2013年さくら花島公園

2013年さくら花島公園

岩手 予算特別委員会 住宅復興基本方針

転載
岩手県
２０１３年３月２１日　予算特別委員会
県土整備部に対する質疑（大要）
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・住宅再建の状況と抜本的な支援策について

【斉藤委員】
　岩手県の住宅復興基本方針について、今どうなって、持ち家や公営住宅の現時点での希望をどのように把握しているか。

【建築住宅課総括課長】
　恒久的住宅の想定供給戸数だが、2011年10月に策定した岩手県住宅復興の基本方針においては、公営住宅で約4000～5000戸、民間持ち家住宅の新築や改修で約9000～9500戸、民間賃貸住宅等で3000～3500戸と想定していた。現時点では、災害公営住宅の建設予定戸数が5639戸となり、当初の想定を上回る一方、民間賃貸住宅の供給はあまり行われていないという傾向がある。そういったことなどから、民間持ち家住宅の想定供給戸数については、おおむねだが当初の想定に近いものであろうと考えている。
　なお、この想定戸数については、当時の限られた情報をもとに設定したものであり、現在の住宅再建の動向や市町村が行っている被災者の意向調査の結果を踏まえて必要に応じて適切に対応していきたい。

【斉藤委員】
　各自治体で聞いた範囲では、例えば、釜石市は7月のロードマップで1100戸だったが1641戸の公営住宅の希望である。宮古市は731戸にたいし863戸、山田町は733戸にたいし828戸と、どこでもすでに大幅にオーバーしている。5600戸というのは、すでに6000戸を大幅に超える状況になっているのではないか。それにたいして、「公営住宅の希望には確実に応える」という一般質問の答弁だったので、どの時点で見直しを図っていくのか。すでに釜石市の場合は1460戸に見直したと市長さんは言っていた。市の段階では。そういう整合性も図る必要があるのではないか。

【建築住宅課総括課長】
　現在各市町村で被災者の意向調査等により、災害公営住宅の戸数は、当初のアンケートよりは数字が伸びている状況である。実際、何戸にするかというような具体的な数字については正式にはあがってきていないが、入居を希望される被災者にたいしては、確実に災害公営住宅を用意するということについては実施していきたい。
　現在、被災者の意向で想定戸数がかなり動く状況がある。それから基本方針で数字を定めたとしても、そういった数字を要望が超えた場合はまた変えなければいけないとかそういったことがあるので、現在としては想定戸数は変えずに実際に需要に合わせて柔軟に対応していきたい。

【斉藤委員】
　柔軟にするのは良いが、現時点でもかなりのかい離がある。微調整の範囲ではとどまらない状況なので、おそらく3月末ぐらいで大槌町も意向調査をまとめるということなので、年度末のあたりでしっかり市町村・被災者の意向を把握して、500戸600戸違ったら大変なことである。新たに用地を確保したり規模を大きくしたりということになるわけなので。
　公営住宅がそのように増えれば、持ち家の希望が減ってしまう。ここが大きな問題だと思う。やはり持ち家に対する支援をさらに強化しないといけない。それで、生活再建住宅支援事業費補助について、特に岩手県がバリアーフリー・県産材活用で最大130万円補助するという制度をつくっている。これは立派なものだと思う。しかし十分活用されていないのではないか。この実績を示していただきたい。なぜ活用が少ないのか。

【建築住宅課総括課長】
　県産材・バリアフリーの補助の実績だが、昨年11月時点で、247件・1億4000万円となっており、1戸あたり約56万円の実績である。
　利用率が高いか低いか判断が難しいところだが、県としては、被災された方々が住宅を新築する際には、生活再建住宅支援金などの制度を十分に活用できるよう、住宅再建相談会等で積極的に周知・普及に努めていく所存である。

【斉藤委員】
　資料が古すぎる。私がいただいた資料では、今年度末の見通しで、バリアフリーは346件、県産材使用は315件と。これは2月補正段階の見通しなのでそこまでいっていないかもしれないが。
　生活再建支援金の加算金でいうと、新築購入が2487件である。岩手県の100万円補助は1587件である。それに対して、年度末の見通しでバリアフリーが346件、県産材が315件というのはあまりにも少ないのではないか。やはり新築しようとすれば、今ならバリアフリーが当たり前という感じを受けるが、この基準・規格が高すぎて、補助にならないのかどうか。

【建築住宅課総括課長】
　資料については、補助の実績ということで、実績を調べたところ11月までしかなかったものでその数字を使わせていただいた。
　加算金については、実際に新築した場合は、条件なしで補助が受けられるが、バリアフリーとか県産材使用については、それなりの行為が必要でそれを確認しなければならないといったようなことがあるので、ある程度利用率が下がる傾向が出てくるのはやむを得ないのではないかと考えている。

【斉藤委員】
　すでに2487件新築購入して、バリアフリーがたった346件、県産材活用が315件だと。これは実態を把握してよく研究していただきたい。使えない補助制度では意味がないので。どうやったら使える補助制度になるのか。補助制度そのものはいいが、規格や基準が高すぎて実際に使えなかったということになれば絵に描いた餅である。部長さん、きちんと使える補助事業にしていただきたい。

【県土整備部長】
　岩手県が先駆けてつくった補助制度で、少ないとはいえ二百数十件の補助実績がある。それで、一番留意しなければならないのは、そういう制度を知らずに家を建てると、これは不幸なことで、住宅再建相談会を通じながら、我々も毎週のように週末行って説明をしている。そのときに被災者の方々からは、これで少しは希望がもてたという方々もいらっしゃるので、これを着実に頻度多くやっていきたい。

【斉藤委員】
　住宅再建相談会では、あなた方がまとめた立派な資料がある。ただホームページには載っていないのではないか。もっと知らせるようにしていただきたい。
　震災復興特別交付税215億円について、復興局審査で聞いたら「交付決定はまだない」と。現段階でどのように把握しているか。

【企画課長】
　宮城県と違い、岩手県の場合は県として制度的なものをもっていたので、それらとの重複をどうするかという議論を重ねた結果、やはり当初の制度的な趣旨、沿岸地域に配分するという元々の考え方によるということで、215億円全額被災市町村に配分するということで、基本的には県の意思は決定している。
　あとは配分額と配分方法だと思うが、その詳細については、復興局を中心に政策地域部と調整をかけて最終的な交付決定となると思う。

【斉藤委員】
　災害公営住宅の具体的な見通しについて。県・市町村合わせて、今年度どこまで完成するのか。来年度、再来年度の完成見通し、入居可能見通しを示していただきたい。
　木造の公営住宅の建設予定戸数も示していただきたい。

【建築住宅課総括課長】
　県が整備するものについては、今年度8戸、来年度427戸、再来年度2386戸が完成予定である。市町村整備分は、今年度110戸、来年度684戸、再来年度以降は2024戸が完成予定である。
　木造の災害公営住宅については、682戸を建設予定である。

【斉藤委員】
　災害公営住宅は県・市町村合わせると、今年度中は118戸、来年度1111戸、再来年度3711戸、4年後639戸と。そうすると、来年は一定の数だが、実質は希望者の6分の1である。本当にこの見通しが早まるような取り組みをしていただきたい。
　被災者からはこういう要望が出ている。一人暮らしでも寝室と茶の間が別々の1LDKとか、2人以上の場合でも2DKではなく2LDKにしてほしいと。寝室と茶の間が一緒というのは、生活感覚からいって耐えられない。仮設住宅が狭くてそうだった。そういう多様な被災者の要望に応えた、間取りを含めた建設にすべきだと思うがいかがか。

【建築住宅課総括課長】
　間取りについては、県が管理するものについては、各団地において1DKを10～15％程度、2DKを50％程度、3DKを30～35％程度建設するということを想定している。実際に建設する際には、地元の市町村と協議しながら決めている。
　単身者については、原則1DK、2人世帯は2DK、3人以上は3DKと入居対象世帯を想定しているが、実際の入居募集にあたっては、単身者も2DKに入居できるような運用にしたいと考えている。

【斉藤委員】
　今日の岩手日報に、釜石市が建設した災害公営住宅の入居者募集が出ている。1LDK・2LDKである。市がやるのはこういう間取りがあって、県が造るのは1DK・2DKというのはいかがなものか。これは国会でも「多様にできる」と国交大臣が答えている。もう少し柔軟に被災者の立場に立って、一人用で1DKつくるのだから、そして盆や正月になると家族が帰ってくる。そういう10年20年生活できるものを県としてもつくるべきではないか。

【建築住宅課総括課長】
　現在県が想定している間取りについて、2DKについてはできるだけDKと接したリビングに使われる部屋についてはできるだけ開放できるような形で計画しており、建具を外していただければ1LDKというような形で使用できるものと考えている。
【県土整備部長】
　本日岩手日報に記載のあった、最後の下にある野田というのは、県が造っている住宅である。

【斉藤委員】
　県にだってできるということである。あまり頑なにならずに、部長がやっているというのだから、柔軟にやっていただきたい。


・まちづくり事業の取り組みについて

【斉藤委員】
　防災集団移転事業の地区数、集団移転戸数、そのうち持ち家・公営住宅の数、事業の進捗状況はどうなっているか。

【都市計画課まちづくり課長】
　3月8日までに7市町村で計画している54地区すべてで事業計画の大臣同意を得ている。高台等への集団移転戸数については、団地内での自立再建が3443戸、建設される災害公営住宅が373戸、計3816戸となっている。現在これらのうち、6地区で工事に着手している。

【斉藤委員】
　土地区画整理事業や津波復興拠点事業の地区数、区画数、進捗状況はどうか。

【都市計画課総括課長】
　住宅再建を目的とした跡地の区画整理を除くが、区画整理事業は7市町村17地区において予定しており、このうち3月21日現在で土地計画決定が行われたものが15地区、事業認可を行ったものが11地区となっている。他の事業認可が残っている6地区においても、25年度上半期までの事業認可を目指している。土地区画整理事業区域内での住宅再建戸数（画地数）で、全体で約6000戸を計画している。この他、公営住宅用地として6000戸のほかに1000戸ほど計画されている。
　津波復興拠点整備事業は、6市町村10地区において予定しており、うち3月21日現在で土地計画決定が行われたものが3地区、事業認可2地区となっている。

【斉藤委員】
　防災集団移転事業で、自力再建しようというのが3443戸、土地区画整理事業で自力再建が6000戸と。これは本当に至難の業だと思う。本当にここに対する、持ち家再建への支援策を丁寧にやっていただきたい。
　津波復興拠点整備事業については、1自治体2ヶ所までということになっており、陸前高田市長さんは、もう1ヶ所中心部をこの事業でやりたいということを言っているが、これは国との関係でどうなっているか。可能なのか。

【都市計画課総括課長】
　この制度ができた折に、1市町村2地区ということで始まっている。これについてはそれぞれの市町村でさまざまなまちづくりの計画がされており、必ずしも厳密にいうところの2地区に限定するというのは難しいという声もかなり出ており、個別に国と協議を進めながら柔軟に地区数を判断していくということで現在進めている。

【斉藤委員】
　そうすれば、陸前高田市の場合も可能だということで受け止めてよろしいですね。
　まちづくり事業の中で、津波災害なので、高台移転ということがあり、高台にまた新しい町をつくらなくてはならない。そこに必要な新しい道路もつくらなければならない。ところが、津波で浸水していないからそういう道路は認められないということで自治体は困っている。例えば陸前高田市の場合、いわゆるアップルロード―高田・米崎間の県道だが、高台の病院もつくる、介護施設もつくる、公営住宅もつくるところだが、この道路はなぜ復興交付金の対象にならないのか。できるのではないか。大槌町の場合は、小鎚と大槌それぞれ高台移転するわけで、いちいち海側に回って通らないと連結しない。トンネルが欲しいと。こういう道路をやらなかったら病院にも通えない、交通の便が大変である。釜石市の場合には、市道・平田―源太沢線、平田にニュータウンがある、災害公営住宅をそこにつくる、県立病院に行くのに、一回りして津波で浸水する国道45線を通らなければならない。これはまったく不合理である。こうした新しい高台移転やまちづくりの中で必要な道路は復興交付金の対象にし、その他の事業でも新しいまちづくりに必要な道路ということで進めることが必要だと思うがいかがか。

【道路都市担当技監】
　市町村が進めるまちづくりに必要となる道路やトンネルの整備の要望への対応だが、お話のあった3つの路線の整備については、各市町村において復興交付金事業を導入するため、復興庁と協議または申請したところである。いずれも浸水区域の外側に位置するということから、復興交付金事業計画の申請に至っていないか採択が見送られた状況と承知している。県としては、3つの市町がこれらの道路事業を復興交付金として実施できるよう引き続き対象事業の拡充などについて国に働きかけをしていきたい。

【斉藤委員】
　今の道路は1つの例だが、やはり復興交付金事業の見直しに真剣に国が取り組んでいるかどうかの試金石だと思う。県も一緒になってぜひ早く実現するようにやっていただきたい。


・復興道路について

【斉藤委員】
　復興道路、復興支援道路、復興関連道路の進捗状況と来年度の見通しはどうか。

【道路建設課総括課長】
　復興道路については、国が実施する復興道路については県の試算で平成24年度末の進捗状況は約27％である。25年度の事業費は、青森県・岩手県・宮城県・福島県の4県で約1384億円、前年比1.14となっており、県別の内訳は現時点では不明だが、直轄負担金については県予算で約170億円見込んでいる。県が実施する復興道路については、簗川道路と宮古西道路の整備を進めており、平成24年度末の進捗率で約70％、25年度の事業費は約10億円となっている。
　復興支援道路の改築系の事業については、平成24年度継続箇所の今年度末での進捗状況は約51％であり、25年度の事業費は約40億円となっている。
　復興関連道路の改築系事業については、24年度継続箇所の今年度末での進捗状況は約35％であり、25年度の事業費は約24億円となっている。


・津付ダム・簗川ダム建設事業について

【斉藤委員】
　これは大規模事業評価の見通し、進捗状況と課題について示していただきたい。

【河川課河川開発課長】
　簗川ダムについては、進捗状況は、平成24年度末の執行済み事業費の累計は約298億円、総事業費530億円にたいして56％となっている。大規模事業評価については、27年度を予定している。
　津付ダムの課題についてだが、現在再検討ということで進めているところである。気仙川の流下能力の算定と、陸前高田市が進めている高田・今泉地区の区画整理の計画をもとに氾濫した場合の被害額の算定および治水安全度も検討しているところであり、今後治水対策案の比較検討および費用対効果の算定などを順次行うということを予定している。

福島原発 冷却停止 配電盤仮設のまま 野外のトラック荷台に２年間

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月22日(金)
福島原発 冷却停止 配電盤 仮設のまま
野外のトラック荷台に２年間
隙間からネズミ侵入 ショート？
　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却が長時間停止したのは、電気を供給していた配電盤にネズミのような小動物が入り込んで電気回路がショートしたためである可能性が高いことがわかりました。福島第１原発の事故発生以来続いている東電の対症療法的なやり方に根本原因があります。
停電発生
　問題の配電盤は、３、４号機原子炉建屋に近い場所に止められていたトラックの荷台に仮設のまま載っていました。事故発生から２カ月後の一昨年５月に設置されたものでした。焦げ跡が見つかった後の記者会見で、東電は配電盤にケーブルを引き込むための隙間があり、小動物が入る余地があったことを認めています。
　ネズミによるショートが起こり得ることは、電気にたずさわるものなら常識といっていい話です。ネズミに限らず、鳥なども巣をつくろうとして入り込むかもしれないことはだれでも考えつくことです。野外に２年近くも置いておきながら、隙間をふさぐことすらしなかったとは驚きです。
　東電が異変に気づいたのは、配電盤が停止した際、免震重要棟で一瞬停電が発生したためでした。それでも何が起こったのか、その場ではわからず、現場を確認した結果、プールの冷却などができなくなっていることにようやく気づいたのです。停電が発生しなければ、気づくのが遅れたのではと心配になります。
　停止した冷却を再開するまでには最長２９時間かかりました。一つの電源が切れても、ただちにほかの電源に切り替えるしくみがあれば、このようなことにならなかったはずです。“間に合わせ”の対策をしておき、とりあえず問題が起きなければよしとする姿勢といわざるを得ません。
雑草で穴
　生物が関係するトラブルは、これまでも起きています。福島第１原発では原子炉建屋やタービン建屋の地下にたまった高濃度放射能汚染水から放射性セシウムなどを除去してふたたび原子炉に注水する「循環注水冷却」を行っています。汚染水の移送に必要な配管の総延長は約４キロにもなります。
　一昨年から昨年にかけて、配管に穴が開き、放射性ストロンチウムなどを含む汚染水漏れが相次ぎました。原因は雑草のチガヤでした。ポリ塩化ビニールでできた配管をチガヤが突き破り、汚染水が漏れ出したのです。数十件の水漏れを繰り返して、東電はようやく穴の開きにくい配管に取り換えました。
　今回のできごとは、福島第１原発が「収束」とは程遠い危険な状況であることを改めて示しました。その場しのぎの対策でなく、廃炉に向けて英知を結集した取り組みが求められています。（間宮利夫）

イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月21日(木)
イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人
赤嶺議員に防衛省回答
陸自１９人 国民平均の１４倍


　イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。
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　内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。
　これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です。
　空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。
　防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、毎年のように自殺者が増え続けていることがうかがえます。昨年１０月以降も、イラクに派兵した航空自衛官が１人、自殺していることが判明しています。
　イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米メディアによれば、米国防総省は昨年１年間で、過去最悪となる３４９人の米兵が自殺したことを明らかにしています。その原因として、戦闘体験や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、薬物の乱用、個人的な経済問題などが指摘されています。
　自衛隊は結果的に、一人の戦死者も出しませんでした。しかし、これだけの自殺者が出ていることは重く受けとめるべきです。政府は対策を講じるとともに、海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか、詳細を明らかにすべきです。

2号機で1000ミリシーベルト＝格納容器内を調査―福島第1

転載

時事通信 3月19日(火)23時3分配信
2号機で1000ミリシーベルト＝格納容器内を調査―福島第1
　東京電力は19日、福島第1原発2号機格納容器内で、毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表した。7時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での人の作業は依然として難しい状況だ。
　2号機格納容器の貫通口からカメラや線量計などを挿入し、内部状況の調査を試みた。装置を圧力容器近くまで進め、障害物の有無などを調べる予定だったが、うまくいかなかった。
　この際、格納容器1階部分で毎時約1000ミリシーベルトを計測。温度は約34度だったという。東電は今後、再調査も検討するとしている。　

ＴＰＰ交渉参加問題 ルールづくりどころか丸のみに

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年3月19日(火）

ＴＰＰ交渉参加問題　ルールづくりどころか丸のみに
衆院予算委　笠井議員質問
　衆院予算委員会で１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明の撤回を求めた日本共産党の笠井亮衆院議員。「守るべきものは守る」などという安倍晋三首相の論拠が破たんしていることが浮き彫りとなりました。
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（写真）質問する笠井亮議員（左）＝18日、衆院予算委
　笠井氏は、安倍首相が「守るべきものは守る」といいながら記者会見では「すでに決まっていることを蒸し返すことは難しい」のは「厳然たる事実」と発言したことをただしました。
　首相は、「どこまで議論が進んだか、明らかになっていないが、これから決めていく分野が残されていると判断した」と交渉の余地があるかのようにごまかしました。
参加条件の念書
　笠井氏は、メキシコ、カナダは参加表明後、「現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れ、再協議は行わない」など三つの不利な参加条件の「念書」を受け取ってようやく参加を認められたことを指摘。「日本も、参加表明後、こういう念書が来ることはないのか」とただすと、安倍首相は「まだ来ていない。これからどうなるかについては、定かではない」と否定できませんでした。笠井氏は「ルールづくりに参加するどころか、アメリカなど９カ国が合意したルールの丸のみを迫られるＴＰＰ交渉となってしまう」と批判しました。
すべての品目が
　笠井氏は、関税分野では、「聖域」としてきたコメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品など９４０品目も関税撤廃が求められると迫りました。
　笠井　日米共同声明にあるように、「すべての品目が対象とされ」、関税撤廃を求められ、「高い水準の協定を達成」していくことになる。
　首相　そういうふうに書かれている通り。
　笠井氏は、政府試算では、農業生産額は３兆円も減り、食料自給率も４０％から２７％に低下するなど甚大な被害を受けることを指摘しました。
　笠井　「聖域なき関税撤廃」が前提の交渉だから、それに備えようと（政府試算では）いっているのではないか。
　首相　農業は３兆円という大きなダメージを受ける。
　首相は「（試算は）関税を即時ゼロとし、何の対策もしない前提」と言い訳をしましたが、笠井氏は「即時ゼロでなくても５～１０年かけて撤廃するということだ」と指摘し、交渉に入れば関税撤廃させられることに変わりないと述べました。
国民を欺くもの
　笠井氏は非関税分野でも基準、サービス、知的財産など２１のあらゆる分野で、貿易制限が撤廃されると指摘。政府試算は非関税分野の影響を考慮していないと追及しました。
　甘利明担当相　これから交渉していくことで、計算式がない。
　笠井　どんな影響があるかは出せるはずだ。（関税分野だけ都合よく試算して）全体でよくなるというのは国民を欺くものだ。
　さらに笠井氏は、日米共同声明（２月）で米側が自動車と保険、その他の措置を協議対象にしていることを指摘し、米側の要求をのまされる危険性をただしました。
　首相は「さまざまな非関税分野について現在交渉している」と述べ、自動車、保険以外にも協議していることを認めました。
　笠井氏は国民皆保険制度や、食の安心・安全が脅かされる問題が協議されているのではないかと追及。甘利担当相は「皆保険が揺らぐことは一切ない」などと述べるだけで、「議論はいけないと口をふさぐことはできない」と否定できませんでした。
　笠井氏は、「首相は自民党内、アメリカと調整したというだけで、地方自治体や国民とは調整しておらず、国民不在の決断だ。守るべきものが守れないＴＰＰ交渉参加表明の撤回を求める」と強調しました。

エネルギー計画の諮問機関 原発推進派ずらり

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年3月15日(金)
エネルギー計画の諮問機関　原発推進派ずらり
“原発マネー”受領 “ゼロは悪影響”主張…
きょう議論再開
　原発を含む中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」をまとめる経済産業相の諮問機関、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の議論が１５日に再開されます。しかし、メンバーの顔ぶれをみると、民主党政権時代に約３分の１を占めた「脱原発派」の比率が低下するなど、安倍自公政権の「原発推進」姿勢が浮き彫りになりました。
　委員の数は２４人から１５人に減少。とくに脱原発派とみられていた委員は、大島堅一立命館大教授らが外れ、７人から植田和弘京都大大学院教授と辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問の２人だけになりました。
　一方、原発の資材供給を担う鉄鋼最大手、新日鉄住金の三村明夫相談役が引き続き部会長を務めるなど、原発推進・容認派が多数再任され、全国で原発をもっとも多く抱える福井県の西川一誠知事など、新たに加わった５人も推進・容認派です。
　たとえば、山名元京都大原子炉実験所教授は、「原発利益共同体」の中核団体、「日本原子力産業協会」（原産協会）の地方組織である関西原子力懇談会や東北原子力懇談会などから２００６～１０年度に計６１５万円の寄付、いわゆる“原発マネー”を受け取っています。
　第１次安倍内閣で総務相を務めた増田寛也氏が顧問の野村総研は、原産協会の会員企業で、社外取締役には、東京電力の南直哉元社長が就任しています。
　秋元圭吾氏の出身母体、地球環境産業技術研究機構は、電気事業連合会、日本原子力発電、原発メーカーなどが出資企業に名前を連ねる公益財団法人。評議員長は関西経済連合会相談役の秋山喜久関西電力元会長です。
　志賀俊之日産最高執行責任者は、電力の安定供給を求める自動車業界の代表です。
　再任された豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は、原発を推進してきた経産省のナンバー２、経済産業審議官経験者で、昨年９月１８日には、「原発ゼロのもたらす悪影響について」とのリポートを発表するなど、名うての原発推進派です。
　寺島実郎日本総研理事長も、『世界』昨年６月号で、「日本自身が（世界の）原子力産業の主役となり、『日米原子力共同体』とでもいうべき構造に浸っている」という現状を容認し、「『電源供給の二割程度を原子力で支える』というのが妥当な水準」としています。
　柏木孝夫東京工業大大学院教授は、昨年９月２５日の日本記者クラブでの会見で、「原発を再稼働しないと電力価格は上昇し、産業空洞化・雇用問題に波及する」と電力業界の代弁者です。
総合資源エネルギー調査会総合部会委員
　▽三村明夫新日鉄住金相談役（部会長）
　▽豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長
　▽柏木孝夫東京工業大大学院教授
　▽中上英俊住環境計画研究所所長
　▽橘川武郎一橋大大学院教授
　▽松村敏弘東京大教授
　▼山名元京都大原子炉実験所教授
　▽寺島実郎日本総合研究所理事長
　▼秋元圭吾地球環境産業技術研究機構グループリーダー
　▽植田和弘京都大大学院教授
　▼増田寛也元総務相・野村総研顧問
　▽崎田裕子環境カウンセラー
　▼志賀俊之日産自動車最高執行責任者
　▽辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
　▼西川一誠福井県知事
　《注》▼が新任

マツダの違法 断罪 派遣１３人を正社員と認定

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年3月14日(木)
マツダの違法　断罪　　派遣１３人を正社員と認定
山口地裁判決
　大手自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を「派遣切り」されたユニオン山口の１５人が正社員としての地位確認などを求めたマツダ訴訟の判決が１３日、山口地裁（山本善彦裁判長）でありました。労組側の主張をほぼ全面的に認め、１３人について正社員として認めました。
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（写真）勝利判決を喜びあうマツダ派遣切り裁判の原告や支持者たち＝13日、山口市
　マツダは最大３年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」（クーリング期間）としていったん直接雇用したのち再び派遣社員に戻していました。
　判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定。「サポート社員」について「方便として導入」したものであり、労働者派遣法の違反が「組織的かつ大々的に」、マツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にすることはできないとして、マツダと原告の間に黙示の労働契約の成立が認められるとしています。なお「サポート社員」を経験していない原告２人は正社員と認められませんでした。
　勝利判決に原告らは目に涙を浮かべ喜びあいました。判決後の報告集会で弁護団長の内山新吾弁護士は「全体として原告側の主張を全面的に認める画期的な判決だ」と評価しました。
◇
　この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、２００９年２月の衆院予算委員会で、マツダが派遣可能期間３年を超えて派遣労働者を働かせるため、３カ月と１日だけ「サポート社員」という期間社員に切り替えるという「クーリング期間」の偽装を告発し、「派遣切り」を追及しました。
　仁比聡平参院議員（当時）も０８年１２月、マツダによる違法な雇用実態を国会で告発しています。
「画期的な判決」
原告団・弁護団など
　原告団と弁護団、共闘会議は同日、声明を発表して、判決の意義を次のように指摘しました。
　「（２００９年１２月の）松下ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）事件最高裁判決以降、おそらく全国で初めて派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約を正面から認めた画期的な判決である。非正規労働者の置かれた不安定な地位の抜本的な改善へ向けて山口地裁は大きな一歩を踏み出し、その職責をまっとうした。判決は他の同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力となる」

ＴＰＰ交渉参加 絶対阻止 農林漁業・消費者・市民団体 ４０００人緊急全国集会

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月13日(水)
ＴＰＰ交渉参加 絶対阻止
農林漁業・消費者・市民団体　４０００人緊急全国集会
　「安倍首相は公約を守れ」「国のかたちを変える危険なＴＰＰ（環太平洋連携協定）は絶対阻止するぞ」。安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を今週に表明するといわれる緊迫した情勢のなか、「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」が１２日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。４０００人余の参加者は「今後とも、国民各層との幅広い連携をすすめ、徹底してたたかいぬく」とした決議を採択。国会までデモ行進し、首相官邸前でも交渉参加反対を訴えました。
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（写真）ＴＰＰ交渉参加に断固反対する緊急集会＝１２日、東京・日比谷野外音楽堂
志位委員長があいさつ　（詳報）
　会場は、「ＴＰＰ参加断固阻止」の鉢巻きをしめ、ムシロ旗やのぼり旗を掲げた参加者で埋まりました。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農林水産団体と生協などの実行委員会が主催したもので、全国食健連なども参加しました。
　主催者あいさつしたＪＡ全中の萬歳章会長は「ＴＰＰは震災から立ち上がろうと努力している人たちの希望を打ち砕く。十分な説明がないまま交渉参加に突き進もうとする政府に怒りが広がっている」と批判しました。
　沖縄県の仲井真弘多知事が参加し、「大変な危機感をもっている」とのべ、国境・離島の基盤である農林水産業をつぶしてはならないと訴えました。
　各界からは、９氏が発言。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「ＴＰＰ反対の（自民党の）公約はどうなったのか。交渉参加は国民に対する重大な背信行為だ」と厳しく批判。主婦連合会、岩手県建設業協会、精糖工業会、漁業青年、生協、「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ市民アクション」などの代表が、ＴＰＰ交渉参加は、食の安心・安全など国民生活を脅かすと批判し、「断固反対。みなさんとともに頑張る」と決意表明しました。
　日本共産党、自民党、公明党、民主党、生活の党、社民党、みどりの風の代表があいさつしました。
　日本共産党の志位和夫委員長は「農業、医療、食の安全、国民生活を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加に断固反対し、みなさんとともにスクラムを組み最後までがんばりぬく」と力強く訴えました。

ＴＰＰに断固反対しスクラム組みたたかう 緊急全国集会 志位委員長のあいさつ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年3月13日(水)
ＴＰＰに断固反対しスクラム組みたたかう　緊急全国集会　志位委員長のあいさつ
　１２日に開かれた「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長がおこなったあいさつは次のとおりです。
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　みなさん、こんにちは（「こんにちは」「共産党がんばれ」の声）。私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ断固反対の立場から、熱い連帯のごあいさつを送ります。（「よーし」の声、拍手）
聖域なき関税撤廃を誓約させられたのが日米共同声明の正体
　安倍首相は、日米首脳会談で、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしています。しかし、率直にいいますが、これは国民を欺くものといわなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）
　なぜなら日米首脳会談で発表された日米共同声明には、「『ＴＰＰのアウトライン』に示された…高い水準の協定を達成」すると明記されているからであります。
　「ＴＰＰのアウトライン」には何と書いてあるか。関税と非関税障壁の撤廃がＴＰＰの原則だとはっきり書いてあるではありませんか。
　「高い水準の協定」とは何か。外務省の報告書によれば、これまで「聖域」とされてきた農林水産品――コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物など９４０品目について、関税撤廃を求められることだとされています。
　結局、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」どころか、聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたのが日米共同声明の正体ではありませんか。（「そうだ」の声）
　みなさんのパンフレットには、「共同声明は、ＴＰＰの特徴である『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない」と書いてありますが、私もそうとしか理解できませんし、だれでもそうとしか理解できないと私は考えるものであります。（「そうだ」の声、拍手）
国民皆保険や食の安全などでも、国益を守ることはできない
　国民皆保険や食の安全など、自民党が総選挙で掲げた「関税」以外の５項目の公約はどうなったのか。
　私は、国会で、「日米首脳会談で首相が一方的に説明しただけではないか。オバマ大統領から５項目を保証する発言があったのか否か」とただしました。しかし首相の答弁は、「大統領とのやりとりを明らかにすることは差し控えたい」というものでした。何の保証もないのであります。
総選挙での国民への約束を守り、ＴＰＰ交渉参加を断念せよ
　自民党の総選挙公約は、「聖域なき関税撤廃が前提の場合にはＴＰＰ交渉に反対する」「関税以外の５項目でも日本の国益を守る」というものだったはずです。
　総選挙で当選した自民党議員２９５人のうち、私たちが調査したところ、７割、２０５人が選挙公約でＴＰＰ反対を表明しています。
　安倍首相と自民党に私はいいたい。総選挙での国民への公約を守り、いまからでもＴＰＰ交渉参加を断念すべきです。（「そうだ」の声、大きな拍手）
　農業、医療、食の安全、国民生活を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加に断固反対し、みなさんとともにスクラムを組んで最後までがんばりぬく決意を申し上げて、私のあいさつとします。ともにがんばりましょう。（「よーし」の声、大きな拍手）