気候危機

「気候危機」
「地球温暖化」というよりも「気候危機（climate crisis）」という表現を最近は使うようだ。
世界の子どもの総数はおおよそ22億人と言われているがその約半数は、気候変動に脆弱で「極めてリスクが高い」と分類された33か国で生活しているという。たとえば、中央アフリカ共和国、チャド、ナイジェリア、ギニアなどが該当国だという。
気候変動による影響はすでにこれらの国々を襲っており、子どもたちの健康、教育、保護がおびやかされ、命に関わる病気のリスクにもさらされているというのが現実だという。
ユニセフが報告した子どもの気候危機指数（CCRI）は、以下のような数字を示している。
・沿岸洪水のリスク（2億4000万人）
・河川洪水のリスク（3億3000万人）
・サイクロンのリスク（4億人）
・病原媒介性疾患のリスク（6億人）
・鉛汚染のリスク（8億1500万人）
・熱波のリスク（8億2000万人）
・水不足のリスク（9億2000万人）
・非常に高いレベルの大気汚染リスク（10億人）
まさに「気候危機」といえる。

未来の金融

「未来の金融」とは単純にはどういう社会を指すのだろう？
「物々交換」から始まった社会は、その不便さから「貨幣経済」を産み出した。しかしその貨幣は、富める者はより富め、貧しき者はそれなりに、貯めることのできる腐らない貨幣を必要以上に沢山追い求め溜め込む人々を生み出したといえる。
「地域通貨」はそのエリアの中で流通する循環型の目に見える経済社会を創出するかのように見せたが、なかなか人間の欲求を満たすことはなく、グローバリズムの進む中、暗号通貨（「ビットコイン」に代表される）に注目が集まっているのが現代社会だと言える。「暗号通貨」の特徴は、コストがかからず縦横無尽に行き来できることだが、その一方で匿名性が高いため、「現金」と同様落とせば誰のものかわからなくなるという危険性も併せ持つ。「ブロックチェーン」は暗号通貨等も含めた中で、新たな経済社会を創出する可能性があると言われているが、個人の匿名性を一切持たさないという点で管理社会に多少危惧するところは否めない。