石破首相“高額療養費制度 受診控えなど生じぬよう取り組む” NHK 2025年3月6日 18時40分
国会は、参議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、共産党が、高額療養費制度の負担上限額の引き上げの撤回を求めたのに対し、石破総理大臣は、物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月からの引き上げは予定どおり行うものの、受診控えなどが生じないように責任を持って取り組んでいく考えを強調しました。
参議院予算委員会では、5日に続いて、6日も石破総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑が行われ、午後は、日本維新の会、国民民主党、共産党、それに、れいわ新選組が質問に立ちました。
企業・団体献金について
日本維新の会の柴田巧氏は企業・団体献金をめぐり「政治改革の本丸は企業・団体献金の禁止だ。政策のゆがみをじゃっ起させるおおもとになっていることは疑う余地がない。中途半端な公開で終わるのではなく、禁止という方向に行くのが一番望ましい」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはない。禁止して、資産家や公的資金に頼るような政治が正しいとは思っていない。個人の資金や企業・団体献金、それに公的助成のバランスをどう図っていくかが肝要だ」と述べました。
「年収103万円の壁」の見直しについて
国民民主党の舟山参議院議員会長は「年収103万円の壁」の見直しで、税制関連法案が与党案を踏まえて所得税の課税最低限を160万円に引き上げるなどと修正されたことについて「衆議院での修正が中途半端に終わり、大変、残念に思う。手取りが増えず生活が厳しいという声にどう応えていくかに尽きる。物価高騰対策としても、さらなる引き上げを決断してほしい」と迫りました。
これに対し石破総理大臣は「国民も苦しいが、国の財政も相当に厳しい。危機管理の観点から見ると、大災害や戦乱などの時に財政の機動力をきちんと確保しておくことは政府の国民に対する責任だ」と述べました。
高額療養費制度の負担上限額引き上げについて
共産党の小池書記局長は高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて「患者団体はことしの負担増を止めてくれと言っている。立ち止まるのは今だ。一番苦しんでいるのは病気で苦しんでいる人で、物価が上がっているから負担を増やすというのはひどい話だ。白紙撤回すべきだ」とただしました。
これに対し石破総理大臣は「物価や賃金の上昇分はきちんと反映させてもらうが、お金がないので治療を諦めざるを得ないということがあっていいとは全く思っていない。懸念が現実のものとならないよう責任を持たせてもらう」と述べました。
能登半島の復旧・復興について
れいわ新選組の山本代表は、能登半島の復旧・復興をめぐり「雪で倒れないよう災害NPOが応急措置をするなどしている家屋がたくさんある。豪雨の土砂で家々が埋もれてしまった地区では、復旧を目指すのか、それとも諦めるのかで住民が分断されている。石川県知事に本当に大丈夫なのか確認してもらえないか」と求めました。
これに対し石破総理大臣は「実態を常に把握するのは大事なことだ。私自身、しばしば知事とは連絡を取っているが、この国会の場で指摘を受けたので、実情がどうなっているのか把握をさせてもらう」と述べました。
高額療養費制度の負担上限額引き上げについて
公明党の谷合参議院会長は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、「今の政府の方針は分かりにくいのではないか。国民の理解が十分得られていないと思う。命に関わることなので、改めて多様な国民の声を聴き判断してほしい」と求めました。
これに対し、石破総理大臣は「丁寧な説明が十分ではないという反省はある。新年度の改定は予定どおり実施するが、再来年度以降の方針は、改めて検討する。患者団体と保険料を払っている人たちの両方から意見を聴いたうえで、増大する高額療養費をどのように分かち合うか、答えを出していかなければならない」と述べました。
社会保険料の負担軽減策検討の協議体について
日本維新の会の猪瀬参議院幹事長は、自民・公明両党と合意した、社会保険料の負担軽減策を検討するための協議体について、「日本維新の会は、医療費を4兆円削減し、現役世代の負担を減らすことを協議しようと提案している。『骨太の方針』に反映させるために、来週からでも協議を始め、5月半ばまでに10回位やり、結論を得てほしい」と求めました。
これに対し、石破総理大臣は「3党合意では、ことしの『骨太の方針』に記載することになっている。時間は限られているので、開催頻度を上げることは適切に判断されると思う。政府としても情報提供など、できる手伝いは最大限させてもらう」と述べました。
トランプ大統領の新たな関税措置について
また、石破総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が打ち出している自動車などへの新たな関税措置が日本に適用された場合の影響や対応を問われ、「高い関税が課せられると、アメリカに対する投資もなかなか困難になる。いかに、私どもが投資を行ってきたか、それがアメリカの雇用創出や経済の拡大に資するものであるかをロジカルに情熱を込めて語ることを政府全体としてやっていく」と述べました。
政府の年金制度改革の関連法案について
さらに、石破総理大臣は、政府が今の国会への提出を目指している年金制度改革の関連法案をめぐり、「就職氷河期以降の若い人たちに幅広く恩恵が及ぶよう、当面の年金額を抑制する期間を短縮する仕組みを検討している。ただ、幅広く国民に仕組みを理解してもらわないと、政争の具になってしまう。分かりやすい丁寧な説明に全力をあげる」と述べました。
自民と立民 首相の出席求め10日に集中審議で合意
新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が6日午前、会談しました。
この中では、来週10日に石破総理大臣に出席を求めて予算委員会で集中審議を行うとともに、13日には有識者から意見を聴く公聴会を開催することで合意しました。
また、斎藤氏は、高額療養費制度の見直しをめぐり、石破総理大臣が5日、がん患者らとの面会や患者団体によるアンケート調査結果の受け取りに応じる考えを示したことから、早期に実施するよう求めました。
さらに、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、先に衆議院予算委員会が行った旧安倍派の会計責任者の参考人聴取の内容と関係議員の発言に食い違いがあるとして、旧安倍派幹部を念頭に参考人招致も要求しました。
一方、両氏は7日、参議院政治倫理審査会を開いて旧安倍派の2人の審査を行うことを確認しました。
これにより、体調不良の1人を除いて、出席を申し出た27人の議員全員の審査にめどが立つことになります。
立民 重徳政調会長「切実な思いに応えたい」
立憲民主党の重徳政務調査会長は、記者会見で「予算案の中には、修正されずに極めて不十分な内容もたくさんあり、特に『高額療養費制度』の負担上限額の引き上げ凍結は、参議院の予算委員会などでこれからも粘り強く求めていく。なんとかして患者団体の切実な思いに応えていきたい」と述べました。
企業・団体献金“金権政治の温床”
また、企業・団体献金の扱いをめぐっては、与野党が3月末までに結論を出すことを申し合わせていて、来週以降、政治改革を議論する衆議院の特別委員会で自民党が提出した企業・団体献金の透明性を高めるための法案と、立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案が審議される見通しです。
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「カネにまみれた金権政治の温床となっているのが企業・団体献金だ。自民党が提出した法案がどの程度のものなのかじっくりと審議し、野党側の案とどちらが解決策になるのか『熟議と公開』で国民にさらす形で追い込んでいく」と述べました。
一方、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、日本維新の会が、立憲民主党や国民民主党を含む5党による協議体を設置すべきだと主張していることについて「突如出てきた話で面食らっている。簡単に受け入れることができるものではない」と述べました。
国民 古川代表代行“政策ゆがめられたかチェックできる状況を”
国民民主党の古川代表代行は、党の会合で「企業・団体献金を禁止するか、存続するかという議論があるが、多くの個人は、企業や団体に属していて、見た目は個人献金でも、実態は企業・団体献金のようになる可能性も高い。一番大事なことは、献金によって政策がゆがめられたかを国民がチェックできる状況を作っていくことだ」と指摘しました。
その上で「自民党から出ている案は『透明性』と言っているが、いいとは思えないし、ほかの野党が言っている『禁止』も、実効性をどう担保するか、よく議論していかなければならない。そういう視点で、7日党の考え方をまとめていきたい」と述べました。
国民 玉木代表 暫定税率の廃止 維新との協議応じる考え
ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり、国民民主党の玉木代表は、来年度中に廃止することを前提にするなら、日本維新の会との協議に応じる考えを示しました。
ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、日本維新の会は、国民民主党など5党による協議体を設置すべきだと主張していますが、国民民主党は、物価高への速やかな対策として来月から廃止することを求めていて、協議には応じない構えです。
こうした中、玉木代表は6日、旧ツイッターの「X」に維新の会の吉村代表にあてて「私たちは来年度から速やかにガソリン減税を行うべきとの立場であり『再来年度から』ありきの協議には疑問を感じる」と投稿し、5党の協議に応じない考えを重ねて示しました。
一方で「もし『来年度から』ガソリン減税を実施することが前提であれば、喜んで維新の会との協議に応じる。必ずしも4月からでなくても結構だ」などと投稿しました。
維新 前原共同代表 “協力できる余地はある”
日本維新の会の前原共同代表は記者会見で「われわれは来年4月1日から廃止する法案を提出しているが、それまでの1年間、何もしなくていいのかと言えば、ガソリン価格が高騰して国民の生活が苦しくなる可能性なども十二分にあり早ければ早いほどいい。ことし4月から来年4月の幅の中で協力できる余地はあるのではないか。可能性はすべてある」と述べました。
れいわ 高井幹事長 “意地張らず 素直に取り下げ凍結すべき”
れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「石破総理大臣が『高額療養費制度』について患者団体の声を聞くのは当たり前で、一刻も早く思いを聞いて考え直してもらいたい。負担上限額の引き上げにこれだけ国民の反対も強いのに石破総理は意地になって押し通している。ここはもう意地を張らず素直に取り下げ凍結すべきだ」と述べました。
国会は、参議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、共産党が、高額療養費制度の負担上限額の引き上げの撤回を求めたのに対し、石破総理大臣は、物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月からの引き上げは予定どおり行うものの、受診控えなどが生じないように責任を持って取り組んでいく考えを強調しました。
参議院予算委員会では、5日に続いて、6日も石破総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑が行われ、午後は、日本維新の会、国民民主党、共産党、それに、れいわ新選組が質問に立ちました。
企業・団体献金について
日本維新の会の柴田巧氏は企業・団体献金をめぐり「政治改革の本丸は企業・団体献金の禁止だ。政策のゆがみをじゃっ起させるおおもとになっていることは疑う余地がない。中途半端な公開で終わるのではなく、禁止という方向に行くのが一番望ましい」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはない。禁止して、資産家や公的資金に頼るような政治が正しいとは思っていない。個人の資金や企業・団体献金、それに公的助成のバランスをどう図っていくかが肝要だ」と述べました。
「年収103万円の壁」の見直しについて
国民民主党の舟山参議院議員会長は「年収103万円の壁」の見直しで、税制関連法案が与党案を踏まえて所得税の課税最低限を160万円に引き上げるなどと修正されたことについて「衆議院での修正が中途半端に終わり、大変、残念に思う。手取りが増えず生活が厳しいという声にどう応えていくかに尽きる。物価高騰対策としても、さらなる引き上げを決断してほしい」と迫りました。
これに対し石破総理大臣は「国民も苦しいが、国の財政も相当に厳しい。危機管理の観点から見ると、大災害や戦乱などの時に財政の機動力をきちんと確保しておくことは政府の国民に対する責任だ」と述べました。
高額療養費制度の負担上限額引き上げについて
共産党の小池書記局長は高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて「患者団体はことしの負担増を止めてくれと言っている。立ち止まるのは今だ。一番苦しんでいるのは病気で苦しんでいる人で、物価が上がっているから負担を増やすというのはひどい話だ。白紙撤回すべきだ」とただしました。
これに対し石破総理大臣は「物価や賃金の上昇分はきちんと反映させてもらうが、お金がないので治療を諦めざるを得ないということがあっていいとは全く思っていない。懸念が現実のものとならないよう責任を持たせてもらう」と述べました。
能登半島の復旧・復興について
れいわ新選組の山本代表は、能登半島の復旧・復興をめぐり「雪で倒れないよう災害NPOが応急措置をするなどしている家屋がたくさんある。豪雨の土砂で家々が埋もれてしまった地区では、復旧を目指すのか、それとも諦めるのかで住民が分断されている。石川県知事に本当に大丈夫なのか確認してもらえないか」と求めました。
これに対し石破総理大臣は「実態を常に把握するのは大事なことだ。私自身、しばしば知事とは連絡を取っているが、この国会の場で指摘を受けたので、実情がどうなっているのか把握をさせてもらう」と述べました。
高額療養費制度の負担上限額引き上げについて
公明党の谷合参議院会長は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、「今の政府の方針は分かりにくいのではないか。国民の理解が十分得られていないと思う。命に関わることなので、改めて多様な国民の声を聴き判断してほしい」と求めました。
これに対し、石破総理大臣は「丁寧な説明が十分ではないという反省はある。新年度の改定は予定どおり実施するが、再来年度以降の方針は、改めて検討する。患者団体と保険料を払っている人たちの両方から意見を聴いたうえで、増大する高額療養費をどのように分かち合うか、答えを出していかなければならない」と述べました。
社会保険料の負担軽減策検討の協議体について
日本維新の会の猪瀬参議院幹事長は、自民・公明両党と合意した、社会保険料の負担軽減策を検討するための協議体について、「日本維新の会は、医療費を4兆円削減し、現役世代の負担を減らすことを協議しようと提案している。『骨太の方針』に反映させるために、来週からでも協議を始め、5月半ばまでに10回位やり、結論を得てほしい」と求めました。
これに対し、石破総理大臣は「3党合意では、ことしの『骨太の方針』に記載することになっている。時間は限られているので、開催頻度を上げることは適切に判断されると思う。政府としても情報提供など、できる手伝いは最大限させてもらう」と述べました。
トランプ大統領の新たな関税措置について
また、石破総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が打ち出している自動車などへの新たな関税措置が日本に適用された場合の影響や対応を問われ、「高い関税が課せられると、アメリカに対する投資もなかなか困難になる。いかに、私どもが投資を行ってきたか、それがアメリカの雇用創出や経済の拡大に資するものであるかをロジカルに情熱を込めて語ることを政府全体としてやっていく」と述べました。
政府の年金制度改革の関連法案について
さらに、石破総理大臣は、政府が今の国会への提出を目指している年金制度改革の関連法案をめぐり、「就職氷河期以降の若い人たちに幅広く恩恵が及ぶよう、当面の年金額を抑制する期間を短縮する仕組みを検討している。ただ、幅広く国民に仕組みを理解してもらわないと、政争の具になってしまう。分かりやすい丁寧な説明に全力をあげる」と述べました。
自民と立民 首相の出席求め10日に集中審議で合意
新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が6日午前、会談しました。
この中では、来週10日に石破総理大臣に出席を求めて予算委員会で集中審議を行うとともに、13日には有識者から意見を聴く公聴会を開催することで合意しました。
また、斎藤氏は、高額療養費制度の見直しをめぐり、石破総理大臣が5日、がん患者らとの面会や患者団体によるアンケート調査結果の受け取りに応じる考えを示したことから、早期に実施するよう求めました。
さらに、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、先に衆議院予算委員会が行った旧安倍派の会計責任者の参考人聴取の内容と関係議員の発言に食い違いがあるとして、旧安倍派幹部を念頭に参考人招致も要求しました。
一方、両氏は7日、参議院政治倫理審査会を開いて旧安倍派の2人の審査を行うことを確認しました。
これにより、体調不良の1人を除いて、出席を申し出た27人の議員全員の審査にめどが立つことになります。
立民 重徳政調会長「切実な思いに応えたい」
立憲民主党の重徳政務調査会長は、記者会見で「予算案の中には、修正されずに極めて不十分な内容もたくさんあり、特に『高額療養費制度』の負担上限額の引き上げ凍結は、参議院の予算委員会などでこれからも粘り強く求めていく。なんとかして患者団体の切実な思いに応えていきたい」と述べました。
企業・団体献金“金権政治の温床”
また、企業・団体献金の扱いをめぐっては、与野党が3月末までに結論を出すことを申し合わせていて、来週以降、政治改革を議論する衆議院の特別委員会で自民党が提出した企業・団体献金の透明性を高めるための法案と、立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案が審議される見通しです。
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「カネにまみれた金権政治の温床となっているのが企業・団体献金だ。自民党が提出した法案がどの程度のものなのかじっくりと審議し、野党側の案とどちらが解決策になるのか『熟議と公開』で国民にさらす形で追い込んでいく」と述べました。
一方、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、日本維新の会が、立憲民主党や国民民主党を含む5党による協議体を設置すべきだと主張していることについて「突如出てきた話で面食らっている。簡単に受け入れることができるものではない」と述べました。
国民 古川代表代行“政策ゆがめられたかチェックできる状況を”
国民民主党の古川代表代行は、党の会合で「企業・団体献金を禁止するか、存続するかという議論があるが、多くの個人は、企業や団体に属していて、見た目は個人献金でも、実態は企業・団体献金のようになる可能性も高い。一番大事なことは、献金によって政策がゆがめられたかを国民がチェックできる状況を作っていくことだ」と指摘しました。
その上で「自民党から出ている案は『透明性』と言っているが、いいとは思えないし、ほかの野党が言っている『禁止』も、実効性をどう担保するか、よく議論していかなければならない。そういう視点で、7日党の考え方をまとめていきたい」と述べました。
国民 玉木代表 暫定税率の廃止 維新との協議応じる考え
ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐり、国民民主党の玉木代表は、来年度中に廃止することを前提にするなら、日本維新の会との協議に応じる考えを示しました。
ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、日本維新の会は、国民民主党など5党による協議体を設置すべきだと主張していますが、国民民主党は、物価高への速やかな対策として来月から廃止することを求めていて、協議には応じない構えです。
こうした中、玉木代表は6日、旧ツイッターの「X」に維新の会の吉村代表にあてて「私たちは来年度から速やかにガソリン減税を行うべきとの立場であり『再来年度から』ありきの協議には疑問を感じる」と投稿し、5党の協議に応じない考えを重ねて示しました。
一方で「もし『来年度から』ガソリン減税を実施することが前提であれば、喜んで維新の会との協議に応じる。必ずしも4月からでなくても結構だ」などと投稿しました。
維新 前原共同代表 “協力できる余地はある”
日本維新の会の前原共同代表は記者会見で「われわれは来年4月1日から廃止する法案を提出しているが、それまでの1年間、何もしなくていいのかと言えば、ガソリン価格が高騰して国民の生活が苦しくなる可能性なども十二分にあり早ければ早いほどいい。ことし4月から来年4月の幅の中で協力できる余地はあるのではないか。可能性はすべてある」と述べました。
れいわ 高井幹事長 “意地張らず 素直に取り下げ凍結すべき”
れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「石破総理大臣が『高額療養費制度』について患者団体の声を聞くのは当たり前で、一刻も早く思いを聞いて考え直してもらいたい。負担上限額の引き上げにこれだけ国民の反対も強いのに石破総理は意地になって押し通している。ここはもう意地を張らず素直に取り下げ凍結すべきだ」と述べました。
