政治改革に関する衆議院の特別委員会：2025年3/12、自由討議と、自民党が提出した法案の趣旨説明が行われます。

企業・団体献金のあり方めぐり 衆院特別委で各党が意見表明　NHK 2025年3月10日 18時05分

企業・団体献金のあり方をめぐり、衆議院の特別委員会で各党が意見を表明しました。自民党が献金の透明性を高めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党などは禁止すべきと訴えました。

政治改革に関する衆議院の特別委員会では10日、企業・団体献金のあり方について各党が意見を表明しました。

この中で、自民党は「個人献金は善で企業・団体献金が悪という前提には立っておらず、禁止より公開をすべきだ」と主張しました。

そして、自民党が先に提出した企業・団体献金の透明性を高めるための法案では、企業・団体献金の総額のおよそ6割が公開の対象になると説明しました。

国民民主党と公明党は「全面的な禁止は現実的ではない」などとして規制を強化すべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「企業がカネで政治をゆがめようとした事例が相次いでいる。企業・団体献金の禁止は30年来の宿題だ」などとして禁止すべきと訴えました。

与野党は、企業・団体献金のあり方について3月末までに結論を出すよう申し合わせています。

特別委員会では12日、自由討議と、自民党が提出した法案の趣旨説明が行われます。