こんばんは。
対応を行ってきた『定額減税』の対応は、とりあえず６月の給与、賞与計算で必要な機能についての確認は終わり、担当のＳＯさんが本体財務担当者に説明に行き、承認をいただいたとのことでひと段落しました。
ただ、７月以降については後日確認が必要で、最終的には『年末調整』で確定させることになるため、まだまだ対応は続きます。
ただ、私の方は、６月給与計算と同時に行われる『定期昇給』の方にシフトしています。今年４月１日に「人事賃金制度改正」があり、例年、６月の『定期昇給』と同時に行われる『給与改定（ベースアップ）』を前倒しして４月１日付で行っています。
その関係で、例年の『定期昇給』とは異なる部分が多々あり、どうしても「今年限定」の処理を加えないといけない部分もあり、その確認と、まずいところがあれば即対応という対応を行っています。
なかなかゆっくりは出来ないかも、です。
【中国の輸出金額トップ１０の内６社は台湾企業】
という「PRESIDENT Online」のニュースをYahoo!ニュースで見ました。
知らない事がまだまだあります。
中国の経済の大きな要素として『輸出』がある訳です。一時は『世界の工場』とも言われました。
ただ、その中国の『輸出額』上記１０社の内、６社が台湾企業であるとのこと。中国本土の企業は４社にしか過ぎないとのことです。
中国は、鄧小平の時代に『改革開放政策』を行い、台湾を含む諸外国からの投資が盛んに行われました。
外国資本が中国国内に大きな工場を建設し、当時の「安い労働力」で生産して、それを中国から世界に「輸出」することで、価格競争力のある製品を世界に届けてきました。
それが、ここへきて、習近平による毛沢東信奉。中央政府、国営企業を中心とした経済に戻そうとする動きがあります。
そのため、一気に成長したアリババなどの民間企業は、中央政府から様々な制約を受け、その「成長」を急速に減速することとなりました。また、多くの「罰金」の支払いを命じられ、民間企業としての力を削がれています。
中国では、かつては「外資＝台湾企業」であったとのことで、台湾企業により多くの「働く場」が設けられたとのことです。
その後、日本やアメリカなどの外資も流入してきた訳ですが。
ところが、２００８年頃から風向きが変わり、台湾企業が苦境に立たされ、中国から撤退し、次々と東南アジアやインドに工場を移すこととなりました。
その主な原因は、
① 労働コストの増加。
② 外資企業に対する優遇税制の廃止により、平均税率１３％から３０％に引き上げられたこと。
などのようです。
ただ、その他に、
③ 増え続ける労働者のストライキ。
④ 知的所有権の不備、偽造品の横行、企業技術の盗用
なども大きな問題となったとのことです。
そして、今は、改正「反スパイ法」が施行されるなど、駐在員などが何が原因で当局の拘束されるか分からない時代。
更には、民主主義国家では考えられない、「とんでも法律」の成立、施行。政府（共産党）の指導による制限や閉鎖など、いわゆる『チャイナリスク』を敬遠して、中国への外資の投資が進まない時代になっています。
今、世界で大きな問題になっているのが。
『過剰生産』の問題です。ＥＶなどを含め、政府からの多額の補助金を受け取り、更には、『過剰』な生産を繰り返し、それによって『安価』となった製品を輸出してくる問題です。
アメリカでも、そして欧州でも、大きな関税をかけて、流入を制限する動きがあります。
中国が、これからも「安定」した政治、経済を続けていけるのか。
それによって、世界が大きく影響を受けるため、注目しておく必要があります。
ただ、経験して分かっていることは『中国依存は大きなリスクである』ということ。さんざん、何度も味わってきていますから。
では、また。
