首相が表明 ４月２８日サ条約発効の「記念日」化 沖縄と国民全体の「屈辱の日」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年3月12日(火)
首相が表明　４月２８日サ条約発効の「記念日」化　　沖縄と国民全体の「屈辱の日」
　「本年４月２８日に、政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」。安倍晋三首相が衆院予算委員会（７日）でこう表明したことが、沖縄県民に新たな怒りを巻き起こしています。４月２８日は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した日で、沖縄は日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」と呼んできました。にもかかわらず、政府として「完全な主権回復の節目を記念」する日と決めることは、県民の思いを踏みにじるものです。
　首相の表明は、自民党・野田毅氏への答弁。野田氏は同党有志でつくる「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」の会長で、２０１１年にはこの日を祝日にするための法案を国会に提出しました。
　首相は予算委で同議連の活動を「改めて敬意を表したい」と評価。また、「条約が発効し、わが国は主権を完全に回復した。独立を手に入れたわけだ」とこの日の意義を強調しました。
独立は詭弁
　しかし、サ条約で独立を果たしたとする首相の主張は、まったくの詭弁（きべん）です。第３条で沖縄、奄美、小笠原諸島は、独立どころか米国の施政権下に切り捨てられました。沖縄ではその後も、米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強奪が続きました。“基地あるがゆえの苦しみ”とたたかいの原点の日であり、沖縄県民は「屈辱の日」としてきたのです。
　そもそもサ条約は、日本の侵略戦争によって甚大な被害を受けた中国や朝鮮が招へいされないなど、米国と西側諸国だけが調印した片面講和を特徴とします。
　サ条約第６条には外国軍の駐留継続の根拠が示され、同時発効の旧安保条約で、占領中につくられた基地がそのまま米軍に提供され、自由に使用できる仕組みが確保されました。事実上の従属国として、形を変えて米国の占領を続けることを可能にしたのが両条約です。
狙いは改憲
　６０年を経て「主権回復の日」をつくる狙いが、改憲に向けた世論誘導にあることは明らかです。
　首相は「憲法や教育基本法も主権を失っている間にできた」として、これらが占領下の「押しつけ」との理屈を展開。先の議連の設立趣意書も「主権回復時に自主憲法と国防軍創設は最優先だった」と述べ、「真の独立を考える日」として「毎年必ず考える機会を提供する」と意義を主張しています。
　標的は、平和主義と戦力の不保持をうたう憲法９条です。しかし、ポツダム宣言を踏まえ、侵略戦争と植民地主義への反省のもとに戦後の出発点となったのが憲法です。それに逆行するサ条約と日米安保体制によって、米国従属の出発点となった日を「主権回復」として祝うことは、沖縄だけでなく日本国民全体の「屈辱」です。　（池田晋）

ＴＰＰに「聖域」なし 共産党の指摘 メディアが裏付け

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月12日(火)
ＴＰＰに「聖域」なし　共産党の指摘 メディアが裏付け
「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、野田前民主党政権も安倍自民党政権も「守るべきものは守る」として、交渉しだいで「聖域」「例外」が可能かのようにいってきました。これに対し、日本共産党は、例外なしに関税も非関税障壁も撤廃することがＴＰＰの原則であり、交渉で農業などが「聖域」扱いできるかのような宣伝はごまかしだと批判してきました。この日本共産党の指摘の正しさは最近の報道などでも裏付けられています。
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（写真）ＴＰＰ交渉参加をめぐる条件についての報道や政府公表文書

　東京新聞は７日付夕刊で、２０１１年１１月にＴＰＰ交渉参加を表明し、１２年６月に参加が承認されたカナダとメキシコについて、米国など交渉を始めていた９カ国から「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」など、不利な条件を承諾したうえで参加を認められていたと報じました。
交渉で守れない
　日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされたと指摘。「『守るべきものは守る』交渉などありえません」として、交渉参加に絶対反対の姿勢を貫くことの大切さを訴えていました。
　カナダとメキシコの交渉参加をめぐる極秘の「念書」問題は、当時話題となり、カナダ国内でも「完全な屈辱的参加」と批判が起きました。日本国内でも、例えば農業協同組合新聞が１２年７月１０日付で、メキシコとカナダに送付された書簡について、▽現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる▽将来、ある交渉分野について９カ国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない―などの中身を紹介。「ＴＰＰの本質は米国による自国利益のためのルールの押し付けである」と指摘しました。
日本政府も把握
　日本共産党の笠井亮議員が８日の衆院予算委員会で追及したように、日本政府は交渉参加の条件を把握していました。昨年３月１日付で内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省は「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」という文書を公表しています。そのなかで、交渉参加国が「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束（コミットメント）」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点をあげています。カナダ、メキシコとの「念書」が特殊な事例ではないことがわかります。
　また、同文書は「関税撤廃の扱い」について、「例外なき関税撤廃を実現し、種々のセンシティビティ（重要品目）への対応として７年から１０年の段階的撤廃により対応することが、基本的な原則としてすべての交渉参加国で合意されている」など、各国の発言を紹介しています。
　「守るべきものは守る」（安倍首相）といっても、関税ゼロへの“猶予期間”を設けることで重要品目を「守る」とか「聖域」「例外」を設けたと言い張るつもりなら、これほど関係者はじめ日本国民を愚ろうする話はありません。

ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず

転載
ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
東京新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月7日 夕刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
　＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。

国と東電は生業返して ４地裁・支部 原発被災者ら提訴

しんぶん赤旗　　　　　　　2013年3月12日(火)
国と東電は生業返して　　４地裁・支部　原発被災者ら提訴
　東京電力福島第１原発事故で避難や放射能被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から２年となった１１日、周辺住民と避難者が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復などを求め、福島地裁、同地裁いわき支部、東京地裁、千葉地裁にそれぞれ集団訴訟を起こしました。原告は４地裁・支部で計１６５０人、請求額は５３億６０００万円以上になります。弁護団によると、原発事故で国を被告に加えた大規模訴訟は初めて。
　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」と、福島地裁に訴訟を起こしたのは福島県民など原告８００人。
　請求内容は、地域を汚染した放射性物質を事故前に戻す原状回復と、その間の精神的な苦痛に対する慰謝料１人当たり月額５万円の支払いです。
　原告の約９割は、事故発生当時、福島県内に住み、残る１割は隣接する宮城、山形、茨城、栃木各県に居住していました。農家、業者、教諭、会社員、母親、年金生活者など多彩です。この日、原告２００人が同地裁前まで行進し、中島孝原告団長（福島県相馬市在住)ら代表が提訴しました。
　中島団長は「被災者の原状復旧は要求とは程遠い。東電と国の責任を確定し、根本的に救済させるべく徹底的に追及していく」とのべました。
　原告団と弁護団は提訴にあたっての訴えを発表。東電だけでなく国の責任も追及することは、「たんに被害者の救済だけでなく、これだけの被害をもたらした国の原子力推進政策を根本的に改めさせ、原発事故による被害者をこれ以上生みださないためにも必要」と強調しました。さらに法廷外のたたかいとも連携し、要求を具体的に実現するとともに、第２陣、第３陣の提訴も計画しているとのべました。

きょう東日本大震災２年 この苦難いつまで

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2013年3月11日(月)
きょう東日本大震災２年　この苦難いつまで
被災者３００人　本紙実態調査
　「家を再建したいが、資金のあてがない」「仮設暮らしのストレスで心も体も限界を超えている」。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から２年。本紙は、岩手、宮城、福島３県で「被災者３００人実態調査」を行い、置かれている状況や要望を聞きました。被災３カ月から５回目となる実態調査ですが、住まいや雇用・生業（なりわい）の再建は、ほとんど進んでいません。さらに長期化した避難生活で５割以上が体調不良を訴えるという極限状態に追い込まれています。被災者に心を寄せていない国の復興対策の遅れや、生活再建に大打撃となる消費税増税に怒りの声が相次ぎました。（東日本大震災取材団)
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住宅再建困難８割■健康悪化５３％■「消費税増税ひどすぎる」
　実態調査は、仮設住宅や借り上げ住宅、被災した自宅、仮設商店街などを訪ねて、面談で被災者３００人に聞きました。内訳は岩手県９３人、宮城県１１９人、福島県８８人。
　焦眉の課題である住宅再建は遅れています。「まったく展望がない」４１％、「あまり展望がない」４１％と８割以上が困難な状況です。
　再建が進まない理由としては「資金不足」「集団移転、復興計画の遅れ」がそれぞれ３５％、「復興公営住宅建設の遅れ」が２１％となっています。
　そうしたなか、被災者生活再建支援法の支援金額（現行最高３００万円）の大幅拡充を求める声が８０％に達しています。宮城県東松島市の仮設住宅で暮らす男性（７０）は「年金暮らしの夫婦だけでは、新しくローンを組めない。支援金をもし５００万円ぐらいに上げてくれれば、再建を考えてみようとなる」と訴えました。
　復興の要となる雇用や生業の再建も進んでいません。就労状況では依然３１％が失業。福島では４０％に達しています。
　生業の再建も８割が困難と回答。グループ補助金の拡充や小規模事業者への直接補助を求める声が多く出されました。
　劣悪な仮設住宅での生活が長引き、将来展望が見えない状況は、被災者の心と体をむしばんでいます。健康状態は「悪い」２４％、「やや悪い」２９％が計５３％に達し、半年前の前回調査（３８％）を大幅に上回る危機的事態に。とくにストレスによる症状の多さが目立ちました。被災者の９割以上が、医療・介護減免措置の継続を切実に望んでいます。
　消費税増税の被災者への影響について９３％が打撃になると回答。宮城県南三陸町の漁師の男性（６４）は、「これから家の再建や事業資材購入が必要な被災者にとって、消費税増税は、ひどすぎる仕打ちだ」と怒りを込めました。

志位委員長 福島第１原発を視察 汚染水増加 「収束」程遠く

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月10日(日)
志位委員長　福島第１原発を視察　　汚染水増加　「収束」程遠く
　東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こしてまもなく２年。日本共産党の志位和夫委員長らは９日、同原発を視察しました。壁面が崩れ落ち水素爆発の影響が生々しい４号機の原子炉建屋最上階や、敷地を埋める放射能汚染水をためた巨大タンク群、津波の爪痕がいまだに残る海側などを視察。視察を終えた志位氏は「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況で、とくに汚染水の問題が深刻だと痛感した」と述べました。（写真特集）
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（写真）原子力発電所構内を視察する、志位和夫委員長（右から４人目）ら日本共産党の視察団＝９日、東京電力福島第１原子力発電所免震重要棟


（写真）汚染水貯蔵タンク群を見上げる志位和夫委員長（中央）ら日本共産党の視察団＝９日、東京電力福島第１原子力発電所
　視察団は志位氏のほか、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、紙智子参院議員、党福島県県議団（神山悦子団長）ら。
　視察団は楢葉町の作業拠点・Ｊビレッジをバスで出発。警戒区域内に入ると、車窓から荒れ果てた住宅や雑草が生い茂った畑が広がり、時間が止まったかのようです。
　福島第１原発事故の復旧作業の拠点となっている免震重要棟の緊急対策室に入ると、志位氏は「過酷な条件のもとでの仕事に敬意を表します。非常に長く、多くの困難が予想されますが、健康と安全を第一に力を尽くしてください。私たちも国政にあるものとしてがんばります」とねぎらい、福良昌敏・第１原発ユニット所長らの説明を聞きました。 （あいさつ）
　この後、視察団は全面マスクと防護服を着用し、バスで敷地内を移動。現在、１～３号機の原子炉内の溶融燃料を冷やす設備は総延長４キロメートルに及ぶホースで結ばれ、からまりあったホースが行く先々に見えました。とくに目立つのが、高濃度放射性ストロンチウムなどを含む放射能汚染水を貯蔵するタンク群。視察団は、高さ十数メートルある容量１０００トンのタンクの前で降車。汚染水の量はすでに２７万トンに上り、敷地内にタンクを設置できる限界が２年後に来るとの説明に、問題の深刻さを目の当たりにしました。
　水素爆発で建屋の壁が崩壊した４号機では、使用済み燃料プール内の燃料取り出しのための建屋カバーが建設中でした。
　志位氏らは、事故後に同号機の外側に据え付けられたエレベーターで最上階の５階に上りました。屋上の放射線量は毎時３００マイクロシーベルトを記録。「３号機の影響です」との説明です。北側には、赤茶けてさびた鉄骨などが水素爆発で曲がり鳥の巣のような３号機原子炉建屋最上階が見えました。
　１～３号機原子炉建屋は放射線量が高く人が立ち入ることができません。外観を見るためバスで通り過ぎると、３号機タービン建屋のそばでは、「１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）以上」と説明がありました。


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全原発廃炉に踏み切れ
視察後に志位委員長会見
　日本共産党の志位和夫委員長は９日、東京電力福島第１原発の事故現場を視察した直後に記者団から現場の現状について問われ、「政府は『収束』といってきたが、収束とはほど遠い。事故はなお続き、その最中にある。そのことを現場を見て強く感じました」と述べました。
　志位氏は、「とくに、汚染水の問題が非常に深刻です」と指摘。地下水が毎日４００トンも流れ込み、汚染水が増え続け、一つあたり１０００トンのタンクが２日半でいっぱいになるという状況であり、「仮にタンクを増やし続けても、あと２年で汚染水があふれる状況になる」との説明を受けたことを明らかにしました。
　志位氏は「この問題一つとっても、事態は非常に深刻です。科学的英知を結集して打開と解決を図らなければなりません」と指摘しました。
　さらに志位氏は、「４号機は燃料棒の取り出しにかかろうという段階だが、それ自体も非常に危険で困難な作業です」「1号機、2号機、3号機には(高線量で)近寄れず、バスで急いで横を通って見るだけでした」と述べ、瞬間の放射線量は毎時１０００マイクロシーベルトにも達したことも紹介しました。
　志位氏は「収束、廃炉の仕事は、福島の再生のために国の総力をあげてやりきっていくべき本当の大仕事だと痛感しました」と強調しました。
　また志位氏は、事故収束の見通しも立たないなかで安倍政権が「新安全基準」で原発の再稼働をすすめようとしていることを批判し、「現場を見れば、収束もほど遠いもとでの再稼働など、まったく論外です」と指摘。いまだに第１原発の５、６号機や福島第２原発の廃炉手続きを進めていない東電の対応についても、「福島県議会でも全原発の廃炉を求める決議が全会一致で採択された。これは『オール福島』の声です。東電はその声にきちんと耳を傾け、全原発の廃炉に踏み切るべきだ」と強調しました。

ＴＰＰ「聖域」守れない 交渉参加に不当な条件

　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月9日(土)
ＴＰＰ「聖域」守れない　　交渉参加に不当な条件
衆院予算委　笠井議員が基本的質疑
　日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、賃上げ問題と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で安倍晋三内閣の姿勢をただしました。（論戦ハイライト）
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　ＴＰＰ問題で笠井氏はカナダとメキシコが昨年６月に交渉に加わる際、（１）先行して交渉してきた９カ国が合意した条文はすべて受け入れる（２）将来、ある交渉分野について９カ国が合意した場合、その合意に従う（３）交渉を打ち切る権利は９カ国にあり、遅れて交渉入りした国には認められない―ことが条件とされていると指摘。いくら「聖域を守る」といっても守れなくなると追及しました。
　安倍首相はそうした参加条件については「判然としない」「ぼやっとしている」と答弁しました。
　笠井氏は「判然としない状況で参加したら大変な状況になる。参加できないはずだ」と指摘。安倍首相は「いま検討しているのは交渉参加の判断であってＴＰＰの締結ではない」と言い訳しました。
　笠井氏は、政府が昨年３月に公表した文書で「新規交渉参加国に求める共通の条件」として（１）包括的で質の高い協定への約束（２）合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと（３）交渉の進展を遅らせないこと―が明記されているとして「すでに昨年３月の段階で把握していたはずだ」と強調。岸田文雄外相は「引き続き情報収集に努めている」と繰り返すだけでした。
　笠井氏は、安倍首相が野党時代、「情報公開はほとんどない」などと当時の民主党政権を批判していたことに言及。「その批判は安倍総理にそのまま返ってくる。国民や国会には都合の悪い情報を出さず、国のあり方の根本、国益にかかわる重大問題で拙速に結論を出そうとする。こんな姿勢は許されない」と批判しました。
「非正規含め賃上げ呼びかけ」
笠井氏追及に　安倍首相が言明
　安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で「正規・非正規関係なく賃金が上昇し、消費が増加すれば経済は良い循環に入っていく。呼びかけは行っていきたい」と表明しました。日本共産党の笠井亮議員に答えたものです。
　笠井氏は、大企業で国内従業員に月１万円の賃上げをするために必要な内部留保をパネルで提示。トヨタではわずか０・２％にすぎないことを示して「賃上げによって内需を活発にすることこそ余剰資金を生かせる道だ」とただしました。
　麻生太郎財務相・副総理は「共産党と自民党が一緒になって賃上げを求めるのは歴史はじまって以来ではないか。内部留保が賃金に回ればＧＤＰを押し上げる。日本経済が活気づくためにも重要な要素だ」と応じました。
　笠井氏は賃金下落の背景に非正規雇用労働者の増大があるとして、「労働者を不安定な雇用に置き換えて賃下げしながら大企業はもうけをためこんできた」と指摘。安倍首相は「正規に変わりたい人たちに対して門戸が開かれていなければいけない」と答えました。

賃上げと安定雇用の拡大を TPP参加は亡国の道

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月9日(土)
論戦ハイライト
賃上げと安定雇用の拡大を
ＴＰＰ参加は亡国への道
衆院予算委　笠井議員の基本的質疑
　８日の衆院予算委員会で基本的質疑に立った日本共産党の笠井亮議員。デフレ不況打開へ積極的な賃上げを提起し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、交渉参加の危険性を示し、参加を断念するよう迫りました。
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笠井　「内部留保活用へ本腰の要請を」
麻生副総理　「賃金に回ると経済が活気づく」

（写真）質問する笠井亮議員（左）＝８日、衆院予算委
　笠井氏は、２月８日の基本的質疑で「デフレ不況打開のカギは賃上げ」だとして政府が役割を果たすよう求めたことを受けて安倍晋三首相が同月１２日、経団連など財界３団体の首脳に報酬引き上げを要請したことから切り出しました。
　笠井　総理、経済界の回答はどうだったのか。
　首相　笠井委員のご指摘もあり、政権の意思もあって経済団体に申し入れた。収益が上がっている企業から賃上げ、あるいは一時金について対応していきたいという回答だった。
　笠井氏は、「個々にであっても踏み出したことはいいことだ」と述べつつ、大方は一時金の引き上げにとどまっていること、経団連の米倉弘昌会長が「景気回復が本格的になれば、給料、雇用の増大につながる」と述べたことをあげて、「事実上の賃上げゼロ回答ではないか」と指摘。大企業の内部留保のごく一部を取り崩すだけで月１万円の賃上げが可能なことを示して迫りました（別表）。
　笠井　賃上げによって内需を活発にすることこそ余剰資金をいかせる道ではないか。労働者にも企業にとっても、国民全体にも、こんなにいいことはない。
　麻生太郎副総理　共産党と自民党が一緒になって賃上げを、というのはたぶん歴史始まって以来ではないか。内部留保が賃金に回ると、そこから消費に回る。ＧＤＰ（国内総生産）に占める個人消費の比率は極めて高い。短期的にも一時金で内部留保が賃金に回ることは日本の経済が活気づくためにも重要な要素の一つだ。
　笠井　内部留保のほんの一部を一時金、基本給も含めて賃上げにあてれば日本経済の好循環の突破口になる。だからこそ今、本腰で要請すべきだ。
笠井　「非正規の時給引き上げを」
首相　「正規、非正規の関係なく（賃上げを）呼びかけたい」
　「全く光があたっていないのが非正規労働者だ」―。笠井氏はこう述べ、大企業が非正規雇用労働者を増やして内部留保をため込んでいる実態（グラフ）を追及しました。
　１０年間で非正規雇用労働者は４００万人増え、勤労者の平均給与年額は３２万円も減る一方、大企業の内部留保は２６０兆円へと１００兆円も増加しています。
　笠井氏は「これが『賃下げ社会』の大きな原因だ」と述べ、「歴代自民党政権が進めてきた労働法制の規制緩和の結果であり、反省はないのか」と追及。田村憲久厚労相は「（非正規が）景気が悪い時も失業率が欧米のように上がらない緩衝材だったことは確かだ」と述べ、規制緩和への無反省ぶりを示しました。
　笠井氏は、ローソンが一時金を引き上げするものの傘下コンビニ店からは「上がるのは本社社員だけ」との声が寄せられていると紹介。「非正規労働者の時給を１００円上げよう」という要求が全国で高まっていると強調しました。
　笠井　安倍内閣の賃上げ対策に非正規労働者は入っているのか。
　首相　正規・非正規関係なく、（賃上げの）呼びかけは行っていきたい。
　笠井氏は、政府が賃上げを目指す一方、産業競争力会議では「正社員を解雇しやすく」と規制緩和を議論していると批判。「今こそ非正規労働者の時給も引き上げ、正社員化の流れをつくり、安心して働ける政策を実行すべきだ」と求めました。
笠井　「新規参加国は不利な条件を押し付けられる」
首相　「ぼやっとしている」と答えられず
　笠井氏は、安倍首相が来週にもＴＰＰ交渉への参加表明をしようとしていることに、ＪＡや医師会など全国各地・各分野から怒りの声が上がっていると指摘しました。
　笠井　「聖域」がなくなるとどういう事態になるから交渉参加に反対なのか。
　首相　農業には産業という面だけではなく、環境や地域や文化や人々を守る機能を持っている。これが守られなかったら、こういうものを失ってしまう。
　笠井氏は「『交渉次第だ』というが、『聖域』が必ず守られると保証されるのか」と指摘。カナダ、メキシコが先行９カ国と「極秘念書」を交わし、不利な条件を承諾したとして、昨年６月に交渉参加を認められた問題を取り上げました。
　「極秘念書」は「現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文は全て受け入れ、９カ国が合意しない限り、再協議は行わない」「将来、ある交渉分野について現行９カ国が合意した場合、（新規参加国は）拒否権を有さず、その合意に従わないといけない」「交渉を打ち切る権利は９カ国にあり、遅れて交渉入りした国には拒否権は認められない」――というものです。
　笠井氏がそのような交渉参加の条件はあったのかとただすと、岸田文雄外相は「わが国には提示されていない」と答弁。笠井氏は次のように迫りました。
　笠井　「守るべきものは守る」というが、さきほどのような条件がついたら、それはできない。情報はつかんでいるのか。
　首相　取っている情報もあるが、輪郭がボヤっとしているもの、まだ判然としていないものがある。
　笠井氏は、「入ってみたら大変なことだったら、それこそ責任問題になる。そんな状況で参加できるはずがない」と強調しました。
　安倍首相は「交渉参加の判断を検討しているので、すぐ締結ではない」と答えるのが精いっぱいでした。
笠井　「ぼやっとした状態で交渉参加できるはずがない」
首相　「守るものは守る」とごまかす
　笠井氏は、昨年３月１日付の政府の文書で「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点が明記されていると指摘し、こう追及しました。
　笠井　昨年３月の時点で（条件を）把握していたのではないか。
　外相　交渉参加の条件として（参加）９カ国が合意したものではない。
　笠井氏は、９カ国のうち１カ国でもこの条件を持ち出せばそれが日本の参加条件になると述べ、政府のごまかしを批判。政府文書発表の３カ月後にメキシコ、カナダの参加が認められたが、新規参加の条件は明らかにされていないと追及しました。
　笠井　そういう条件を書いたレター（念書）が存在することも確認していないのか。
　外相　情報収集に努力している。
　笠井氏は、交渉参加したとたん、関税・非関税措置の撤廃を約束させられ、不利な手かせ足かせまではめられると指摘。「こんな誓約をさせられたら、『聖域』は『架空の聖域』となってしまう」と批判しました。
　笠井　判然としない状況で参加表明などできるはずがない。やめるべきだ。
　首相　参加すると判断すれば、守るべきものは守る姿勢で交渉していく。
　笠井氏は、首相が野党時代、ＴＰＰについて「情報公開がほとんどない」などと政権与党を批判していたことをあげ、「この批判は安倍首相にそのまま返ってくる。拙速に結論を出そうとするやり方は許されない」と強調しました。

山田町のNPO法人問題に関する質疑大要

転載

２０１３年３月５日　商工文教委員会
山田町のNPO法人問題に関する質疑大要


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【斉藤委員】
　せっかく資料が出たのにまともな説明がないのは不誠実である。きちんと説明すべきである。まずはその説明を求めたい。

【雇用対策課長】
　山田町の緊急雇用創出事業に係る補助金の取扱い等について説明させていただきます。
　24年度補助金の取り扱いだが、県は、平成24年度補助金交付契約に掲げる事業のうち、すでに事業が終了した「山田町災害復興支援事業」、これが問題になっている事業だが、この事業について、今後山田町から提出される実績報告書の調査を行い実績額を確定し町に通知することとしている。今月上旬には山田町からの実績報告書の提出を受け、中旬にはこれに関する県からの調査を行い確定させていく予定としている。
　24年度山田町と契約している補助事業は35事業で総額12億2500万円余である。内容としては、山田町災害復旧支援事業のほか34事業ある。この事業に対して、交付契約に基づき、すでに県から前金として7億1500万円を山田町に対して交付済みである。今後、これらの補助事業について、順次事業終了とともに実績の確認を行っていくが、その実績の確認の結果、補助対象事業は少なくなるであろうと。若干実績で減少する、あるいは山田町災害復興支援事業については、実績による減少、あるいは場合によっては補助対象外となるもの、あるいは内容が確認できない支出、あるいは目的外の支出等は補助対象外なので、こういったものを除外したもの、図でいえば、補助対象Aおよび他の34事業のうち補助対象Bの総額がすでに前払いした7億1500万円より多い場合は、県は補助金確定にともなう未払い分、支払い残として差額を町に交付することとなる。反対に、補助対象額の総額が前払いしている額を下回った場合は、前金払いが超過しているということで、その差額を今後町に返還請求を求めることとなる。なお、この前金払いは、どの事業にいくらという個別の事業に充てる形での前金払いではなく、あくまでも35事業12億円全体に対する前金払いという形で支払いしているものである。これが今後の補助金の取り扱いについてである。
　前回1月22日の常任委員会の場で、一度報告させていただいているが、その後の主な動きについてもここで若干触れさせていただきたい。
　第一に、県が責任をもって対応していくべき事項としている従業員への対応についてだが、未払い賃金の立替払い制度の適用で、これは12億円すでに労働基準監督署に対して、国の未払い賃金立替払い制度を適用するための事業主の事実上の倒産の確認申請が出されていた。2月15日付で監督署から、「NPO法人を事実上の倒産状態と認定した」という申請者に対する通知が出され、今後未払い給与総額約3900万円の8割が立替払いされることとなる。
　第二に、宮古・下閉伊地区で合同企業説明会・就職面接会の開催である。2月14日に、県および地元雇用関係機関の共催により、合同企業説明会・面接会を開催した。時期がちょうど山田町での突然の解雇があった直後だったので、よくよく参加企業を山田町から募り、その再就職のための機会としようと考えていた。結果的に、参加企業29社、うち山田町から4社で、参加求職者は、大雪りばぁねっと関連解雇者に限定した内容の把握はできていないが、全体で61名であった。就職件数は、61名のうち、ハローワークからの紹介を受けた物11名で採用決定3名、未確定4名という状況である。
　事業の適正実施に向けた対応だが、3月1日に盛岡市の水産会館で、緊急雇用創出事業に係る県・市町村担当者会議を開催した。内容としては、24年度末における事業完了検査、そして同様に25年度事業計画の申請、あるいは市町村等においては、契約手続きにも順次入っていくこと等を考え、その前に事業実施にあたり、留意すべき事項として、本庁・広域振興局・地域振興センター・市町村の担当者が必要書類のポイントおよび考え方を再確認するという趣旨で開催したものである。
　事実関係の解明状況だが、すでに新聞報道等でご承知のことと思うが、山田町の調査第3者委員会において、内容の解明を進めるということで取り組んでいたが、2月25日に第3回目の会合を開き、関係者からの聞き取りを終了したと聞いている。会合終了後、委員長からは、使途不明金の調査には限界があることから、3月中を目途に報告書をまとめる方針が示されたと聞いている。

・未払い賃金について

【斉藤委員】
　未払い賃金の立替払い制度で、3900万円の8割ということだが、3900万円の算定根拠はどうなっているか。

【雇用対策課長】
　これまでの未払い分として、11月分実績で12月17日に支払われる予定であったもの、ここから未払いが始まっている。しかしその12月17日支払い予定分については、その一部（1人5万円）が支払われた従業員もいる。この一部支払いを除いた12月17日に支払われる予定であったものが1つ。12月1日から10日までの実績分が2つ目。12月11日からは、大半の従業員が自宅待機となっている。この待機手当が3つ目。これらの合計額がその内容である。

【斉藤委員】
　これはおそらく解雇手当の1ヶ月分も入るのではないか。それが入らないとおかしいと思うが。
　7億9000万円の事業費の中には、3月までの人件費が入っている。国のお金は3月までの人件費は支払われている。支払われている前提になっている。少なくとも山田町は100％前払いしているので。山田町とNPOとの関係では、3月までの人件費は払われていると。そのお金が支払われなかったらどうなるのか。横領になるのか。使い込みになるのか。

【雇用対策課長】
　立替払い制度については、解雇手当は入らない。
　3月までの人件費が算定上入っていたが払われなかった分だが、補助金の対象からは外される。山田町とNPOの関係について、どういう法的な問題が生じるか、そこについては詳細が分からないので、正確な法律的な適用の問題になるので答弁は控えたい。

【斉藤委員】
　平成24年度分で支払われた賃金の総額はいくらか。

【雇用対策課長】
　現在手元に資料がないのでご了承いただきたい。

・23年度における実態について

【斉藤委員】
　平成23年度から不正があったと思う。繰り返し指摘してきた。24年1月に、1億6900万円の第5回の契約変更がやられている。このとき雇用増はなしである。社会保険料その他が未払いだったから補てんした。実は12月の補てんも5000万円きっかり、雇用関係なしの事実上未払い分の補てんだったと町の担当者は述べている。平成23年度から使い切って、補てんしてきた。そういう事実は把握しているか。

【雇用対策課長】
　実績の算定の中で、不足が生じたために、増額の計画変更が出されたと聞いているが、それが未払いの補てんという風には聞いていない。

【斉藤委員】
　何と聞いているのか。24年1月の1億6900万円は何だったのか。

【雇用対策課長】
　年度末までの年間の事業費を精査した結果、不足が生じるための事業費の見直しと認識している。

【斉藤委員】
　おかしいのではないか。事業費は決まっている。不足が出るはずがない。事業費の範囲でやるのが委託事業である。不足が生じるから補正した、24年度もそうである。使い切ったから補正してくれと。23年度からそうなっている。町の担当者もそう言っている。きちんと1つ1つ正確に事実を把握していただきたい。
　本会議でも指摘したが、5月2日の段階で、NPO法人「大雪りばぁねっと。」というのは問題が指摘されていたと。県の社協の専務理事、県の地域福祉課長、全国共同募金会の担当者3人がわざわざ山田町長に直訴に行った。なぜ行ったか、「全国から駆けつけたボランティアから毎日のように県社協に苦情がきた」と。大雪りばぁねっと。と軋轢を起こしていると。本来ボランティアは自己完結型だが、勝手な物を買って、それを社協に請求していると。ボランティアにあるまじき事態だと。5月2日の時点で毎日のように苦情が来たから、県の社協の専務がわざわざ町長に「いかがなものか。北海道に帰ってもらったほうがいい」と指摘した。そういう状況が現場にはあった。しかし、その忠告を無視して、逆にこのNPO法人だけを重用して、その後雇用対策事業をどんどん拡大していった。逆にまともなNPOが行かなくなった。まともなボランティア団体が行けなくなった。この事実は把握しているか。

【雇用対策課長】
　この苦情の有無については承知していないが、5月2日に、不明確な機材の購入経費の請求等のケースが認められた等の理由により、県社協および県の社協を所管する総括課長など3名で山田町を訪問したということは聞いている。

【斉藤委員】
　それはいつ聞いたのか。

【雇用対策課長】
　我々のところでその内容について承知したのは今年度に入ってから、この問題が生じた以後である。

【斉藤委員】
　第三者委員会のコメントでも、このときが最初のターニングポイントだったと。県の社協の専務理事がわざわざ直訴するというのは、かなりの重大なことが起きていたという、その時にその忠告を無視して逆にNPOに雇用対策事業を委託した。1500万円から4億3000万円まで増やして。

・無料入浴施設等の発注・建設について

【斉藤委員】
　第二のターニングポイントは無料入浴施設だったと思う。この施設について、リースだから認めるという話をしているのは平成24年になってからである。この年の9月にNPO法人は、岡田代表の名前で盛岡の建設会社に1億2000万円余で工事を発注している。同じ9月に、宮古地域振興センターに建築確認申請を出している。NPO法人がそんなことができるか。

【雇用対策課長】
　緊急雇用創出事業の中でという意味では、その受託者は建設工事や土木事業等が認められないこととなっている。その事業費を使っての建設事業はできない。

【斉藤委員】
　9月に宮古地域振興センターに建築確認申請が出ている。11月に許可出している。こんなことがあり得るか。

【雇用対策課長】
　先ほどの県社協の話と同様だが、当時の建築確認申請についても、よもやこういう内容ということは承知しておらず、その建築確認申請の受領およびその承認そのものについては、その時点では適切に行われたものであったろうと考えている。

【斉藤委員】
　NPO法人の代表が建築確認申請すること自身ができないことではないか。50万円以上の財産が持てないのに。本来そういうこと自体ができないと思うがいかがか。

【雇用対策課長】
　雇用創出事業側に立ってみれば、この事業の中で建築確認申請をするような行為、この経費の支出は認められるものではない。しかしながら、建築確認にかかる手続きを所管するサイドに立てば、その建築確認申請そのものは、NPO法人が申請者となることも何ら支障のないことだろうと考えている。

【斉藤委員】
　発注元だから、主体者だから建築確認申請する。何をつくるために建築確認申請するのか。あり得ない。NPO法人だったらそれ自身ができないと答えるのが県の対応ではないか。

【雇用対策課長】
　繰り返しになるが、雇用創出事業の中でNPO法人が事業費を使って建設事業を発注すること、本来それに付随する建築確認申請を事業費の執行としては認められないものである。

【斉藤委員】
　もう1つ指摘すると、このNPO法人は、平成23年11月に盛岡の建設会社に災害ボランティアセンターの改修工事を2710万円で発注している。これも許されない。災害ボランティアセンターというのは町の公有施設である。それを勝手に改修するなどということは、本来工事の発注もできないが、町の公有施設を勝手に改修するなどということはあり得るのか。事実は確認しているか。

【雇用対策課長】
　これも同様に、緊急雇用創出事業の事業費の執行として改修工事を行うことは認められない。

【斉藤委員】
　このNPO法人はやってはならないことをやった。そのやってはならないことを認める口実が、平成24年4月19日から5月7日にかけて行われた。
　これは山田町の文書だが、4月19日付の受付で、町長の決済が4月23日、県からこういう電話があったと。「先日完了検査を行った。3日間では検査しきれなかったので、りばぁねっとについては持ち帰り精査を行った。振興センターで判断が難しかった御蔵の湯について、工事設計書の写しを県庁に送付し判断を仰いだ。その結果、御蔵の湯（4276万円余）が建設土木事業に該当するため、補助対象外となる旨、県庁から回答があったので連絡する」と。4月19日付の電話で、宮古地域振興センターの主事からこういう連絡があったと。事実か。

【雇用対策課長】
　そのような記録があることは承知している。
　発言の文言内容については承知していないが、電話をした、連絡をとったということは確認している。

【斉藤委員】
　4月19日に電話があったときには、御蔵の湯は、建設土木事業に該当し補助対象外となると。当初はまともな判断だった。
　ところが5月7日になると、「平成23年度の緊急雇用創出事業について、山田町がNPO法人に、山田町災害復興支援事業を委託しています。御蔵の湯の整備費用について4月23日に、建設土木事業に該当するため補助対象外とするという岩手県の判断について協議したところですが、このほど、交付契約に沿った形での処理を進めようと宮古地域振興センター内で詰めている旨、回答がありました。その処理に伴って、県から確認事項が示されましたので、別紙の通り回答してよろしいか伺います」と。確認事項というのが詳しく出ている。どういう口実で御蔵の湯を認めるのかと。最初は認められないと言っていたものが、認めることができるとなった。「同計画の中で、御蔵の湯のレンタルリースも予定されています。御蔵の湯はリース物件でありますが、その組み立てには専門性を要することから、業者に依頼して組み立て作業を行ったもので、その特殊性から組み立ておよび解体完了までがリース経費の範ちゅうに入るものと考えています。よって委託事業の範囲であり、県の補助事業の範囲内であります。一定期間が経過すれば、株式会社オールブリッジに返還することから、現時点での所有者は株式会社オールブリッジとなります」と、こういうつじつま合わせが平成24年の5月にやられている。おかいしのではないか。県が関わってこういうこじつけをして、認められないものを認めたということにならないか。

【雇用対策課長】
　県が、建設土木事業に該当するため補助対象外となると決定したという点だが、この山田町の記録は、県内部の検討途中の内容が誤って町に伝えられたものであり、この時点で決定した事実はない。
　5月7日付の山田町の起案文書に添付されている確認事項に係る文書だが、これは、県側からこういう形で整備しましょうという提案の文書ではなく、委託契約に関する質問を山田町に送付し、山田町の起案文書の中で回答欄が埋められた文書が開示となっているものであり、県からその内容についてどうこう指示をしたものではない。

【斉藤委員】
　少なくとも、最初に紹介した4月19日の段階では、これは認められないという認識だった。そして4月23日に宮古地域振興センターと詰めて、それは山田町が書いたかもしれないが、これは宮古地域振興センターに確認して町長の決済をもらっている。県が確認しないものを決済するか。深刻なやりとりである。
　そもそも無料入浴施設は、NPO法人が発注して造ったものである。そして、リース物件なら認めるというが、リース会社はまったくのトンネル会社である。NPO法人の関係者たった1人のトンネル会社である。この会社の通帳はみんな岡田代表が持っている。いわば、実態のないリース会社を勝手につくって、そこの所有のように見せかけて、できない入浴施設を認めてしまったということにならないか。

【雇用対策課長】
　委員ご指摘のNPO法人が建設工事を発注した施設であること、リース会社は実態がなくそのリースも事実がないという前提に立てば、この内容については緊急雇用創出事業の対象外となるものと思われる。

・県の指導、チェック体制、責任について

【斉藤委員】
　一般質問でも聞いたが、県は23年12月と3月に指導している。経理がきわめてずさんだと。この実情はいつどういう中身で分かったのか。ところが完了検査でなぜそれが通るのか。24年度も伝票も現金出納帳もない。そういうものをどうやって完了検査で認めたのか。
　資料の中で完了検査について書かれている。「帳簿等の調査によって、補助事業がこの契約に適用すると認めたときは、実績値を確定し、乙に通知する」と。24年度も伝票も通帳もなかった。23年度はあったのか。

【雇用対策課長】
　検査の経緯だが、23年12月については、今後も検査に備えられる帳簿等の整理を行うようにという指導を行った。24年3月には、間近に迫った完了検査に向けて、その事前の確認作業を行ったということである。
　23年度事業の完了検査において、帳簿類等はあった。

【斉藤委員】
　帳簿類等はあったというが、伝票もあったのか。どういう通帳があったのか。だいたい23年度は不足払いしている。あなた方は12月と3月に指導したとなっている。単なる事前指導ではない。高い物を買っている、帳簿がないと指摘している。答弁が違うのではないか。いつの時点でどういう事実を把握したのか。23年度は本当に伝票や帳簿があったのか。23年度は再調査になっている。再調査したのか。

【雇用対策課長】
　24年3月の検査だが、このとき、支出内容について証拠となる領収書や振込依頼書の提示を求めた際に、それが提示できないという状況だった。いわゆる関係帳票整理されていないという状況だった。その後、完了検査の時点でそれらは整理されていたということである。
　23年度の再調査だが、その後再度確認事項等があり、聞き取りを行った結果、明確な回答が行われないこと、あるいはその中で初めてリース会社であるオールブリッジの登記事項を確認し、その役員の状況を把握したことから、改めて調査することとしたものである。

【斉藤委員】
　12月と3月に指導したときに、具体的な事実を指摘している。1人数万円の制服を買ったとか、帳簿類がなかったとか、そういう事実はいつ掴んだのかと聞いている。それは12月なのか、12月に掴んでその場で指導したということか。
　それから、そもそもこのNPO法人は無料入浴施設を発注だけで1億2000万円余、だいたいあれだけ大きな施設を、当時は10人の採用が24年度は44人である。膨らませて。その所有者が誰か、そういうことも調べないでこの事業は1年間通してしまったのか。不思議でならない。第三者委員会の宮古短大の先生も、県のチェックはどうだったのか、雇用対策事業のあり方が問われているのではないかと指摘している。1つ1つ積み重ねられた事実に基づき、きちんと県の関与・責任・チェック体制、しっかり自ら解明すべきだと思うがいかがか。

【雇用対策課長】
　23年12月の際には、今後検査が行われることを前提に、きちんとした帳簿等の整理をしなさいという指導とあわせて、事業費の執行については、そのグレードと経費が公費で賄われていることを認識して、適切なレベルの物を最小限の額で事業を行うようにするようにという指導を行ったと記憶している。
　24年3月は、先ほど述べた通り、証拠書類の提示を求めた際、それが提示できない状態だった。領収書等がきちんと整理されていない状況だったので、これでは完了検査ができないので、きちんと整理するようにという指導を行い、その結果完了検査の段階でそれらの提示が行われたということである。
　県の関与・監督についてだが、県の補助事業であることに鑑み、県においても事業の執行状況については中止していく必要があろうと考えている。

【斉藤委員】
　このNPO法人は北海道のNPO法人である。定款を見たが、海岸での遺体捜索などNPO法人の仕事になっていない。このNPO法人の目的は河川・山岳地帯での救助活動である。600万円ぐらいの仕事しかしていないNPO法人に対して、平成23年度は4億3000万円の仕事を委託し、今年度は7億9000万円の仕事を委託すると。せめて県として、NPO法人の実態ぐらい把握すべきだったのではないか。実態のない、実績のない、問題の指摘されているNPO法人に対する委託事業を、何のチェックもせずに認めてきたというのは県にも責任があるのではないか。
　24年度は伝票も通帳もなかった。今見て、平成23年度は本当にしっかり経理されていたのか。同じだったのではないか。2度も不足分を使い切って補てんしている。現時点でどうだったのか。完了検査は間違っていたのではないか。

【雇用対策課長】
　県の責任だが、第一に、契約当事者である発注者においてその点については責任を負うと確認していただくこと、あわせて県としても、事業の規模に応じたそれなりの注意を払っていく必要があろうと考えている。
　23年度完了検査での確認だが、伝票の支払内容、年度末の実績報告には、経費内訳書を提出することになっており、経費内訳およびそれに対応する領収書等は整理されていたということである。ただし、その領収書の中には、オールブリッジが発行した領収書もあったので、その領収書の審議まではそこでは確認できていないということになる。あくまでも領収書との突合を行い、完了検査を終了したということである。

賃上げと安定した雇用 志位氏 企業にも合理的

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年3月8日(金)
賃上げと安定した雇用　　志位氏　企業にも合理的
　日本共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、いくつかの企業で「賃上げ」の動きがでていることについて問われ、「一定の変化がおこってきました。私たちが提起してきた『賃上げと安定した雇用でデフレ脱却を』という方向は、企業の先行きを考えても合理的なものです。だから、動かざるを得ないという面があると思います」と語りました。
　志位氏は、賃上げは日本共産党が一貫して提起してきたもので、政府もその方向に動かざるを得なくなっていると指摘し、「（賃上げが）正社員と主に内需に関わる企業にとどまっているという問題があり、全労働者の賃上げという方向に進む必要があると思います」と述べました。政府として、“内部留保を賃上げに活用せよ”と正面から提起すること、最低賃金の引き上げなど賃上げ促進策をとることを求めました。
　志位氏はまた、正規雇用の非正規雇用への置き換えなどコスト削減による収益確保が賃下げ社会を招いたことにふれて、「全部の会社がやれば、『デフレ推進競争』になります。企業の業績も上がらず、もっとコストカットをやるという悪循環に陥っています」と指摘しました。
　そのうえで、「（賃上げと安定雇用は）労働者の暮らしと権利を守るたたかいですが、企業にとっても先行きを明るくする合理性をもっています」と語りました。