過日、東京新聞に面白い記事が載っていた。消費税の増税分は全額が社会保障に使われるはずだが、国会の質疑では、増税で生まれる財政のゆとりを公共事業に使うべきかどうかが、主なテーマになっているというのだ。
消費税の増税分は原則（当たり前だ！）、社会保障費に回されるが、これにより赤字国債の発行が減り、財政に余力が生じる。それは財政再建に役立つのだが、一方で公共事業に回したらどうかといった議論になっているそうだ。こうなると、消費税の増税は公共事業のためにあるのかといった疑問が湧いてくる。 金に『色』が付いているわけではないから、めぐりめぐって最後は公共事業費に回るというのか。
公共事業が悪いと言っているのではない。国民生活や人の命を守る公共事業は必要だろう。しかし、今回の消費増税法案が、社会保障の充実のためという“美名”の下に出されてきたことを思うと、なにか詐欺にかかったような気がする。社会保障の議論は棚上げされているから、本音は公共事業拡大のための法案だったのか。
民主党政権は、「コンクリートから人へ」と格好良いことを言ってスタートした。しかし、今や完全に財界、経済界寄りになって、そんなスローガンは“死語”になりつつある。そこに自民党や公明党が加担して、本来の社会保障充実の目標は影をひそめてきたのではないか。
民主党政権が変質し、国民の期待を裏切ったことはほとんどの人が認めている。今や自民党と同じ、いやそれ以上に悪くなったと言う人もいる。その評価はともかく、肝心の社会保障の方がうやむやのままで、公共事業を優先させようというなら、本末転倒もはなはだしい。景気対策や成長政策は必要だが、増税分が一部のゼネコン、利権屋のためにばらまかれるのでは堪ったものではない。 本当に国民のことを考えているのだろうか。「消費増税法案」がますます嫌になってきた。
