こんばんは。
今日で年内の仕事は終わりました。
今日は、仕事場に１番最初に着き、ブラインドと窓を開けて･･･。から仕事が始まりました。年内最終日ということもあり、出勤したのは10名くらい。
お昼休みには部長が帰られ、午後４時頃には、私が前所属していた唐津さんのいる会社のメンバーが帰り、そのすぐ後に、お客様の社員のＫＡさんが帰られ。
残ったのは、私と、私と同じように業務委託で入っている方１人の計２人になりました。（お客様の社員の方はいません）
そして、午後６時になって、もう一人の方が先に帰られ。結局、今日の戸締りは私がしました。本当の意味で、「仕事を納め」てきました。
明日から９連休です。
【野党「給食無償化」法案】
（JBpressの記事、出筆：西田亮介：日本大学危機管理学部教授）
『野党3党提出「給食無償化」法案はただ流行に飛びついただけでは？そんなうがった見方をしてしまうワケ』より出展
今、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党３党で『給食費無償化』法案を提出しています。
その法案の骨子は、
一 経費の支弁及び負担
1 学校給食に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の支弁とすること。
2 国は、義務教育諸学校の設置者が支弁する学校給食費のうち、学校給食費の額の標準となるべき額として政令で定める額を基礎として政令で定めるところにより算定した額に相当する額を負担するものとし、当該設置者に対し、国が負担する額を交付すること。
3 特別の事情があるときは、義務教育諸学校の設置者は、学校給食費の額から2の政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額を限度として、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者に負担させることができること。 （国民民主党「学校給食法の一部を改正する法律案要綱」より引用）
この法案で、学校給食に要する経費の全体を原則的に学校（設置者）が支払うべきものと明確にしていることは高く評価できるとのことです。
現行の学校給食法では、設備や人件費は学校（設置者）が負担すると定めており、食材費は保護者が負担することになっています。この食材費を含めて設置者が負担するとしています。
ただ、学校給食法で規定されている給食には３つの区分があるとのことです。
・ 完全給食
給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク及びおかずである給食
・ 補食給食
完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食
・ ミルク給食
給食内容がミルクのみである給食
（文部科学省「学校給食実施状況等調査-用語の解説」より引用）
ということで、完全給食が当たり前のもと思っていた部分もありますが。
私自身、小学校は「完全給食」でしたが、中学校は「ミルク給食」でした。なので、中学校では弁当を持参し、牛乳がビンで１本配られました。（残す人や休んだ人の分を追加で飲んだりもしましたが）
現状では、学校数ベースでも自動生徒数ベースでも、特に公立小学校、中学校では95%を超える水準で「完全給食化」が進められているとのことです。
（国立や私立になると実施率が下がる）
更に、1794自治体の内、4割程度の775の自治体で何等かの無償化に取り組んだことがあるということ（中止した自治体や実施予定を含む）です。
その中で、無償化を実施している772自治体の内、小中学校全員無償化が547自治体、多子世帯などの条件を設ける等の自治体が145とのことです。
なので、「無償化」は自治体ベースでは、ある程度進められています。
一方、給食費の方は、全国の小学校平均は月額4688円で、最低は滋賀県3933円、最高は福島県の5314円。中学校平均は月額5367円で、最低は滋賀県4493円、最高は富山県6283円とのことで、都道府県によって格差があります。
また、完全給食実施状況などでは、例えば首都圏では神奈川県が他の自治体と比べて顕著に完全給食実施率が低く、ミルク給食率が高いとのことです。
更に、調理方法も単独調理場方式（学校毎）と共同調理場方式（給食センターなど）など地域によって相当程度異なるとのことです。
この様な状況での「給食無償化」法案ですが。
「完全給食」の実施を全国的に進めるのか。現在、「完全給食」を行っていない自治体が、施設、設備、人員を確保するには多額の費用が必要となります。この点については、はっきりしていません。
そして、法案の２で、「国は、義務教育諸学校の設置者が支弁する学校給食費のうち、学校給食費の額の標準となるべき額として政令で定める額を基礎として政令で定めるところにより算定した額に相当する額を負担するものとし、当該設置者に対し、国が負担する額を交付すること。 」となっているのですが、先ほどの資料で、全国で保護者が負担する給食費に格差がある中で、『標準となるべき額』はどの辺りになるのか。
『標準額』を設けることで、額が下がり、質が下がる可能性もないとは言えません。更に、物価などがありますから、『標準額』が固定額ではなく、物価連動で変わるものであるかも重要です。
更に、法案の３で、「特別の事情があるときは、義務教育諸学校の設置者は、学校給食費の額から2の政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額を限度として、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者に負担させることができること。 」とあります。
つまり、『標準額』を超える分は、（今まで同様）保護者に負担させても良い。としています。『標準額』の設定によっては、負担額が増えるケースも無いとは言えませんし、これがあるということは、『給食費完全無償化』ではないということです。
法律の世界ではよくあることですが、２重の「給付」は受けられないことが多々あります。
現行で、例えば「住民税非課税世帯」や「多子世帯」などの条件で無償化している自治体で、この「給食無償化」法案により、国の負担で「給食費」を賄うことにより、『標準額』を超えた場合に、これまでの「無償化」はできなくなる、などということが無いようにする必要もあります。
「給食無償化」法案は、そんなに単純な話ではないようです。
全国で「格差」がある以上、全額負担となれば、税金の使い方として「公平性」を欠く可能性があります。また、全国一律の『標準額』を全国平均に近いところに設定すると、保護者の負担が発生し、『給食無償化』とは言えなくなります。
世帯によっては、子ども達の「栄養源」として『給食』が重要なものとなている家庭もあります。
「完全給食化」を全国的に進めるのか。その際の施設、設備、人員確保の費用負担はどうするのか。
「ミルク給食」の自治体に対して『標準額』とのバランスをどうするのか。
法案の提出はいいのですが、そんなに簡単な問題ではない、ということです。
そこまで考慮した「法案」になっているのか。今後、それが議論されるのか。
「１０３万円の壁」の攻防はあっても、社会保険の「１０６万円の壁」撤廃案で、従業員５１人未満の企業でも、週２０時間を超える場合は厚生年金加入が必要となり、従業員も企業も負担が増加する問題は、全然話題に上がってこないのは何故。所得税負担より、厚生年金負担額の方がはるかに高いです。
何か、「重要なところ」が抜け落ちた「案」であったり「議論」になっているのはどうしてでしょうか。
「いい方向」に進んでいるようで、「実は」となっていないでしょうか。
（私見）不満です。
では、また。
