＜大川小訴訟＞市側、生存教諭尋問に反対

河北新報より転載
＜大川小訴訟＞市側、生存教諭尋問に反対

　東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が、市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の進行協議が２９日、仙台地裁であった。市側は当時、在校していた教職員１１人のうち、唯一の生存者となった男性教諭の尋問に反対する書面を提出した。
　教諭の尋問は児童が津波にのまれた状況や被災後に取った行動などを立証するため、遺族側が求めていた。
　書面によると、教諭は震災後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。主治医は６月９日付で作成した意見書で「尋問はトラウマ（心的外傷）体験を強引に聞き出すもので、二次被害を生む。医療的、人道的に許されない」と指摘した。
　市側は、遺族側が同様に求めた当時の校長の尋問については容認した。地裁は１２月までに尋問をするかどうか決める。
　訴えによると、教職員は２０１１年３月１１日の地震発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の２３人を含む児童７４人と教職員１０人の計８４人が死亡・行方不明になった。