今日のいろいろ913 【韓国政権が変わって。立民の参院選公約。】

こんばんは。

福岡県の新規感染者数は３日連続で１０００人を下回りました。

前週同曜日より下回るのも続いています。

ただ、まだまだ新規感染者数は多い状態です。

「水際対策の緩和」により、４か国からの少人数ツアーが試験的に始まり、その一環として、タイからタイの旅行会社の社員が福岡空港から入国しました。

タイ出国時の検査、福岡での入国時の検査では「陰性」だったのですが、福岡での観光を行った段階でメンバーのひとりの「感染」が確認されたそうで、その後、大分県に行く予定だったものがキャンセルとなりました。

国（観光庁）は、「想定内」とのことですが、確かに「旅行途中に感染者が出た場合はどうするか」の事例とはなります。

このケース、感染源は分からないそうです。

【韓国政権が変わって】

韓国の政権が変わりました。

ある意味、最悪だった文政権が終わり、尹政権（保守系）に変わったのですが。その変化が如実に。

北朝鮮から８発の弾道ミサイルが発射されましたが、その前。

バイデン大統領が韓国、日本の訪問からの帰途についた後に北朝鮮がミサイルを発射した際に、韓国軍とアメリカ軍が同様にミサイルを発射しました。

文政権時代には無かったことです。

それが今回、北朝鮮が連続して８発を発射すると、韓国軍とアメリカ軍は、対応して８発のミサイルを発射したとのこと。内訳は、韓国軍が７発とアメリカ軍が１発とのことでしたが。

北朝鮮の挑発に、「対応できるんだ」と言う事を示す、ミサイルの発射。

韓国政府の対応は、大きく変わりました。

５日まで、沖縄沖でアメリカ軍と韓国軍艦艇の共同訓練が行われていました。

文政権の間は、米韓共同訓練は、机上訓練が中心となり、実際に兵員が参加しての実弾訓練などは行われてきませんでしたが、それも変わりました。

これは、文政権前に戻ったという事ですが。

日米韓の北朝鮮担当者の会談も開催されたところでした。

韓国の政権が保守系に変わると、ずいぶん変わるものです。

それと同様に、日本も変わっています。

少し前ですが、ロシアと中国の爆撃機が日本海上空をパトロール（訓練）として飛行しました。

その後、青森県三沢基地のアメリカ軍のＦ－１６戦闘機４機と、おそらく航空自衛隊千歳基地所属のＦ－１５Ｊ戦闘機４機が編隊を組んで、日本海上空を飛行しました。

これも、日米が共同して対応できるのだとアピールしたものです。

これまでも、ロシアや中国の軍用機が日本海上空に飛来することはありましたが、航空自衛隊が行っていたのは、防空識別圏に近づいた際に、スクランブルを行うくらいでした。

今回の様な、アメリカ軍と共同でというのは珍しいことだと思います。

今回の北朝鮮のミサイル８発の発射後にも、アメリカ軍と航空自衛隊の「パトリオット」ミサイルの部隊、海上自衛隊の護衛艦が参加していのミサイル対応の共同訓練を実施しています。

韓国の政権が代わり、バイデン大統領の訪韓、訪日を境に、対応が大きく変わったようです。

【立民の参院選公約】

先に余談ですが。民主党政権の時に、蓮舫議員が「事業仕分け」で、スパコン開発について、「２位じゃダメなんですか」と言って物議を醸しましたが。

その時のスパコンが「富岳」だったのですが。

その「富岳」。アメリカのスパコンに負けて「２位」になりました。

また「１位」を奪還すべく、開発されるとは思いますが。

少し前に、立憲民主党の参院選公約が発表されました。

中身とか全く観ていないので、タイトルだけですが。

「消費税率５％」と「最低賃金１５００円」の２つのキーワードが気になりました。

まず、「消費税率５％」ですが。

消費税率を５％（時限減税）と引き下げた場合、引き下げた５％分を財源としている社会保障などの財源をどうするのか。そのあたりは全く述べられていませんでした。また、時限減税の「時限」についても全く。

期間は？一度、引き下げたものをまた上げるのはパワーがいりますよ。

掛け声だけで、具体性がないならあげない方がいい。

次に、「最低賃金１５００円」。

「最低賃金１５００円を目標として、段階的に」。これも、具体性なし。

どれぐらいの期間で「１５００円」にもっていくつもりなのか、記述なし。

「最低賃金１５００円」

東京など一部が「１０００円超え」で、８００円台も確か３０数県あったと思うのですが。なので、「全国で１０００円超え」がまず目標だと思いますし、今、政府はその方向で動いていると思います。

「最低賃金１５００円」で、私が思ったのは。

韓国の文政権が、最低賃金を急激に引き合げた結果について。

文政権は「革新系」で、「労働組合寄り、労働者寄り」なので、最低賃金を一気に引き上げたのですが、それで何が起こったかと言えば、中小企業、零細企業での人員削減です。その結果、特に若者の就職先がない、若年層の失業率が上がる結果に。この事を思い出しました。

単純計算ですが、最低賃金１０００円の時に３人のアルバイト・パートを雇用していたとします。それが、急に、最低賃金１５００円になったら、売上に変化がないのであれば、３人を２人にして人件費を上げないようにするしかありません。失業者が増え、ひとりの仕事は１．５倍になります。

急激にやれば、こういう事になります。

立民の公約の「最低賃金１５００円」は、段階的にという事なので、「急激に」には該当しないのかも知れませんが、では、どれくらいの期間で現状から１５００円に持っていくのか。示されていません。

「消費税率５％」も「最低賃金１５００円」も、ぱっと見はいいのですが、「そうなればいい」と思われる人も居るかも知れませんが。

教育面でも、「大学無償化」や「給食費の無償化」など並べいますが、財源をどうするのかは述べられていません。

その政党も同じようなものかも知れませんが。

「〇〇します」はいいのですが、その代わり、「〇〇の負担が増えます」とか「〇〇の予算が減ります」「〇〇の支給額が減ります」などのマイナス面は全く出してきません。

「コロナ対策」や「物価高対策」で、バラマキをするのもいいですが。解消した後に、何らかの税率の引き上げなど、バラマキ分の回収。必要になりますよね。きっと、「赤字国債」で賄うのでしょうから。

「財政健全化」を本格的にするようになれば、「緊縮予算」にするか「何らかの増税」にするかなので、結局、後で帰ってきます。

選挙公約。いい事だけ言うのではなく、しっかりした計画（期間や財源）を示してほしいですね。

では、また。