また全競労ニュースからの話だが、競艇の交付金軽減率が、現行の3.3%から、2.62%になることは既報で述べたとおりである。ちなみにこの経緯については、こちらを参照。
http://homepage2.nifty.com/zenkyoro/kyotei.htm
ここに面白い話が書いてあったんだが、当初3.3%→3.0%とする(つまり、軽減額42億円)ことにしていたところ、笹川尭衆議院議員がさらなる引き下げを求め、その結果2.62%まで引き下げられることになった。これに対し、弟である、笹川陽平・日本船舶振興会会長と利害が一致していないのではないか、という投げかけがされている。
ん?「笹川一族」の一枚岩は崩れつつあるのか?
ところで60億円軽減される交付金ではあるが、これはあくまでも「交付金額」が軽減されるだけであって、収益(25%の取り分)の中から拠出される額(つまり負担額)は「変わらない」という、黒字施行者については実質軽減されない、眉唾ものであるらしい(つまるところ、負担額については従来どおりであり、そのうち、赤字施行者についてはあとで20億円分還付される形ということなのだろう)。
つまり20億円は赤字施行者の救済に回されるものの、残り40億円は「競艇振興センター」なるところに拠出されることになるそうだ。
したがって、 競輪・オートレースでは一律に0.4%の軽減(平成14年改正)及び、施設投資分については今回の改正で3分の1を限度に交付金の還付処置が新設されるといった軽減処置が行われるものの、競艇についてはそういった優遇処置は行われないということになる。
ある意味メジャーリーグやJリーグのやり方と似ているとはいえ、黒字施行者にとってみても、現在の売上げ状況が厳しいものであることには変わりなく、果たして、一律に軽減されないことに各施行者が納得しているのかな、と疑問に思う。