福島民報より転載
東京電力は６日、福島第一原発５号機で、使用済み核燃料プールを冷却する配管から約１．３トンの海水が漏れ、プールの冷却を停止したと発表した。７日午後６時現在、水温は２６．８度まで上昇。東電は安全管理の上限とされる６５度に達するまで、８日間程度余裕があるとしている。東電は、原子炉建屋の冷却機能を用いて、８日にプールの冷却を再開するとしている。
東電によると、６日午前１１時１０分ごろ、５号機原子炉建屋１階で、配管の弁からの水漏れを社員が見つけた。冷却を停止して配管を確認したところ、弁に直径３ミリほどの穴を確認した。東電は硬化剤などで漏えい箇所を仮補修し、本格的な補修方法を検討している。
プールには９９４体の燃料があり、冷却停止時の水温は２３度だった。
（ 2014/07/08 09:29 カテゴリー：主要 ）
しんぶん赤旗 2014年7月8日(火)
安倍内閣が「海外で戦争する国」をめざして集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を「閣議決定」（１日）したことを境に、世論が激変しています。「閣議決定」後の報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は相次いで急落して５割を切り、官邸前をはじめ全国各地で「閣議決定」撤回を求める行動が若い世代を中心に広がっています。
閣議決定から６日後となった東京・新宿駅西口での７日の“七夕宣伝”。日本共産党の女性後援会の行動で、最後の弁士の吉良よし子参院議員の演説が終わっても、路上の署名机の前に若者が並び立ちました。若い女性２人連れの隣に会社員風の男性２人連れ。後援会員の説明を聞き、「戦争する国になっちゃうんですか」と４人とも署名しました。その後も署名する人が途切れず、演説後も撤収できない状況でした。
６日の京都市左京区の出町柳駅前での行動。日本共産党と革新懇、地区労が呼びかけた宣伝・デモには、緊急の呼びかけにもかかわらず、ネットで行動を知った人らを含め９０人が参加。党府議のフェイスブックを見て駆けつけた男性は、ハンドマイクで「集団的自衛権行使容認を撤回に追い込んで、日本は絶対戦争しない国にしましょう」と訴えました。
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「閣議決定」当日の１日に大阪憲法会議などが大阪市の天王寺駅前で行った宣伝・署名活動では、１時間で１０００枚のビラが受け取られ、１２０人分の署名が寄せられて署名用紙が足りなくなるほどでした。各地の党の宣伝で「しんぶん赤旗」の購読申し込みも寄せられています。
フジテレビ番組「新報道２００１」の調査（７月第１週）では安倍内閣支持率は４８・６％と５割を切りました。「読売」４日付の世論調査（２、３日実施）でも内閣支持率は４８％と第２次安倍内閣発足以来初めて５割を切り、「政府・与党はショックを受けている」と報じました。
週明け７日のＪＮＮの世論調査（５、６日実施）でも内閣支持率は前月より１０・９ポイント下がり５２・４％と、第２次安倍内閣発足以来、最低を記録。不支持は逆に１０ポイント以上上がり４６・４％となりました。
自民党の若林健太参院議員（長野県）のブログ（４日）。「上高田北交差点で街頭演説・辻立ちを行う。…すれ違う車に乗る人の反応で、風当たりを感じる。今週は、集団的自衛権の問題もあって、厳しくなっているのを感じる」とつぶやいています。
 （写真）集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を受け、反対の世論を伝える地方紙 |
安倍内閣が「閣議決定」を強行した翌日の２日付地方紙は、本紙が調べた４３紙中４０紙が「閣議決定」を痛烈に批判する社説を掲げました。その後も、世論の変化と活発な運動を反映し、「閣議決定」反対、憲法９条守れの声や取り組みを紙面で積極的に取り上げています。
福島民報６日付は１面で「県内市町村長アンケート 集団的自衛権行使容認手続き 半数『適切でない』」と報道しました。アンケートは「閣議決定」を受けて実施。「閣議決定による解釈変更は適切か」の問いに県内５９市町村長のうち３０人が「適切でない」と答え、「適切」としたのは４人だけでした。
集団的自衛権についても「行使容認後、適用範囲は広がるか」の問いに、２２人が「広がる」と回答。「広がらない」６人を大きく上回りました。「いったん行使を容認すれば拡大していくことは必至。過去の戦争体験から学ぶべき」（伊藤勝西会津町長）などの声を紹介しています。
本紙も大きく取り上げた千葉大９条の会主催の金子和夫・自民党千葉県連元幹事長と小森陽一・東京大学大学院教授の対談（５日）も、「東京」が３段見出しで報道。千葉日報も「安倍政権解釈改憲『東条内閣より危険』」の見出しでこの対談を大きく取り上げています。
長崎新聞6日付は、日本平和委員会の小泉親司理事を迎えて5日に開かれた「ながさき平和委員会」の講演を小泉氏の写真入りで大きく紹介。小泉氏が「今後は行使に関する法案の成立を阻止する運動が大事」と強調したと伝えています。
琉球新報６日付は県高教組の定期大会（４日）で、「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」と生徒たちが不安げに質問するようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだことを報じました。「こんなことは初めてだ」との教諭の声を伝え、「これからどうすれば良いの？ 閣議決定で決まったらもう変えられないの？」という生徒の問いに、この教諭は「２０歳になったら君たちには投票権がある。どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」と語ったと報じています。
集団的自衛権行使容認に反対する厳しい世論に政府・与党は危機感を抱いています。
与党幹部は閣議決定直後にも「まだ国民から十分理解が得られていないというのはその通りだ。理解を得るべく説明責任を果たしていく」（高村正彦・自民党副総裁）、「われわれとしてはなお、理解を求める努力はこれからも重要だと考えております」（山口那津男・公明党代表）と、国民の理解が得られていないことを認めています。
このため、自民党はホームページにＱ＆Ａを掲載。閣議決定について「Ｑ：再び戦争をするためですか？」「Ａ：違います！ 国民の生命と安全を守るためです。」「Ｑ：抑止力が、かえって危険なのでは？」「Ａ：抑止力は平和な日本を守ります。」などの破綻ずみの議論を並べて、釈明に追われています。
内閣官房もホームページに「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答を掲載しています。
公明党は機関紙で「安全保障のここが聞きたい」と題したＱ＆Ａを連載。「公明党はブレーキ役を果たしたと言えるのか」「公明党は『平和の党』の看板を下ろしたのか？」「集団的自衛権行使に『反対』ではなかったのか？」などの疑問に対し、「政府解釈を維持させ自衛権行使に厳格な歯止めをかけた」「『平和の党』として与党協議をリードした」などと答えごまかしています。
ネット上では「この公明党のＱ＆Ａちょっと読んだだけで失笑するしかない」「詭弁（きべん）過ぎて踊り出しそう」「詭弁と言い訳に終始」などの声があふれています。
日本共産党千葉市議会議員もるた真弓ブログよち転載
河北新報より転載
東日本大震災で児童と教職員計８４人が犠牲になった宮城県石巻市大川小の津波災害で、遺族を支援するＮＰＯ「ここねっと発達支援センター」（仙台市）と児童遺族有志でつくる「小さな命の意味を考える会」は６日、「いのちを問う 大川小で起きたことの報告会」を青葉区の宮城県立こども病院で開いた。
６年だった次女を亡くした佐藤敏郎さん（５０）ら遺族３人が、第三者による事故検証委員会がまとめた検証結果に対する疑問や、子どもへの思いなどを語った。
佐藤さんは「子どもの命を守る組織として学校がどうあるべきかを話し合ってほしかったが、検証委は踏み込んでくれなかった」と述べた。
５年の次女を失った紫桃隆洋さん（４９）は「検証委は遺族の話を聞き入れず、検証結果には納得していない。親として真実を検証したい」と話した。
３年だった一人息子が犠牲になった佐藤美広さん（５３）は「７４人の子どもの命が失われ『予見できなかった』では済まされない。学校でわが子を亡くした自分たちにしか伝えられないことを伝え続けたい」と訴えた。
北九州市の医師で「東アジアグリーフケア会議」の武田康男代表が「被災地のグリーフケアについて考える」と題して講演。掛け替えのない存在を失った悲しみを率直に語り合い、見詰めることが新たな歩みにつながると説いた。
2014年07月08日火曜日
河北新報より転載
福島第１原発事故で約２万４０００人の避難者を受け入れている福島県いわき市の市民を対象に、いわき明星大（同市）人文学部現代社会学科が実施した意識調査の結果、７２．２％が避難者に対し「生活の見通しがつかず大変だ」と感じている半面、「たくさんお金（賠償金）をもらい、うらやましい」との回答も６４．７％に上った。いわき市内では宅地不足や医療機関の混雑などが顕在化しており、市民の複雑な感情が浮き彫りになった。
「避難者は生活の見通しがつかず大変だ」と思うかどうかの質問では、３１．５％が「思う」、４０．７％が「どちらかといえば思う」と答えた。「いわき市民は避難者の気持ちを理解することが必要だ」についても、７１．８％が肯定的だった。
一方で「お金がもらえてうらやましい」は、３０．２％が「そう思う」、３４．５％が「どちらかといえば思う」と回答。「原発事故の補償に不公平感を覚える」でも、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」が計７４．２％を占めた。８０％以上が「交通渋滞がひどくなった」とも指摘した。
避難者が今後どうしたらいいかの設問では、「避難者の選択を尊重」が４５．０％で最も多く、次いで「いわき市の住民になってもらった方がよい」（２７．４％）、「なるべく早く元の地域に戻ってもらった方がよい」（１６．３％）だった。
人文学部の高木竜輔准教授（地域社会学）は「いわき市民と避難者との間に摩擦があることは聞いていたが、思っていた以上だった」と指摘。「回答者の６０％が自身も原発事故で一時避難している。それだけに避難者の苦しみを理解する一方で、賠償に不公平感も抱いている。本来は国や東京電力に向けられるべき不満の矛先が、目の前の避難者に向いてしまっているように読み取れる」と分析している。
調査は今年１月、いわき市平と小名浜の計１５００人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は４５．６％だった。
2014年07月08日火曜日
河北新報より転載
地下３５０メートルの坑道にある昨年２月の湧き水現場。壁伝いに地下水が流れる
幌延深地層研究センター◎適地選定の議論は停滞／最前線・幌延（上）
原発の高レベル放射性廃棄物の地層処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の深地層研究センター（北海道幌延町）に６月、地下３５０メートルの水平坑道が完成し、本格的な試験が始まる。最終処分地をめぐる国の選定作業が再び動きだす中、地元では「核のごみ捨て場」への不安が消えない。処分問題の最前線に立つ幌延を訪ねた。（東京支社・若林雅人）
＜国内唯一の場＞
円すい状の小さなエレベーターで降下して約４分。地下３５０メートルの坑道は、地上から外気を取り込む換気装置の駆動音が始終とどろく。岩盤は軟らかい堆積岩で、４００万年前に海底に堆積した地層がそのまま残る。むき出しの岩盤を爪でひっかくと白い跡が付いた。
「８」の字型の水平坑道は全長７６０メートル。坑道から枝分かれする形で並行して３本掘られた試験坑道ではこの夏、ヒーター内蔵の模擬体を熱を発する高レベル廃棄物（ガラス固化体）に見立て、閉じ込め機能の確認試験が始まる。
試験は岐阜県瑞浪市にある機構の同種施設では実施せず、幌延が国内唯一の場所。堆積岩層での確認試験も世界で幌延のみだ。瑞浪の施設周辺は硬い花こう岩層だが、研究成果はいずれの岩層にも応用できるという。
処分地としての幌延の適性について、機構は「（不適要件となる）火山や活断層がなく、国内に広く存在する適地の一つだ」と認める。
＜湧き水漏れる＞
水平坑道には昨年２月に地下水が漏れ出した箇所がある。今もブルーシートに覆われ、壁伝いに落ちる水が側溝を流れている。発生当時、最大で毎時６０トンという大量の水が湧き出た。
「近くに断層の交差部があり、地下水の通り道となった」と案内役の機構職員が説明した。地下水は施設全体で１日１１０～１２０トンが湧き出し、排水設備でホウ素や窒素、泥を除去した上で近くの川に放出している。
実際の処分時に固化体を包んで地下水から遮断する金属製のオーバーパックは厚さ１９センチ。機構は最悪でも１０００年で４センチの腐食にとどまると見込む。だが、昨年２月の湧き水は約２週間の工事中断を招いた。固化体は無事でも施設全体への影響はどうなのか、疑問が頭をよぎる。
高レベル廃棄物の最終処分をめぐり、政府が４月に策定したエネルギー基本計画は固化体処分だけでなく、使用済み核燃料の直接処分の研究推進を盛り込んだ。深地層研究センターの清水和彦所長は「幌延での研究や技術は直接処分にもそのまま役立つ」と話す。
＜遠い国民理解＞
固化体、直接処分のいずれにしても処分地選定は難航を極めることが必至だ。解決には国民的な理解と合意が必要だが、現状は原発の賛否をめぐる対立だけが際立つ。
清水氏は「処分地選定と再稼働のどちらを優先するか。原発に賛成、反対のいずれの意見にも身勝手な部分がある。双方が認め合い、本質的な対立点を見極めることで議論になる」と訴える。
［幌延深地層研究センター］２００１年開所。３本の立て坑と地下１４０メートル、２５０メートル、３５０メートルの横坑（水平坑道）で構成。研究期間はおおむね２０年。北海道と幌延町、日本原子力研究開発機構の３者協定により研究終了後は地上施設を閉鎖して地下施設を埋め戻し、最終処分場にしないことになっている。
2014年07月08日火曜日
