国会は、いつもの泥沼になってきた

今朝の信州、よく晴れていましたが気温は0度
風が強くて、体感温度は氷点下、今夜からは
荒れ模様の予報が出いる信州です。
建設業の受注実態を表す国の基幹統計を国土
交通省が書き換えていた問題で、同省が2020
年1月までに会計検査院の調査を受けたため、
データの回収を担う都道府県に書き換え作業
をやめさせ、同省本省の職員が自ら書き換え
を行っていたことがわかった。同省の説明は
「（当時の担当者は受注実績が）いきなり大
きく減ると、数字に大きな影響が出ると思っ
たのではないか」などと説明している。
この統計は「建設工事受注動態統計」で、建
設業者が公的機関や民間から受注した工事実
績を集計したもの。書き換えていたのは業者
が受注実績を毎月記し提出する調査票で、都
道府県が回収し同省に届ける。同省は、回収
を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも
10年代前半から書き換え作業を行わせていた。
複数の国交省関係者によると、こうした都道
府県での作業について、検査院が20年1月まで
に気づき、問題視して調査を進めていた。
それを受けて同省は同月、都道府県に対し書
き換え作業をやめるよう指示した。ただ、書
き換え自体はその時点ではやめず、今年3月
までの1年超は本省職員がデータの書き換え
作業を行っていた。
この数値は、日本のGDPにも影響を及ぼす
もので、公文書偽装の最たるものです。国会
は一人百万円の文書交通費問題を引き伸ばす
ために、建設省を血祭りに上げてK党の大臣
の責任と発言力を封じる泥仕合になってきま
した。岸田政権の問題ではないと・・言い切
れないのが内閣の辛いところですね。
国会の補正審議は参議院に舞台を移します。

隣国のデジタル戦争の現状

今朝の信州は昨日よりもだいぶ暖かな朝でした
氷点下一度でしたが風が暖かく感じました。
今朝は双子座流星群がよく見えました。朝の
四時半ころ、家を出て直にwalking中で写真には
撮れませんでしたが沢山の流れ星幻想的でした

中国軍のサイバー兵士は7万人・・世界が追い
つけないレベルのハッキング、その実態とは
日々報じられるニュースの陰で暗躍している
諜報機関、彼らの動きを知ることで、世界情勢
を多角的に捉えることができるだろう。国際
情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘さん
の記事を引用しています。
情報を盗みまくるハッカー集団の新手口
12月6日、米IT大手マイクロソフト社がこんな
ブログを発表した。
「マイクロソフト社のデジタル犯罪ユニット
（DCU）は、中国を拠点とする『Nickle（ニ
ッケル）』というハッキング集団の活動を食い
止めた」
アメリカをはじめとする世界28ヵ国の組織を
攻撃するためにニッケルが使っていたウェブ
サイトを、差し押さえてほしい──そんな申し
立てを、同社が12月6日に公開した文書で米
バージニア州の連邦裁判所が承認したという。
同国は機密情報や個人情報、企業の知的財産
もサイバー攻撃で他国から奪い取っているこ
とがよく知られているが、それに加え、サイ
バー空間でのスパイ（情報）工作にも力を入
れていることがわかっている。実態を追って
いるのは、政府系のサイバー攻撃集団を調査
対象にしているマイクロソフト社の専門チー
ムだ。そしてこの度マイクロソフト社が取り
上げたニッケルのケースも、この情報工作に
分類される。同社は「これらの攻撃は、政府
系機関やシンクタンク、人権団体から情報を
収集するために広く行われてきたと考えられ
る」とまとめている。
確かに、金銭目的のサイバー犯罪ではないこ
とを考えれば、一連の攻撃はスパイ工作だと
言えるだろう。そうなれば、この中国系ハッ
キング集団には、安全保障に絡んだ国家的な
動機があると考えられる。中国政府が関与し
ているとも考えられるはずだ。と山田敏弘さ
んの記事は締めくくっている。
我々は情報を獲られただけでは、その被害に
気づかずにそのまま、サーバーに侵入の痕跡
があっても巧妙に足跡を消しながら侵入して
来ます。何か金銭要求などをしてこない限り
わからないのが現状です。
怖い世の中・・マイナカード情報など、もう
とっくに世界中で知られているのかもしれま
せんね～怖い世の中です。

日本経済の行方は・・・

今朝の信州は冷えました、氷点下７度で早足で
歩く息がメガネを曇らせて、困りました。

日銀が先日10日に発表した11月の企業物価指数
は前年同月比9.0%上昇した。伸び率はオイル
ショックが影響していた1980年12月以来およ
そ41年ぶりの大きさ。原油など国際商品価格
の上昇に加え、円安で原材料にかかる輸入品
が値上がりしてる。新型コロナウイルス禍で
景気回復の足取りが鈍いなか、企業収益を圧迫
する懸念が強まってきた。
企業物価指数は企業間で取引するモノの物価
動向を示すもの。と日本経済新聞が報じた。
企業経営者は、原材料の値上がりに更に円安
で、製造コストが大きく値上がりしています
そして先日も内閣与党がこぞって、賃上げの
要求です。大手製造業の収益計画は大幅な見
直しを迫られます。国民所得も卸価格そして
消費物価に跳ね返り、それ以上の賃上げなら
ばいいのでしょうが、さて??この状況はいま
国会で審議中の補正予算や来春の通常国会で
の令和４年度の予算にも影響してきます。
我々年金生活者は生活費の値上げだけそれを
補填してくれるのは、再来年以降の年金見直
しです、厳しい世の中になりそうです。

写真は先日、目の前をカモシカが走って・・
慌ててシャッターを、残念ながら写ってません

ボーナスには、縁のなかった自分

今朝は気温が一度で暖かな朝でしたが、風が
強くて体感温度は氷点下でした。
先週末、国家公務員に冬のボーナスが支給さ
れたようです、管理職は別として一般行政職
平均３４．２歳の若者たちの平均の支給額は
６５万１６００円で昨年の冬の平均支給額よ
り２千円少ないです。なので職員のボーナス
が削られたか??と誤解しがちですが、職員の
平均年齢が0.4歳低下したのが理由のようです。
支給額が最も多いのは最高裁長官の569万円で
衆参両院議長が527万円、国会議員314万円で
中央省庁の事務次官323万円、局長級の管理者
は246万円となっています。
総理はじめ各大臣達は行財政改革に取り組む
姿勢を示すため、首相は支給額の30％、閣僚
は20％の自主返納を申し合わせており、返納
後の額は首相が398万円、閣僚は332万円とな
っています。もし自主返納がなければ総理は
最高裁判事と同額となっていたはずです。
私はボーナスというものにはあまり縁もなく
その実感は湧きませんが、今年も信州の中小
企業や下請け企業などは、新型コロナの影響
でそのボーナスの支給に四苦八苦している所
が沢山あると聞きます。世の中の景気や世情
に左右されることのない公務員は国会議員か
らして公務員なんですから、公僕として自覚
をしっかりもって国の政（ﾏﾂﾘｺﾞﾄ）に携わって
欲しいものです。今日から補正予算の審議が
始まります。今日は新聞がお休みなので質問
者等の質問事項について詳しく判りませんが
テレビを注目したい。先日から話題の月100万
円国会議員の交通文書費について、マスコミ
も国会からも・・急に言葉が無くなりました。

日本も 隣国並みの不正大国

今朝の信州、気温が１度でしたが南風が強く
体感温度氷点下の感じでした。
日大の前理事長の闇金疑惑は、脱税容疑での
逮捕で、検察がお金の流れについて追求でき
るのかが焦点。家や理事長室、友人宅などに
数千万数億円とかの現金が疑惑の元のようで
す。内閣の参与を一ヶ月も、働かないうちに
辞任となった石原さん自民党という政治団体
に籍を置き莫大な税金からの、政党交付金を
受け、尚且10月まで国民の税金からの歳費を
得て、近いうちに又更に高い退職金を受ける
予定の人が新型コロナの雇用調整正助成金を
得ていたとか、泥棒や強盗以外なら、何でも
金を手に入れる国会議員、そして先日民間で
も、HIS子会社がGoToトラベルで不正受給か
調査委設置と 朝日新聞社 2021/12/09が報じた
旅行大手「エイチ・アイ・エス（HIS）」は
９日子会社2社が政府の観光支援策「GoToト
ラベル」事業にからんで不適切な給付を受け
ていた可能性があると発表した。顧問弁護士
らでつくる調査委員会を8日に設置した。
調査対象となっているのは旅行会社のジャ
パンホリデートラベルとミキ・ツーリスト。
HISによると実際には宿泊の実態がなく補助
の対象にならない旅行を申請していた疑いが
あるという。11月30日と12月1日に子会社か
らそれぞれ報告があり、調査を始めたという
金額など詳細は確認中で、HIS広報は「調査
結果がまとまり次第すみやかに公表する」と
している。「GoToトラベル」事業はコロナ禍
で落ち込んだ観光業界を支援するため、1人
1泊2万円を上限に旅行代金の最大半額を補助
する仕組みだ。これも幹事長が変わってその
力のバランスが崩れて・・これに似たような
事案が相当全国的にも予想されています。
なんかこの国も隣国に負けず劣らず不正大国
になってきました。

一寸酔っ払いの逸れた話

今朝の信州はちょっぴり冷えました、氷点下
４度北アルプスの山々が穂高連峰から北アル
プスの北の白馬連山まで見えそうな感じの朝
昨夜は友人宅で少々飲みすぎてしまいました
めったに、こんなことはありませんがたった
800m位なのに20分もかかって歩いて帰りま
した。その20分の記憶が曖昧で・・家に帰っ
てバタンキュー、それでも今朝は4時45分に
は起きて七時半まで歩いて、朝風呂に入って
さっぱりした所です。我が家も今年は喪中な
んですが、亡くなったのは母でしたのでその
相続手続きは簡単にもう全て終わっています
が友人の場合は９月の相続で父親の相続です
不動産や預貯金など今まで世帯主だった人の
相続はその手続が、多岐にわたります、その
相続手続きの説明と手順について話をしてき
ました。そんな中で生命保険金について誤解
が多いので、チョツトだけ復習しておきます
そもそも生命保険金は遺産分割の対象資産で
はありません。相続税を計算するだけに使用
するもの、受取人が決まっていて生きている
うちに受取人の決まった契約金です。なので
受取人以外のものは受け取る権利がありませ
ん。そして被相続人の死亡によって取得した
生命保険金や損害保険金で、その保険料の全
部又は一部を被相続人が負担していたものが、
相続税の課税対象となります。この死亡保険
金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続
権を失った人は含まれません。)である場合、
全ての相続人が受け取った保険金の合計額が
次の算式によって計算した非課税限度額を超
えるとき、その超える部分が相続税の課税対
象になります。
500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額
そして、相続人以外の人が取得した死亡保険
金には非課税の適用はありません。
長くなりますので、これくらいにしておきま
すが、生命保険金は受け取った人のものであり
分割できるものではないということを確認して
下さい。それをいい加減に分割したりしますと
贈与関係が発生しますので注意してください。

世界人権デー

今朝の信州はいつもの信州の朝です、気温が
氷点下２度で、たぶん平年並みと思われます
今日の暦を見ますと、世界人権デーとありま
す。1948年の12月10日、第3回国連総会にお
いて、基本的人権尊重の原則を定めた「世界
人権宣言」が採択されました。さらに1950年
の第5回国連総会で、世界人権宣言が採択され
た日である12月10日を世界人権デーに制定し
ました。その目的は、国連が制定する人権デー
は、人間なら誰もが持っている人権の保護と
基本的自由の尊重を国際社会に訴えかけ、人
権尊重の思想を世界に広めることが目的です。
人種、宗教、性別、言語、思想、社会的出身、
出生、財産、地位などが原因となる、あらゆる
種類の差別と不平等を根絶するため、また、
すべての人の社会的・経済的・文化的な権利
を向上させることを目指しています。
とありますが、これがなかなか世界で統一の
見解が難しい、中国も北朝鮮もソ連も中東の
諸国なども専制元首国家に近い国家運営をし
ている、国とその国民は、この世界人権デー
をどんなふうに考えているいるのか??
来春北京で開催予定の冬季オリンピックにつ
いても中国の新疆ウイグル自治区の人権問題
をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で
自治区の当局者らに制裁を科し更にオリンピ
ックに政治的ボイコットとか、なんともきな
臭い人権デーのこの頃、我々日本の中では
一般的には差別などは無いと言われていま
すが、まだ小さな差別や心のなかでの差別
など、もう一度人権について考えてみたい。

写真が少なくなって、１０日ほど前の写真

国会議員は、公僕ではなく・・事業者?

12月の師走に3日間降り続けた雨は今朝はあが
って気温が１度でしたが道路の一部は凍結して
滑りやすくなっていて慎重に歩いてきました

石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給
「確認の上で申請」と釈明するも専門家からは
疑問の声があがっている
岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原
伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額
が減っていないにもかかわらず、雇用調整助
成金・緊急雇用安定助成金を受給していたこ
とがAERAdot.の取材で判明した。
石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日
に内閣官房参与に任命されSNSで「なぜ民意で
落選した人間が起用されるのか」官邸関係者
からも「ただの人になった石原氏を起用なんて
ピントがズレまくっている」などと激しい批判
が起こったばかりだが、新たに疑問の声があが
りそうだ。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、
新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀な
くされた場合に、休業手当などの一部を事業
主に助成する制度のことだ。
厚労省によると「新型コロナの影響で事業活
動が縮小している」「最近1か月間の売上高が
前年同月比5％以上減少している」「休業手当
を支払っている」などの条件を満たすと、一
人一日あたり原則1万3500円を上限に支給さ
れることになる。「政治団体も条件を満たせ
ば、受け取ることができる」という。
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之
教授は次のように指摘しています。
「政治団体も助成の対象になっているのは驚
きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党
交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。
月によっては収入が減っているように見せる
こともできます。本来であれば、コロナ禍で
売り上げが減った企業を対象にした助成金制
度であり、現役の衆院議員の事務所が申請す
るとは驚きです。政党交付金を受けている政
治団体は対象から除外するべきだと思います」
これは酷いですよね、それが事業だと言うな
ら、政治献金やパーティー券収入にもちゃん
と税金を課税すべきですよね。たぶん与野党
大勢の議員がやっているような気がします。
全員の名前を告発すべきです。そしてその助
成金にも課税すべきです。国民の見本の国会
議員からこんな調子です、ナンカおかしな国
に向かっていませんか

信州でも ドローンが注目

今朝も雨の信州です、このまる二日間雨に降ら
れ、２日連続で朝ウォーキングも散歩も出来ま
せん。そんな中昨日雨の中をみどり湖の水路の
改修工事の立ち会いで市役所と工事業者と私達
との現地打ち合わせ・２時間ほど現地での対応
で、すっかり冷え切りました。
今日は地元の新聞記事から、伊那市と川崎重工
無人機（ドローン）で山小屋へ荷物配送・・
長野県伊那市は川崎重工業などと連携し、無人
VTOL機（垂直離着陸機）を使って、山小屋に
物資を運ぶプロジェクトを始めた。現在はヘリ
コプターで輸送しているが、パイロット不足な
どから確保が困難になっているという。空路の
構築や実証実験などを進め、2026年度からの
運航を目指す、というニュースです。
川崎重工が開発中の無人VTOL機

1日に伊那市役所でプロジェクトの概要を発表
し、川崎重工が開発した試作機を報道陣に公開
した。開発中の無人VTOL機「K-RACER」は、
100キログラム以上の荷物を100キロメートル
以上運べるようにすることを目指している。
プロジェクトには川崎重工のほか、KDDIや
ゼンリンなども参加する。
伊那市は第三セクターを通じて中央アルプスと
南アルプスで山小屋を運営している。しかし、
必要な食料品や軽油などを運ぶヘリコプターの
確保が難しくなっているといい、プロジェクト
を通じて安定輸送につなげたい考えだ。現在は
年間900万円弱かかっている輸送コストも下げ
られるとみる。同日会見した伊那市の白鳥孝
市長は「プロジェクトは山小屋だけでなく、
離島への配送や農林業などにも活用できる」
と話し、全国の自治体などへの水平展開の
可能性も強調した。信州の山岳観光のなかに
ドローンが上手く活躍できればいいが・・と
我々も期待をしている。山の天気と風は気ま
ぐれで想像を絶する、天候を克服することは
大変な挑戦です、成功を祈るばかりです

写真は又以前の山の写真です

岸田総理の所信表明の骨子

今朝の信州は、昨日からの雨が降り続いている
そんなに強烈な雨ではありませんが、スキー場
がお気の毒です。

岸田総理大臣は、8日午後、衆参両院の本会議
で就任後初めてとなる所信表明演説を行った。
冒頭、岸田総理大臣は「新型コロナとの闘いは
続いている。この国難を国民と共に乗り越え、
新しい時代を切り開き、心豊かな日本を次の
世代に引き継ぐために、全身全霊をささげる
覚悟だ」と述べました。
そのうえで、信頼と共感を得られる政治が必要
だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を
重ね、国民のニーズに合った行政を進めている
か徹底的に点検する考えを示しました。
その中で、大きな影響を受ける事業者に対し、
地域や業種を限定せず、規模に応じた給付金を
支給する方針を明らかにしました。
一方、経済政策について「新自由主義的な政策
は、富めるものと、富まざるものとの深刻な
分断を生んだといった弊害が指摘されている。
成長の果実をしっかりと分配することで、初め
て次の成長が実現する」と述べ「成長と分配の
好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」
をコンセプトに「新しい資本主義」を実現する
と強調しました。
このうち成長戦略では、先端科学技術の研究
開発に大胆に投資を行う一方、分配戦略では、
賃上げを行う企業に対する税制支援を抜本的
に強化するなどとしています。
ところが現実は、この10年間くらいアベノミ
クスという、間違った経済政策の結果として
日本の設備投資の低迷が続いています。この
20年間で設備の総量を示す資本ストックは1割
たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割
ほど伸びたのと大差がついた。企業が利益を
国内投資に振り向けていないためだ。設備の
更新が進まなければ労働生産性は高まりません
そして人口減の制約も補えない。
投資減税が全く効いてない。法人税は高いし、
国内では設備投資をせずに海外では日本企業
は投資しているんだよね。ただ国内での投資
を捨てているだけで。経団連は日本は輸出国
だからと円安を謳歌しながらも、結局は円安
による原材料の値上がりもあって、国内市場
を捨ててきました。これからはさらに、海外
インフレの加速による原材料高と円安の加速
などで、国内投資はますますハードルが高く
なる。何もかも、呆れるほど失敗だった。
これから回復するには、まずしっかりとした
経済政策の構築が求められますが、岸田政権
には、具体的な方向性が感じられない。

いよいよ臨時国会が始まる

今朝の信州は気温は氷点下4度でしたが曇り空
暗い朝を歩き終わる6時半頃には、霙のような
雨がぽつリポツリと落ちてきました。
12月も第二週の月曜日です今週は天気が不安
定なのでそろそろ車のタイヤ交換をしなけれ
ば・・と思っています。
今日はこれから臨時国会が開催されます
内閣支持率６ポイント上昇の62％、新規入国
停止「評価」89％との読売新聞の調査です
岸田首相の発した新型コロナウイルスの変異
株「オミクロン株」に対する政府の水際対策
は高い支持を集めた。読売新聞社が３〜５日
に実施した全国世論調査で、全世界からの外
国人の新規入国を停止したことについて聞くと
「評価する」が89％に達し「評価しない」は
８％だった。そして岸田内閣の支持率は62％
で前回（11月1〜2日調査）から６ポイントUP
不支持率は22％（前回29％）に低下した。
今回の臨時国会の主な焦点は補正予算の成立
その、一般会計予算の補正については以下の
とおりです。
令和３年度一般会計補正予算（第１号）等に
ついて
　歳出の補正額　歳出の追加額）(単位 億円)
⑴ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止　　
　　　　　　　　　　　　　　　　186,059
⑵「ウィズコロナ」下での社会経済活動の
　　再開と次なる危機への備え 　　17,687
⑶ 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」
　　の起動　　 　　　　　　　　　82,532
⑷防災・減災、国土強靱化の推進など安全
　　・安心の確保　 　　　　　　　29,349
　小　 計　　　　　 　　　　　　315,627　　　　　　　　　　
⑸ その他の経費　　　　　　　　　　2,135
⑹ 国債整理基金特別会計へ繰入　　 22,682
⑺ 地方交付税交付金　　　　　 　　35,117
　　　計　 　 　375,560　　
（歳出の修正減少額）
既定経費の減額　　　　　　　　△ 15,665　
　合 　 計　　　　　　　　　　　359,895
そして収入は、220,580億円が公債頼りです　
そんな事を審議する国会運営、岸田総理の
手腕が問われます。と同時に我々はこのお金
の本当の流れを正確に把握していかねばなり
ませんコロナ対策関連で、橋や道路を作った
り如何わしい大学の運営費や補助金に回った
り、その透明性を高めることも野党の要求に
組み入れてほしいものです。

数日前の朝の写真です

パソコンが 壊れた

今朝の信州は気温が氷点下３度、たぶん例年
並みの朝、まだ冬至には２週間以上あり、今
も毎日、明るい時間帯が減少しているんです
よね(≧∇≦)まさにこれこそが自然で早く冬至
が来ないかな～と願いつつwalkingしてます。
一昨日から、我が家で、一番新しいパソコン
が、休業中です、N社のパソコンで１年10ヶ
月で内蔵バッテリーの故障とのこと、お客様
センターに何度電話しても、お話中です。
笑われるでしょうが、20年も前のJ社のXPと
10年位前のE社のWin7はまだヨロヨロしなが
らもいつもどおり働いてくれるのに、最新の
N社のパソコンが2年もしないうちに電源と内
蔵バッテリーのエラーで明後日から修理工場
へ入ります、なので今このブログは地元E社製
のWin7での作成です。数年前までF社のWin8
が何度もトラブルのでニ年前にN社のWin10に
変えたばかりで又トラブルです。精密機械の
ことですからトラブルはつきものですが、どう
しても古くから稼働しているXPとか７とかの
マシンと比べてしまいます。最近のパソコンは
私の使い方がよくないのかもしれませんが・・
新しいものほどトラブルが頻発します。
トラブル続きですが・・昨日もお伝えしました
が地震が頻発しています。今朝も、深夜放送の
ラジオを聞きながら歩いていますと、朝の４時
台から、伊豆大島付近で２回鹿児島の離島では
昨日から７８回とか??その都度放送を中断して
地震のニュース、な～んか気になりますよね
気をつけてくださいね。

日本の国勢調査の結果が出た

今朝の信州はお天気は曇りで、風に乗って雨が
たまに顔に当たりましたが、遠くまで見通しが
効いていたので、予定通り２時間半を歩いて
きました。
先日総務省が公表した昨年2020年の国勢調査
の確定値について発表がありました、その資料
によると昨年2020年10月1日時点の日本の人口
は以下のとおりと発表されています。
増減の比較は前回調査の2015年との比較です
【人口】1億2614万人 （94万9千人減、0.7％減）
【男性】　 6135万人 （49万2千人減、0.8％減）
【女性】　 6479.7万人（45万6千人減、0.7％減）
女性の数と男性の数の差は344万7千人で、女性
を100としますと男性は94.7の割合で男性の方が
少なくなっています。
【世帯数】5570.5万世帯（237.3万世帯増4.4％増）
うち単独世帯は2115.1万世帯と最も多く、全体の
38％となっています。
そして一番気になっている日本の高齢者問題です
が、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は
28.6％と、周辺諸国や先進諸国に比較しても格別
に高い高齢者の多い国になってぃました。諸外国
の高齢者の割合は（韓国15.8％、中国12.0％、で
米国16.6％、英国18.7％、独21.7％、仏20.8％）
となっていて・・何故か日本が28.6％概算で3割
となっています、私もその仲間なのでなんとなく
複雑な心境です。

山梨県の地震は??富士山大丈夫?

今朝の信州は気温が氷点下３度、風が冷たく
体感気温を下げています。今朝は東の空も又
西の北アルプスも雲がかかって見えません。
明日の新月前の超細くてスリムなお月さまを
期待しましたが、見られませんでした。
今朝のラジオは、地震速報で予定が変更とな
って放送していました。
第一回目が　２時１８分ころ　震度は　４
第ニ回目が　２時２３分ころ　震度は　３
第三回目が　６時３７分ころ　震度は　５
以上の三回は、山梨県東部、富士五湖付近
とのことです。マグニチュードは何れも3.6
から4.9とそしてその揺れた震度は関東一円
東京都の都心でも震度３と揺れたようです
おかげさまで私の信州は殆どの地域が震度
１のようでしたが、私はwalking中で判りま
せんでした、１２月になって地震が頻発。
１２/１ 山形県置賜で　震度　３　M3.8
１２/１ 岩手県内陸で　震度　３　M4.2
１２/２ 茨城県内部で　震度　４　M5.0
１２/２ 福島県　沖で　震度　３　M4.7
そして、このブログを書いている途中でも
和歌山県北部、紀伊水道で震源の深さ20km
震度５、その規模はマグニチュード5.4との
地震が９時２８分に発生とのことで関西大阪
から兵庫県まで揺れています
最近特に揺れているような気がします。大き
な災害や被害は聞こえてきませんが、我々も
新型コロナも注意なきゃなりませんが、この
地震の対策、出来るところの対策をもう一度
チェックしておきましょう。
災害は忘れた頃に、時や場所や状況に構わず
突然にやってきます。いつでも最大の備えを
怠り無く・・ですね。私もこれから高い所
の物をチェックします。
１１月のwalkingが纏まりました。お天気が
良かったせいなのか２７日歩けて37.36万歩
距離で224.2kmでした



朝の写真から

ガソリンが・・安くならない。

今朝の信州はまたまた寒さがぶり返し、氷点下
3度の朝でしたが北風が冷たく体感温度はマイ
ナス5度空は快晴ですが周りの山々は雲の中。
私の街のガソリンも高値のママ下がる気配は
感じられません。この原油高についてアクア
さんの記事からお借りしてアップしてみます
原油高に伴う石油製品（原材料や容器などの
プラスチック製品）の価格や燃料費の高騰は
第一次産業、第二次産業、第三次産業を問わ
ず様々な方面に影響を及ぼしています。
一般家庭においては製品の値上がりや燃料費
で支出が増えれば、他への支出が減ることに
なり、消費にも良い影響はありません。
先日発表されたレギュラーガソリンの全国平均
価格は前週比0.1円下落の168.9円で、約３カ
月ぶりに値下がりしましたが、引き続き７年
ぶりの高値圏で推移しています。
ところで「ガソリン価格の半分は税金」と言
われていますが、レギュラーガソリンの価格
が１リットルあたり170.0円の場合、価格の
内訳は下記のようになっております。
　９８．０円　原価＋流通・保管コストなど
＋　２．８円　石油税
＋５３．８円　ガソリン税（揮発油税＋地方税）
＋１５．５円　消費税
　──────
１７０．０円
ガソリン税とはガソリンに課されている揮発
油税と地方揮発油税の総称で、ガソリン１リ
ットルあたり揮発油税24.3円＋地方揮発油税
4.4円の合計28.7円が本来の税額ですが、道路
整備の財源とするための暫定措置として1974
年度から租税特別措置法に基づき本則税率と
同額の税金が上乗せされています。
具体的にガソリン税53.8円の内訳は下記のよ
うになります。
　　２４．３円　揮発油税
　　　４．４円　地方揮発油税
　　２４．３円　揮発油税暫定税率
　　　０．８円　地方揮発油税暫定税率
租税特別措置法にはレギュラーガソリンの平
均小売価格が３カ月連続で１６０円を越えた
場合、上乗せ分（暫定税率分）の25.1円分の
課税を停止するトリガー条項が設けられてい
ますが、東日本大震災の復興財源に充てる事
等を理由に適用が凍結され現在に至ります。
※現在までトリガー条項の発動実績はなし。
ガソリン価格を抑えるためにトリガー条項を
発動（凍結解除）する案がありますが、それ
を可能にするには新たな法律をつくり、国会
で可決する必要があります。
また、実際に発動した場合、１カ月あたりの
国の税収が１千億円強減少しトリガー条項が
外れる条件「１３０円以下が３カ月」を勘案
すると最低でも５千億円規模の税収減となり
ます。政府が決定予定の経済対策には、ガソ
リンの平均価格が１リットルあたり１７０円
を超えた場合、ガソリン元売り各社に１リッ
トル５円を上限に補助金を出す価格抑制策が
盛り込まれる見通しですが、公平性や効果を
疑問視する声も聞かれます。