野田内閣不信任案に全力をあげよう

ロンドンオリンピックの報道に一喜一憂している毎日だが、政局は消費増税法案をめぐって次第に緊迫の度を強めているようだ。増税法案はいま参議院で審議されているが、採決がいつになるのか。お盆の前だとか後だとかいろいろ取り沙汰されている。
そうした中で、増税法案に反対する野党（自民、公明を除く）は、野田内閣不信任案を提出する動きを見せてきた。これは当然である。マニフェストを破り国民を騙した野田政権だから、多くの人が「不信任」に値すると思っているだろう。　不信任案は法案採決の直前に出るのだが、その時期はまだ流動的である。
不信任案が出た場合、最も注目されるのが自民、公明両党の対応である。民自公の３党合意で増税法案をまとめたものの、自公両党は野党である。野党である限り、不信任案に反対票を投じるわけにはいかないだろう。不信任案に反対すれば、野田内閣を信任したことになる。そうなれば、解散・総選挙は遠のくだけだ。　そうは言っても、３党の談合で増税法案をまとめたのだから、不信任案に安易に賛成するわけにもいくまい。だから欠席や棄権の可能性があるが、その対応に苦慮するのではないか。当然「話し合い解散」の動きが出てくるだろうが、情勢は流動的でまだ先が読めない。
要は、増税法案に反対する野党が結束して、内閣不信任案を出すかどうかにかかっている。報道によれば、共産党や社民党、みんなの党などは不信任案提出に前向きのようだが、国民の生活が第一（小沢新党）や新党きづなも当然それに同調するだろう。そうなれば、不信任案提出に必要な議員５１人は、楽々とクリアできる。また、衆議院の採決で増税法案に反対した民主党の議員らも、同調してくる可能性が高い。
政局は“一寸先は闇”だからまだ何とも言えないが、国民が知らない所で勝手に決めた消費増税法案については、国民の審判を仰ぐ必要がある。もちろん、解散・総選挙である。流動的な政局についてこれ以上言うことはできないが、増税法案に反対する野党は、今こそ一致結束して、野田内閣不信任案提出に全力をあげてもらいたい。