こんばんは。
ドイツで、またクリスマス・マーケットで車が暴走し、２人（子どもを含む）が亡くなり、６０人以上がケガをしたという事件がありました。
犯人は、サウジアラビアから2006年にドイツに来た医師とのことですが、まだ背景は分かりません。
ドイツでは、以前にクリスマス・マーケットでトラックが暴走し、１２人が亡くなった事件（テロ）も起こっています。
中国では、市民がランニングや運動をする施設に自動車が侵入し、次々と人をはね、３５人でしたか亡くなった事件がありました。
その後、技術専門学校で在校し、卒業試験に増加句できず、実習に行った先からの報酬が少ないことなどに不満を持った人物による殺傷事件もありました。
更に、被害者は出ませんでしたが、小学校の登校時の校門に自動車が突っ込んだりする事件も起こっています。
何が犯人にそうさせる動機になっているのか。中国ではその真相は発表されることはありません。
その中国では、「バリケード」が売れているとのことです。車が侵入できないようにする「バリケード」の設置を急ぐほど不安は多いのかも知れません。
北九州市で発生した、中学生２人死傷事件。犯人は捕まりましたが、その動機の解明には至っていないようです。ただ、犯人は以前から騒音問題を起こしていたりしていたようです。動機が何であったのか、是非解明していただき、次の被害防止につなげてもらえればと思います。
【だんだん腹が立ってきた】（Yahoo!ニュースのTBS NEWS DIGより）
いわゆる「１０３万円の壁」の問題についてですが、先の選挙で過半数割れした自民・公明の与党と、２０人以上の当選に大躍進した国民民主党が「１０３万円」からの引き上げを協議しています。
その話し合いの中で、与党は「１２３万円」（基礎控除額、給与所得控除額それぞれ１０万円、計２０万円の引き上げ）を提示した訳ですが、「１７８万円」を先の選挙の際に主張していた国民民主党は納得せず、いったん物別れに終わりました。
与党は、「税制大綱」に「１２３万円」への引き上げを明記。学生の親の扶養所得控除がなくなる金額を「１０３万円」から「１５０万円」に引き上げることも明記しました。
ただ、その後、与党と国民民主党で更なる引き上げに向けて協議する覚書を結んだとのことですが。
（記事より）
議論の発端となった「178万円への引き上げ」を主張し続けてきたこの人は…
国民民主党 玉木雄一郎代表（役職停止中）「（与党大綱は）数字が123（万円）と低いだけではなくて中身が全然だめ。年収500万の方で、地方税も合わせて1万～2万円（の減税）。でも私たちの178万円の案だと、年収500万の方で、年間13万円の減税額になります。全然違うでしょ」
与党大綱を批判し、手取りを増やすために闘っていくと改めて訴えました。3党は今後、再協議に踏み出す予定ですが、さらなる“壁”の引き上げは実現するのでしょうか。
これ、私がおかしいと思ったフジテレビの報道と同じ。
「１２３万円」と「１７８万円」での減税額の差だけを強調しています。それは、「減税額が多い」方がいいに決まっています。でも。
それで減った「財源」はどうするのですか？ということです。それが確保できるのであれば「１７８万円」でも「２００万円」でもいいです。
その点『財源』について、国民民主党は与党に丸投げです。「減税」だけを主張して『財源』については何も言わない。これでいいのでしょうか。
「１７８万円」にすることで、国と地方自治体の税収が７兆～８兆円減るとのこと。それによる国民が受けるデメリット、影響はないんですか？ということ。それについても何も言わない
「１７８万円」の根拠は、東京の最低賃金の上昇率を鑑みてとのことですが、その基準が本当に正しいのでしょうか。物価上昇率を基準にすると、１３０万とかのあたりになるようです。
ニュースで見たある世論調査で、「１０３万円の壁」に対する引上げ額はという質問で、いくつかの選択肢を提示した場合の回答で、「１５０万円」が５０％以上。「１７８万円」と「１２３万円」がそれぞれ２０％程度との結果が出ていました。（この調査の結果だけですが）国民の多くは「１７８万円」まで望んでいないという結果です。
更に、この「１０３万円の壁」（所得税）にばかりスポットが当たりすぎて、「１０６万円の壁」（厚生年金）についての話題がなかなか出てきません。
所得税と年金の問題は管轄が違うのですが、厚生労働省は、「１０６万円の壁」の撤廃をする方向で検討されています。
（時事通信社JIJI.COMの記事より）
社会保険の壁である「106万円」は、会社員らの配偶者である「第3号被保険者」がパートなどで、従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円を超えると、厚生年金への加入が義務付けられるものです。
厚生年金に加入すれば、将来受け取る年金が増える一方、保険料の支払いが新たに生じて手取り収入が減る。このため106万円を超えないよう「働き控え」につながっているとして、厚生労働省は企業規模と賃金に関する要件を撤廃する方針です。これらの要件撤廃などで新たに約200万人が厚生年金に加入する見込み。同省は25年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込み、早期の実現を目指す考えとのこと。
「従業員51人以上」と「１０６万円を超えた場合」の要件がなくなり、「週２０時間以上」の要件だけになるとのことです。
「週２０時間」で、月４週として「月間８０時間程度」の要件だけで「厚生年金」への加入が義務付けられるということです。これは、「働き控え」を促進するだけでなく、中小企業にとっては、事業者の負担も発生し、事業への影響も大きなものになります。
はっきり言って、「月の所得税の負担」より「月の厚生年金の負担」の方がはるかに大きいです。それを、「週２０時間を超えたら一律加入」などと言えば、「厚生年金」の本人負担と、事業者負担が一挙に発生する訳で、「１０３万円」が「１７８万円」になるどころの話ではありません。
特に、単身で子どもを育てているなどひとり親世帯などで、日々の生活に困窮しているようなケースでは、「将来の年金額が増えるから」と言われても、その将来より「今」を何とかしたい訳で。「厚生年金」に関しては実質条件が下げられてしまっている訳です。
これは、中小企業の経営者からしても、その会社負担に耐えられるかという問題があり、場合によっては「働き止め」をしてもらうしかないかも知れない。ぎりぎりで「会社負担」が会社の存続に関わるケースも出てくるでしょう。
国民民主党が「１７８万円」を叫び続ける中で、「１０６万円の壁」が多くに知られないまま「改悪」される可能性があること。これ、もっと訴えないと。
私見ですが。（『財源』の問題は別として）、「所得税の壁」も「社会保険（厚生年金）の壁」も一律「１３０万円」とするのがいいのではないかと思います。
社会保険の「１０６万円」の壁の次が「１３０万円」の壁で、現在はそこからは規模や時間の制限なく加入義務が発生するのですから。
なので、「１０３万円の壁」に固執し、「１７８万円」に固執する国民民主党に、だんだん腹が立ってきてしまいました。
これは、私だけでしょうか。
【放課後カルテ】
今日は、日本テレビ系『放課後カルテ』の最終回です。
主題歌は、wacci『どんな小さな』です。
wacciのボーカルの橋口洋平が撮影現場を訪問して、子ども達といっしょに主題歌を至っている動画を見つけました。
wacci「どんな小さな」“橋口洋平 with 放課後カルテ” スペシャルムービー
もちろん、今日も観ます。
では、また。