまりにも無責任が過ぎます。

〈出鱈目マニフェストのつけ〉
そもそも、消費税増税の理由が社会保障費の増加のためということは、つまるところ、社会保障費をはじめとする経常経費、つまり毎年必要となる経費には、恒常的な財源が必要であるということです。 ――参議院予算委員会(3月19日)にて鹿野農水大臣を追及しました――
だからこそ、我々自民党は消費税の増税が必要だと言うことを言ってきたのです。ところが民主党はかつての衆議院選挙ではその必要はまったくない、消費税の増税は必要でないばかりか、無駄を削減すれば子ども手当や高速道路の無料化なども十分できるのだと言ってきたのです。しかし、問題はそうしたバラマキは毎年ずっと必要となる予算ですから、経常的な支出です。その実現には恒常的財源が必要だったのです。そのことを私たちは政権交代前から民主党にただしてきましたが、彼らはそれに一切答えず、とにかく自分達が政権を取れば出来るのだと言ってきたのです。しかし、結局、恒常的な財源を見つけられず、赤字国債でバラマキ政策は続けられてきたのです。当然のことながら赤字はどんどん増大する。―― 自民党富山県時局講演会にて講演をいたしました ――
まさに借金のツケ回しを民主党政権がしてきたと言うことです。さすがにこれ以上続けられないと今回慌てて消費税増税を言い出したのです。これについて彼らは政権をとるまで分からなかったと言っていますが、これが出鱈目です。経常的支出には恒常的財源が必要だということは、当たり前のことです。このことだけでも民主党には政権を担当する資格がないのです。
(全文はこちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

 上に紹介した西田氏の機関誌には、「毎年社会保障費が1兆円増加する、その財源を賄う為には何としても消費税増税が必要なのだと説明しています。これは全く正しい話です」と書いてあるわけで。

 消費税は金持ち減税の穴埋めだ。

 この真実には決して、言及していない。

 

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金持ちの立場から見れば、失業者がある程度はいてくれて、景気がそこそこ悪いほうが、都合がよいのだ。

完全雇用が実現して、

一般勤労者も全部が

ぜんぶお金持ち。

 

これでは、成りすまし朝鮮人の支配下で、素直に働く者がいなくなる。

 

就職難だからこそ、「政治家の口利き」の妙味が味わえる。 

 

野田も谷垣も同じ穴の狢(ムジナ)なのだ。

                    

こいつら、2頭の狛犬が鎮座している、その奥には高麗(ちょうせん)神社がある。

 

 

88式地対艦誘導弾(SSM-1)試験映像 FULL
      上図のビデオは、此処をクリックすれば大画面で見られます 

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本当に強い 日本

2012年08月10日 | 日記

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2012 08 10 本当に強い 日本【わが郷・日記】

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吉田「金」3連覇、なでしこ「銀」 ロンドン五輪第14日  【東京新聞】

2012年8月10日 06時11分

 女子55キロ級で優勝し、日の丸を手に喜ぶ吉田沙保里=エクセル(共同)
 
 
 【ロンドン共同】ロンドン五輪第14日の9日、レスリング女子55キロ級で吉田沙保里が3大会連続の金メダルを獲得した。サッカー女子の「なでしこジャパン」は決勝で米国に敗れ「銀」だった。今大会の日本選手団の「金」は5個となった。

 サッカー日本女子は2点を先行された後半、大儀見優季の得点で1点を返すにとどまった。米国は3連覇、日本女子は初のメダル。

 バレーボール女子の日本は準決勝でブラジルに0―3で敗れ、3位決定戦で韓国と対戦する。

 陸上男子200メートル決勝では、ウサイン・ボルト(ジャマイカ)が19秒32で優勝。100メートルとの2大会連続2冠に輝いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081001001522.html

 

 女子レスリングは強いなあと、しみじみ思ってしまう。

 ありがとう。お目出とう。

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不思議なことに、

構造改革で日本経済をユダヤ金融に従属させた、この面々が

きわめて、まともに見えてしまう。

 

 

 

中川秀、小泉進氏ら自民で7人造反  【WSJ】

=不信任採決、民主は鳩山氏ら欠席

2012年 8月 9日  23:22 JST

 9日の衆院本会議での新党「国民の生活が第一」など野党6党提出の内閣不信任決議案の採決で、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら7人が、党の方針に反して賛成票を投じ、造反した。自民党は採決前に退席する方針を決めて本会議に臨んでいた。

 造反者の扱いについて、谷垣禎一総裁は同日のBS番組で「なかなか処分はしにくい。(党方針に)納得できないのは全く分からないわけではない」と述べ、処分はしない考えを示した。

 ほかに造反したのは、菅義偉組織運動本部長、塩崎恭久元官房長官、河井克行元法務副大臣、柴山昌彦元外務政務官、松浪健太元内閣府政務官。

 中川氏は本会議後、造反の理由について記者団に「多くの国民の皆さんも野田内閣を信用していない。国民の声なき声を考えて行動した」と語った。小泉氏は「民主党政権には任せられないという思いが乗った賛成票だ。これ以外の選択肢はあり得ない」と強調した。

 一方、民主党は、消費増税関連法案の衆院採決で反対した造反組のうち、鳩山由紀夫元首相と川内博史、辻恵、中川治各氏が「体調不良」を理由に本会議を欠席した。鳩山氏らについて、民主党幹部は「体調が理由なので処分は検討しない」としている。 

[時事通信社]
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_492192

 

わが郷では常々、書いてきたが

戦後民主主義とは擬制にすぎない。

 

本当は米欧の金融に操られた、三文芝居を

われらは、民主主義として信奉させられてきた。

 

       2015 08 30 アベノポリティカル

 それがいよいよ、肥えた日本を牛や羊のように解体して肉にする。このような場合でも、お人好しの日本国民が、頼ってすがりつく 「 蜘蛛の糸 」 は用意されている。 (橋下維新とか、小泉の倅の擬似・反乱がそれだ) これが戦後支配を為してきた湯田屋の狡猾なところだ。つまり、日本には日本の未来を託すべき政党も政治家も、ほとんどいないのだ。だが我々はこれに悲観してはいけない。このような日本人を舐めきった、あやかしのまつりごとが、なんとなく見えてきただけでも、メッケものとすべきなのだ。(あまりにも阿呆な、売国飴とか支那の犬が、馬鹿だったので、この擬制が民主主義でも何でもなく、ゼウスのごとき国際金融から降らされた金貨の雨に濡れそぼる、デタラメの連続だと国民は知ってしまったのだ。)

 

 日本の経済は大きくその健全性を削がれてしまった。

 しかし、これ以上にアメリカの実物経済は壊れている。そしてそれ以上に軍事力と、なによりも政治の倫理観が地に堕ちてしまった。 (インチキ・アポロの焼き直し、火星探査機のトンチキなんて、まだやっている。あまりにも馬鹿臭いので、詳細は書かないが) つまり日本が立ち直れば、アメリカは日本に立ち向かう政治力の源泉を失ってしまっている。ルネッサンスのイタリアを自堕落と戦争の渦に突き落として、湯田菌はその胞子をイベリア半島へと飛ばした。南平とかフィリピンの略奪に、スペインやポルトガルの海賊どもが飽きれば、つぎにはネーデルランドや独逸、そしてイギリスへと菌糸は伸びていった。そしていまでは誰もが信じるように、イタリアとかスペインは欧州の後進国である。

 それもこれも湯田屋・国際金融の欺瞞と策謀を見抜けなかったが故。

 

 

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オリンパスは、1兆円という

べらぼうな被害にあったのだが、

 

この画像をクリックすれば、オリンパス関係の記事が開きますオリンパス

 

 

オリンパス自己資本「危機水準」

6月末 円高響き2.2%に悪化  【サンケイビズ】

2012 08 10  05:00

オリンパスは9日、財務の健全性を示す自己資本比率が6月末時点で2.2%となり、3月末の4.6%から2.4ポイント悪化したと発表した。円高の影響で外貨建て資産の価値が目減りし、自己資本比率は「危機的水準」に低下した。一層の円高などで損失が今後拡大すれば、純資産がマイナスとなる債務超過に陥る可能性もあり、ソニーなどと進める資本提携交渉を急ぎ、財務体質の早期改善を目指す。

 円高の影響だけで6月末の純資産は3月末に比べ約164億円目減りした。今後も1円の円高でドルに対し25億円、ユーロに対し7億円の純資産が減るとみており、損失隠し事件に伴う決算訂正で低下した自己資本比率が、一層悪化する可能性がある。

 会見で竹内康雄専務執行役員は、自己資本比率の低下について「危機感は増している」と述べ、ソニーや富士フイルムホールディングス(HD)、テルモと交渉している資本提携を急ぐ考えを示した。提携先から約500億円の出資を受け入れることで、自己資本比率は「10%になる」(竹内専務)という。

 一方、同日発表した2012年4~6月期連結決算は最終損益が44億円の赤字(前年同期は14億円の赤字)だった。マイケル・ウッドフォード元社長への和解金支払いなどで特別損失18億円を計上したことも響いた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120810/bsc1208100502004-n1.htm

 

奴隷 奴隷

人間の所有を他の人間に許す。

この究極の階級性は、その発生をユダヤ教に認めることが出来る。
(上の写真とか、奴隷 の文字をクリックすれば、関連記事が開きます。)

 

 日本には本来は、階級性などなかった。これがもたらされたのは、明治になって 「私的金融による、信用創造」 が認められたから。つまり自己資金の十何倍ものカネが貸せる。ありもしないカネを貸し付けるなんて、トンチキが許される。これがフランス革命などの後に出現した、共和制国家の実態なのだ。景気をコントロールして、好況を演出。大量に貸し付け金を増やした後に、恐慌を起こす。そして、金貸しは土地や工場などの、生産手段・その実物をうばってきたのだ。これの究極の形態が戦争だった。 

 日米の歴史的な対立。このような構図でみれば、世界史の謀略が隠されてしまう。

 いま韓国大統領・李明博が竹島に上陸する。

 

 これも日本国と韓国との対立が、表面に描かれたポンチ絵。

 しかし、真実は大日本帝國を再編させぬ為の、

分断統治の策謀なのだ。

 

 いまの日本のネット状況では、この先の景色はフレアー攻撃の、煙に巻かれて視界が失われている。人間はそれほど聡明ではない。竹島上陸により人気を回復せんとする大統領と、それを望む韓国国民が多くいること。これを観れば、大日本再編 (大日本帝國の旧版図よりも、今日の日本経済の版図は遥かに広大な広がりを見せている。これが自立の政治力と、軍事的な能力をもてば、米欧の金融などはひとたまりもない、) を阻みたい国際金融の、操りの糸で愚かしく踊る隣国大統領が哀れである。通貨で計れる利益ならば、企業会計の P(プロフィット=利益) を見れば書かれている。しかしこれ、ユダヤ的な目的意識で構築された、良きことの目安にすぎない。

 これを国際間取引で見れば、利益を得ることは 「国富である実物産品の流出過多」 である。つまり国民は確実に貧しくなる。韓国経済はと看れば、毎年ほぼ、3兆円の対日赤字である。つまり、この分だけ韓国は日本国より、精密部品とか高級素材の提供を受けている。そしてその赤字分は、円とウォンそしてドルの通貨バスケットでやりくりをする。韓国大統領の竹島上陸を阻止する方法はある。この通貨バスケットから日本円と、日本が補うドルを引き上げればよい。さすれば韓国経済は、資金の還流が途絶する。つまり大恐慌となる。

 

 もうそろそろ日本人は、第二の文明開化を為さねばならない。

 識字率は世界最高。これは誇れる。

 つぎに為すことは、経済と金融における「文盲」をなくすことである。

 

 日本国銀行は日本政府がその株式の過半数を制している。

 しかしこれを十全に活用しているかと問われれば、大いなる疑問が湧いてくる。

 しかし日本円は世界で一番安定した通貨である。

 

  これから先は、たぶん、いや確実に言えることだが、会社を興して自分で商品を生み出し、資金繰りをした経営者でなくては理解出来ないことがある。生産拡大と、商品の品質向上に見合った分の、資金の手当て、つまり手持ち資金の増大策を講じなければ、企業は発展できない。国際金融の言うがままに、低コストでの利益拡大をなせば企業は縮小再生産となる。オリンパスのように、商品と営業力が強大にも関わらず、金融商品での賭け事に嵌められて、虎の子のメッタに得られない資金をだまし取られれば、上の記事にあるような、自己資金不足のテイタラクとなる。そして新聞屋はユダヤ金融博徒のチンドン屋。国際金融詐欺師に奪われた、総額なんと、1兆円の余剰資金のことは書かない。たかだか、その百分の一ほどの、為替とか裁判などによる補償金をのみ挙げるだけだ。金融博打に嵌められれば、何百、何千、いやオリンパスなどの業績優良企業に到っては、1兆円ものカネをだまし取られてしまう。

 日本国の中間層、幹部技術者などがしらねばならぬ事。

 日本国の有名企業の上層部には、わが郷で言うところの「朝鮮キムチ族」が侵襲している。

 是らの企業間諜と戦うことは、大日本再編と矛盾することではない。経団連の馬鹿とか、日韓関係を危うくして、おのれ個人の政治利益に使うなどと言う、湯田菌の手先は撲滅しなければならないのだ。これとおなじ様に、谷垣や野田のような、日本経済を壊して、日本に取り憑いた代理統治の使役人=官僚とか利権集団や、売国政治家などは、徹底的に放逐せねばならない。

 

 レスリングの伊調選手と吉田沙保里選手は、みごとオリンピック三連覇で金メダルを連取した。

 日本はやれば出来る。

 

 自動車は阿呆な企業再編などしないで、それぞれの特色ある自動車を作ってきた。
 (ユダヤに盗られた、日産とかは別だが)

 それに対して、高品位で特徴的な商品開発と営業を忘れたのが、松下などの家電・情報産業なのだろう。身内に入り込んだ銀行屋などの言うこと、こればかり聞けばパナソニックやオリンパスの、見るに堪えない惨状となる。 (広島・長崎に原爆を落としたユダヤは、その仕返しを畏れている。なので日本国のこれ以上の経済発展は何としても、妨害し破壊したいのだ。欧州史を見れば、破壊と陰謀術数そして背信背徳のオンパレード。日本人はいつまでもお人好しでは、その実力にみあった責任を果たせない。)

 

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どんより

2012年08月09日 | 日記

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お好み焼きなら、喰ってもいいが、

根性焼きは、いただけない。 

 

 ちなみに、根性焼きの映像は、こちらです。

 

「根性焼き」したとされる生徒、自主退学 仙台の高校 【朝日】

  2012年8月8日21時37分

 仙台市の私立高校の男子生徒(16)が「同級生らにいじめられた」として宮城県警に傷害容疑などで被害届を出した問題で、学校側が、火のついたたばこを被害生徒の腕に押しつける「根性焼き」をしていたとされる生徒を自主的に退学させていたことが分かった。

 高校を運営する学校法人の常務理事によると、被害生徒は当初、腕のやけどの痕について「同学年の男子生徒に頼んでつけてもらった」と説明した。学校側はこの生徒について、「頼まれたとしても、火のついたたばこを押しつけるのは許されない」と判断。退学届の提出を促し、7月31日付で退学処分にしたという。

 一方、被害生徒を殴ったり蹴ったりしていたとして、別の男子生徒3人を自宅謹慎処分にしていた。学校は3人の行為はいじめと認識したが、たばこを押しつけた行為がいじめだったかどうかは調査中という。生徒らの聞き取りを始めている。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201208080510.html

 

たばこを押しつけて火傷を起こさせる行為は、

傷害行為で刑事罰の対象となる。

 このような当たり前の社会規範も認識できずに、「いじめ」だったかどうか調査中とか、間抜けなことを言っている。教職課程をとるには、大学で法律を履修しなければならないはず。それがこのテイタラクでは、この仙台育英高の理事とか教諭たちは、教育者としての資質を持たないことが証明された。こうした莫迦どもにこそ、教員研修が必要だ。まずは法律の基礎的なテストをやって、その認識の程度を調べる必要がある。そして、頼んでもらってやったのであっても、許されないのは当たり前。それを今まで放置しておいて、ネットやマスコミで取りあげられて、はじめて問題の大きさに気づかされた。

 このような学校経営者は要らない。

 この異常事態を放置してきた、文科省も駄目だ。

 

 このような学校があるのは、やはり戦後代理統治が、無法と暴力で成り上がってきた「朝鮮進駐軍」などに強く依拠してきたが故。

 われらが美しい日本を取りもどすには、

これらのグロテスクな構造を、徹底的に破壊しなければならない。

 

 ヤクザ・暴力団の感性ならば、「根性焼き」とか称する傷害行為もまた、男気をたたき上げる「立派な行為」なのか。

 

 しかしなあ、ヤクザとかチンピラを育成する学校ならば、日本にはいらない。

 やはり朝鮮人は半島などに返せばよい。

 

 民主党もそうだが、自民党の中にだって「根性焼き」をおそれて、ウジウジしているのが、それこそ山ほどいるぞ。

 

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またしても谷垣禎一は、額のど真ん中に 「 根性焼き 」 の火傷を負わされた。

 

 こんな馬鹿を担いでいる自民党の議員諸君も、

どれだけ根性が無いのか、みるも無残である。 

 

    Tattoo

 

 野田、谷垣、山口「近いうちに信」で合意 【日刊スポーツ】

     野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は8日夜、国会内で会談し、衆院解散時期について、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を成立させた上で「近いうちに信を問う」ことで合意した。自民党による内閣不信任決議案などの提出は回避され、一体改革法案は10日の成立が固まった。

 自民、公明両党は9月8日会期末の今国会中の解散と受け止めているが、首相は具体的な時期を明示していない。解散日程をめぐり首相と自公両党との間で火種を残すとともに、民主党内では首相が早期解散要求に屈したとして反発が強まる可能性がある。

 中小野党が提出した内閣不信任決議案は9日夕の衆院本会議で民主党などの反対多数で否決される見通し。自民党は採決を欠席する。公明党は9日に態度を最終決定する。首相問責決議案への対応について、民主、自民、公明3党は採決しない方針だ。

 首相は会談後、記者団に「首相として解散時期を明示することは控えなければならない。その立場はご理解いただいた」と説明した。2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案や衆院選挙制度改革関連法案については「これから真摯(しんし)に協議する」と述べた。

 谷垣14 件氏は記者会見で「近いうちに信を問う」との合意に関し「重い言葉と受け止めている。解散の確約でなくて何なのか。(首相が)信頼に応える行動をすると思っている」と強調した。

 党首会談は、まず首相と谷垣14 件氏だけで約40分行われ、その後山口氏が加わった。

 民主党の輿石東幹事長は8日夜、「近いうちに信を問う」との3党合意について、今国会中の解散を意味しないとの認識を示した

 首相は党首会談に先立つ民主党両院議員総会で、解散時期の明示要求を「首相の専権事項、大権として、どんな事情があっても明示はできない。先例もない」と拒み、合意文書の作成も否定した。

 民主党は8日午前、自民両党に「近い将来、国民に信を問う」との表現で確認したいとする首相の意向を提示したが、両党は受け入れず再回答を求めていた。(共同)

 [2012年8月9日0時14分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120809-997537.html

 

 

魯鈍とか愚鈍という言葉は

ふつう使わない。

 

しかしなあ、いまの政治状況は、この言葉がぴつたりだ。

 

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本日の話題の記事

 

なぜ日本の保守派が、壊滅したのか

 それは戦後民主主義が、擬制 (インチキの作り物) ではあっても、農地解放などでとりあえずは、多くの小作人が生産手段を手に入れられた。そして彼らは普通選挙権を手に入れた。これで日本国には、原始共産社会みたいな、「 良い体制 」 が出来たのだ。などと多くの人々は感じてしまった。このにわか自作農家の広汎な階層に支えられて、わが自民党は長い間、政権を担当してきた。

  当時の農家は、これで現金無しでも生きていけた。つまり、サヨク原始共産社会が実現した。なので自民党を保守政党だなんて、とぼけたことを言ってはならない。自民党は農業者が主体の、社会主義者の政党なのだ。 (そして労農同盟を二つに割った、もう一方は55年体制の社会党。これが阪神淡路大震災と、北朝鮮の拉致事件で、社会党の化けの皮が剥がれた。そしていま民主党の、デタラメは誰の眼にも明らかである。伸晃なんぞは馬鹿野郎の低脳ボンクラなので、今も恥の上塗りにいそがしい。)

 自民党もユダヤに教唆された左翼政党。だから軍事的自立なんか、本気でやる気はない
(つづきは、こちら をクリックしてご覧ください。)

 

 

 

四角いスイカもたまに観るのなら、おもしろい。

しかしなあ、原子爆弾のせいで、頭が四角になった日本人は、原子爆弾の恐怖で出来た檻のなか。

防衛問題は死角で、まったく見えない。不当に安い為替や、消費税の戻し分が企業利益に変換されて、終には株式市場から米英などの占領軍・連合国の支配層に流れているのが、まったく見えない。

 

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1945年、1102分、長崎に原子爆弾が投下された

根性焼きの痛々しい腕の傷と、

防衛力とその国防精神を奪われた日本が、

悲しいことに、ダブって見える。 

 

 原爆投下を正式に謝罪しない米国は、わが日本の第一の敵国なのだ。

これを忘れた右翼なんて、カタカナでしか呼ばれない。

(これを忘れて、原爆被害を代わってニホン国政府が補償している。このようなヘタレだからこそ、朝鮮勢力にいつまでも、タカられてしまう。この情けない現実から目をそむけさせて、麗しき日米兵士の友情なんて言っているトンチキは、真正の間抜けか、あるいは湯田菌の放った工作員なのだろう。南京虐殺がインチキ・出鱈目なのは知れたこと。問題なのは、戦時国際法を破って、わが日本の非戦闘員を、100万人以上も虐殺した米軍のこと。ニホン政府ではなく、日本国政府ならば何時の日にか、この損害を米国に請求せねばならぬ。日本は戦争に負けたのではない。あのような惨い殺戮を繰り返させないために、苦渋の選択で終戦を選んだのだ。) 

 日本国防衛

 

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金を 取りに行く

2012年08月08日 | 日記

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  たとえ銅メダルでも、あるいは、四位とか五位の入賞でも、個人選手としては良く戦ったと誉めねばならない。しかし、ミクロ個人経済を見るのではなく、マクロな日本経済を思うように、日本国の五輪対応を観れば、アメリカや支那になぞ負けてはならぬのだ。日本国として戦意高揚に資するべき。これを影から邪魔しているのが、キムチ・マスコミの、 「 オリンピックを楽しむ 」 なんて言う、与太記事なのだろう。日本選手が勝って表彰台の中央に乗るには、選手層がもっともっと厚くならねばならぬ。それには日本が貧乏では駄目なのだ。

 

 

バレー女子が中国破る、卓球女子団体は「銀」 【読売】

 【ロンドン=読売取材団】ロンドン五輪は7日、卓球女子団体で、日本は福原愛(23)(ANA)、石川佳純(かすみ)(19)(全農)、平野早矢香(さやか)(27)(ミキハウス)が、中国との決勝に挑み、0―3で完敗したが、日本卓球初のメダルとなる銀に輝いた。


 バレーボール女子準々決勝では、日本が中国を破って24年ぶりの4強進出。サッカー男子の日本は準決勝でメキシコと対戦し、12分、大津祐樹(22)(独・ボルシアMG)が先制点を決めたが、31分、追いつかれた。6日の競技では、サッカー女子の日本(なでしこジャパン)がフランスを2―1で破って決勝進出を決め、銀メダル以上を確定させた。9日(日本時間10日午前3時45分)の決勝で米国と対戦する。レスリング男子グレコローマンスタイル60キロ級の松本隆太郎(26)(群馬ヤクルト販売)は3位決定戦を制して銅メダル。ボクシングの男子ミドル級では村田諒太(りょうた)(26)(東洋大職員)が4強入りを決め、3位決定戦は行われないため、銅メダル以上が確定した。

(2012年8月8日01時52分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/digest/1/20120808-OYT1T00123.htm

 

 支那とか米国などに負けてはいけない。

 その為には予算など幾らでもだす。

 

 こう言える、戦う政治家が、でなければならない。

 

 

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自由経済でも、何でもない。

民主党なんぞは、語るべき何物もない。

 

そして我が自民党も、国民に労苦を強いる、

サヨク狂惨勢力から脱皮できていない。

 

 日本経済も、米国経済も実体経済から、血液を抜きとる金融どもの利益至上主義で、決定的にダメになった。経済が発展し拡大するには、それに見合った資金総量の増加が不可欠なのだ。それなのに、利益至上主義は経済の現場から、資金を搾り取る 「 道楽馬鹿旦那の、すねかじり経済策 」 なのだ。 

 経済の理解出来ない政治家など、いまの日本には必要ない。民主党なんぞは、次の選挙で消滅する。谷垣自民党も、今のままでは国民の信頼を得られない。消費税増税を止めさせ、資金を経済の現場に取り戻せる政治家、この出現が今ほど日本経済にもとめられている時季はない。

 

 

消費税増税法案 国民に信を問う潮時だ  【中日新聞】

   2012年8月8日
 
 内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出された。民主党マニフェストに違反する消費税増税の強行は許されない。野田佳彦首相にとって衆院を解散して国民に信を問う潮時ではないのか。

 不信任決議案と問責決議案を提出したのは自民、公明両党以外の野党各党だ。提案理由を 「消費税増税は民主党の公約違反で、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」 とする。

 不信任決議案はいまのところ否決される公算が大きいが、問責決議は可決される可能性がある。決議には法的拘束力はないものの、可決されればすべての国会審議が止まる。首相は重く受け止めるべきだ。

 消費税を増税する社会保障と税の「一体」改革法案は、二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する。盛り込まれておらず、消費税増税はしないと公約して政権に就いたのではなかったか。

 消費税増税に転換するのなら、衆院を解散して国民にその是非を問うのが筋だ。公約違反と理解しながら強行するのは、国民に対するだまし討ちと言ってもよい。

 自民党は首相が衆院解散を確約しなければ、ほかの野党とは別に不信任決議案と問責決議案を独自に提出するという。野田内閣の支持率が低迷するうちに衆院選に持ち込んだ方が党勢拡大が見込めると踏んだのだろう。

 しかし、消費税増税という民主党のマニフェスト違反に加担しながら、解散の確約がなければ「一体」改革法案の成立に協力しないというのは理解しがたい。

 社会保障改革を先送りし、政府や国会の無駄にも切り込まず、消費税だけが増税される、名ばかりの「一体」改革法案は本来、成立させるべきではない。

 とはいえ、国民の生活に大きな影響を与える消費税増税を衆院解散の取引材料にしてもよいのか。自民党の対応は、党利党略との批判を免れないのではないか。

 国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の仕事は、法律をつくり、国民の生活のために政策を実現することだ。

 しかし、歳入の四割を占める赤字国債発行のための特例公債法案や、衆院「一票の格差」是正など緊急を要する案件も手付かずだ。そんな状況で、与野党は責任を果たしたと胸を張れるのだろうか。

 消費税増税前にやるべき改革、処理すべき案件は数多くある。それをやろうとしない首相にはもはや政権を委ねることはできない。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000094.html

 

 野田政権は選挙公約にも謳っていなかった、消費税増税のゴリ押しで国会を空転させてきた。他にやるべき法案の案件は山ほどある。谷垣自民党も、何度かの国政選挙で示された、消費税を上げるならば自民党を支持しないという声に、耳をかさなかった。ただ何としても政権復帰だけはしたい。なので衆議院解散だけは、早く実現したい。でもこれって、消費税は絶対に成立させないという国民の意思とセットでなければ、まったくの無意味な盲動にすぎない。谷垣自民の言っていることは、赤子のダダコネと変わらない

 

 

 話は経済の事になるが、シャープの無能な経営者が、オリンパスの時のように、いま猫に襲われる鼠のように、遊ばれている。

 

 

  家電大手のシャープが、国際金融に弄ばれている。株価なんぞは、ドルとかユーロの印刷機があれば、なんとでもなる(意志的に株価を下げて、シャープをより安く叩いて買おうとしているのが、湯田菌なのだ。) 日本の大手国際金融も、三菱と三井・住友は米穀の手に堕ちている。この者たちもこのような、イジメを甘んじて受け続ければ、日本国内のマスコミのように「自殺」させられるのが、おのれ等の運命と知るときがくる。

 政治もそうだが経済にもまともな指導者が払底して、日本の政治経済は世界の荒海の中で漂流している。「より良いものを、より安く」なんて云うのは、経済とか会社経営の厳しさを知らない、サヨクの脳無しの言う戯言(たわごと)だ。

 「より良いものを、少しでも高く売る。」

 これが経済で勝ち抜くための、最低限知らねばならない、経営者の常識なのだ。 (ならば帳簿を眺めて、数字を弄ってもよい商品はうまれない。経営トップは生産の現場で、経験豊かに指揮を執れねばならない。それが金融工学の衒学を、ちょっと囓っただけのハツカネズミに何事ができようか。)


 

 日本人をひたすら働かせて、

その果実は国際金融ぜいがもぎ取ってゆく。

 

 このために用意された当て馬が、台湾とか韓国の企業だった。この日本の 「少しでも高く売る」 そのチャンスを潰すために、台湾や韓国に振興企業がユダヤによって育成されてきた。所得の少ない低開発国に商品を売る。そのためには韓国とか台湾の安い労賃を利用する。それも確かに、企業の国際化には必要なこと。しかし忘れてはならない事を、日本の企業家は忘れてしまった。台湾とか韓国の企業を使う場合は、それへの支配力をつねに確保しておく。これが中曽根、橋本そして小泉らの構造改革の中で没却させられてきた。

 はっきりいって、コイツラは経済を観る目も、国家を護る精神も持ち合わせてはいなかった。谷垣自民党の売国と自堕落は、なにも彼らが始めたわけではない。失われた、20年は自民党指導者の、二代、三代、いや何代も前から始まっていた。

 これと同じように、世襲や官僚の天下りが、経済界にも増えてくると、国際金融つまり戦後占領軍支配の後継者達、これら外国勢力に脳無しどもは、いとも簡単に取りこまれていった。たとえばシャープの今の苦境は、企業防衛を怠り、新製品の開発を忘れたが故。

 戦後の家電業界は、二股ソケットから始まり、トランジスタラジオから、テレビの開発へと、次々へと生活を豊かにする「高級な商品」を生み出してきた。三種の神器が、カラーテレビ、クーラーそして自動車へと変遷して、その後が途絶えた。


 豊かになれば当然のこと、泥棒や詐欺師が狙ってくる。
(トヨタ、プリウスのブレーキ故障騒動を忘れてはならない。)

 強盗なんぞは、刃物とか飛び道具で武装している。

 核武装


 日本はこれら、泥棒とか詐欺師、そして強盗の獲物となった。

 今は生活ナンタラ党の代表、小沢一郎が湾岸戦争で、130億ドルをアメリカの穀潰し軍に脅し取られた。これに対して何も言えないのが、今日の政治家のほとんどなのだ。このように現金を軍事力を背景にして脅し取る。是の非道さは多くの国民が理解している。しかし軍事力が劣っていれば、何とも言えない。広島と長崎に原爆を投下された。

 これは当時の日本国指導者が、原子力兵器の開発を怠ったがため。

 お人好しでは生きて行けない。


 これが冷厳なる国際社会なのだ。

 関ヶ原の時代には、世界中の鉄砲の半数以上は、日本にあったという。


 泰平の世になれて、日本は牙を研いでいる欧米のことを失念した。日清・日露には辛勝したが、その後で軍官僚が居眠りをはじめた。そして今では、日本の政治家とか経済人は、外国の諜報員みたいなのばかり。今では核兵器は使えない兵器となった。ならばどうするのか。日本刀を床の間に飾るが如く、わが日本もこれの最高傑作を、美術品のように鍛えねばならない。そして実戦は「金融工学」なのは今も変わらない。

 この金融攻撃の何たるかも知らず、ただ只政治利権にのみ囚われれば、谷垣自民のような惨めな右往左往となる。

 

 


 今の日本に求められている政治家は、建速須佐之男命(たけはやすさのおのみこと)のような荒ぶる強者なのだ。谷垣などの喰えないラッキョウなどは要らない。このままでは彼が自民党の最後の党首と成るのではなかろうか。民主党はほとんどが消滅する。自民党も次期政権を担えるような、第一野党の陣容を整えた大政党の地位から陥落してしまうのだろう。それからひこばえのように、若手政治家が伸びるのか。いや左近尉はその様なひ弱な根性では、世界を指導すべき本物の政治家とは成らぬと思う。

 とにかくも、戦後政治を終わらせねば、

つぎの日本政治の飛躍はない。

 

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本日の話題の記事

 

シャープ株の取得価格の引き下げと出資拡大を協議=鴻海 【ロイター】

2012年 08月 7日 18:38


[台北/東京 7日 ロイター] 台湾の鴻海精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)広報担当の刑治平(Simon Hsing)氏は7日、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)への出資条件見直しで協議していることを明らかにした。

交渉では、1株あたり550円の取得価格の引き下げとともに、9.9%の出資比率の引き上げを協議しており、両社合同での声明を週内に発表するとしている。

Hsing氏は「出資拡大と価格引き下げの双方が協議されているが、段階的に進める必要がある。われわれはまず、当初の契約を履行する必要があるかどうかを投資家に伝える合同声明に関して作業しなければならない」と語った。

鴻海は3月27日、シャープの新株を1株あたり550円で引き受けて、発行済み株式の9.9%を出資する契約を発表。総額669億円の払込期限は来年3月末までとされ、いまだに資金は払い込まれていない。この間にシャープ20+ 件株は業績悪化見通しを受けて急落。7日の東京市場の終値は183円で、3月の合意時の3分の1に落ち込んでいる。

条件見直しの協議は、取得価格の引き下げだけでなく、出資比率引き上げも含まれるとしているが、仮に取得価格を市場価格まで引き下げて、払込金額を維持すれば、出資比率は30%を超える計算になる。

<シャープは出資引き上げに抵抗感>

シャープはコメントを控えているが、同社側は、出資比率の引き上げに対しては、鴻海の支配力が強まることになるため抵抗が強い。一方で、鴻海は今週末をめどに決算発表を控えており、結論を急ぐ必要がある。両社が着地点をどこに求めるかが課題になる。

アナリストがこれまでに語っていたところによると、鴻海からシャープへの出資比率が拡大した場合、テレビ組立工場の閉鎖、太陽光発電パネルや家電部門の売却につながる可能性もある。バークレイズ・キャピタルのアナリスト、カーク・ヤン氏は、鴻海の出資比率が10%前後となる一方、1株当たりの取得価格は200─300円になると予測している。

(ロイターニュース クレア・ジム 村井令二 編集 橋本浩)
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE87604E20120807

 

 

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金メダルに 王手

2012年08月07日 | 日記

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大儀見がこぼれ球を押し込んで先制点をあげた。

後半に、もう一点追加し、そのあとフランスに追加点を許したが、2-1で逃げ切った。 

 

 

なでしこ、初の決勝進出 ロンドン五輪第11日 【共同】


 
決勝進出を決め、サポーターの声援に応える(左から)熊谷、川澄、沢、田中=ウェンブリー競技場(共同)

 

 【ロンドン共同】ロンドン五輪第11日の6日、サッカー女子の「なでしこジャパン」は準決勝でフランスを2―1で破って決勝に進出し、初メダルとなる「銀」以上を確定させた。決勝は日本時間10日午前3時45分から米国と対戦する。

 レスリング男子グレコローマンスタイル60キロ級の松本隆太郎は3位決定戦で勝って銅メダルを獲得。フリースタイルと合わせた男子の日本勢は出場15大会連続のメダル。

 陸上女子200メートル予選の福島千里は準決勝へ進めなかった。同400メートル障害準決勝の久保倉里美も決勝進出を逃した。

 ボクシングの男子ミドル級で、村田諒太はメダル獲得を懸けて準々決勝に登場。
  2012/08/07 06:24   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080701000279.html

今朝、6時すぎに米国とカナダの準決勝戦は、3対3の接戦の末に、

残り時間十数秒の土壇場で、アメリカのヘッディング・シュートが、キーパーとクロスバーの間にねじ込まれ。

アメリカが決勝の追加点をとった。

 

これで、日本女子サッカーがアメリカを下して、念願の金メダルを獲得する。

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自民きょうにも問責・不信任案 3党合意崩壊の危機  【日経】
 
  2012/8/7 2:00

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明の「3党合意」が崩壊の危機に陥っている。民主党は6日、法案の8日採決を提案したが、自民党は拒否。野田佳彦首相が法案成立後の衆院解散・総選挙を確約しない限り、7日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えだ。党首会談を模索する動きもあるが、打開策は「話し合い解散」など限られる。「消費税政局」は大きなヤマ場を迎…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06027_W2A800C1MM8000/?dg=1

 

 政治と経済の全体局面が見えない。

 橋本龍太郎の時に、すでに結果が出ている。

 

 それでも戦後、二世代めとか三代目の苦労知らずには、

経済と税制をよむ力量などない。

 

 しかし、一番苦労をしているのは、現場にいる一般の国民なのだ。そして其の真実が、ネットや携帯を通して、日本を動かしはじめている。新聞やテレビというマスメディアは、崩壊の危機にある。谷垣自民党も、その政策の不条理ゆえに、最後には国民の声のままに、動かざるを得なくなる

 

 日本経済をさらに減速させる。

 このような悪法・消費税増税法案など、絶対に廃案にしてくれる。

 

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 蛸どもの好き勝手には、させない。

 

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本日のほかの話題の記事

☆ 最近のいじめってやつは学校ぐるみでやっちゃうんだな。
被害者なのに、自主退学をもとめられて……。

 55 :ハムスター名無し2012年08月06日 22:57 ID:DqNTaA8k0
  |         |  |      ________________________________________________
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  |   /  / |_|/|/|/|/|    祭りだ!急げ!
  |  /  /  |文|/ // /
  |/  /.  _.| ̄|/|/|/         Λ_Λ
/|\/  / /  |/ /           (___)
/|    / /  /ヽ            /〔 祭 〕〕つ
  |   | ̄|  | |ヽ/l            `/二二ヽ
  |   |  |/| |__|/   Λ_Λ     / /(_)
  |   |/|  |/      ( ´∀`)   (_)    Λ_Λ
  |   |  |/      // /  ^ ̄]゜        (`   )
  |   |/        ゜/ ̄ ̄_ヽ         ⊂〔〔 祭 〕
  |  /         /_ノ(_)          ┌|___|
  |/          (__)             (_ノ ヽ ヽ
/                                (_)


http://hamusoku.com/archives/7371721.html

どうも夏祭りの気配です。

 

“腕にタバコの火20回以上”被害届  【NHK】
8月6日 19時20分
仙台市の高校2年生の男子生徒が、同級生から腕にタバコの火を20回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受け登校できなくなったとして、6日、警察に被害届を出しました。

被害届を出したのは、仙台市内の私立高校に通う16歳の男子生徒です。
家族や支援団体によりますと、男子生徒は、去年11月ごろから同級生4人からいじめを受けるようになり、「根性焼き」と称して腕にタバコの火を20回以上押しつけられたほか、殴る蹴るなどの暴力を受け、先月から学校に登校できなくなったということです。
警察は被害届を受理しました。
男子生徒の母親によりますと、今月3日に学校で話し合いがもたれ、同級生がいじめの一部を認めて謝罪したということですが、その後、学校が「腕の傷によってほかの生徒が動揺する」として、男子生徒に対して、6日までに自主的に退学してほしいと伝えてきたということです。
学校は「いじめの有無や退学を求めたかどうかを含めて、現時点でのコメントは控えたい」としています。
家族を支援している全国いじめ被害者の会の大沢秀明理事長は、「いじめを受けた側が退学させられるようなことはあってはならない。今後、学校や警察の対応をしっかり見ていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014113381000.html

 

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