支援、祈願いつまでも 被災地に寄り添う成田山新勝寺

東京新聞より転載
支援、祈願いつまでも　被災地に寄り添う成田山新勝寺

2014年3月26日


「被災地に寄り添いたい」と話す山崎照義寺務長＝福島県いわき市で

　東日本大震災の翌日から毎日、お護摩祈祷（きとう）で被災地の復興を祈願している成田山新勝寺。その活動は現地へのお見舞いや慰霊法要、義援金の寄託、力仕事のボランティアなど幅広い。３年が経過して記憶も薄れつつある中、新勝寺の被災地支援は「増えることはあっても減ることはない」という。　（小沢伸介）
　「普段は元気にやっているつもりなんですけど、やっぱりダメ。涙が止まらない」
　まだ残雪が目立つ福島県二本松市の仮設住宅。春彼岸の法要の準備をテキパキこなしていた天野淑子さん（６２）は、新勝寺の僧侶たちに接した途端に脱力し、弱々しく法衣にしがみついた。
　原発事故で同県浪江町を追われ、各地を転々と避難した末にたどり着いた人たちが暮らす。近くに町役場の出張所が置かれ、災害公営住宅（復興住宅）の建設計画もあり、故郷で再び暮らせる見込みはない。
　震災当初に成田に避難し、この仮設住宅でも過ごした同県郡山市の宮代美紀子さん（５５）は「仮設でできた縁を大切に、遠いところまで忘れず来てくれるのがうれしい」と心遣いに感謝していた。
　彼岸法要では、同じ真言宗智山派の小さな寺にも立ち寄った。同県いわき市久ノ浜町の海岸で、円成（えんじょう）院の青木孝一住職（７４）と檀家（だんか）が参列する中、津波で亡くなった人や行方不明者の冥福を祈った。
　青木住職は「われわれも毎日お勤めしているが、大本山からこうして物故者の供養をしてくれるのはありがたく、亡くなった人も喜んでいると思う」としみじみ話した。
◆山崎寺務長に聞く　
　被災地支援の先頭に立つ山崎照義（やまざきしょうぎ）寺務長（７７）が本紙の取材に応じ、支援の在り方や震災と原発事故の受け止めを語った。
　－福島での彼岸法要のきっかけは。
　「被災地に寄り添いたいという思いから、成田で結ばれた細い縁をたどる形で始まりました。皆さんのご苦労を思い、一日も早い復興と亡くなった方のご冥福をお祈りすることに、感謝の気持ちで臨んでいます」
　－僧侶として心境に変化は。
　「私たちは、仏の願いを自分の願いとして生きています。現地で大勢のボランティアが活動している様子に、自らしもべとなって人々に尽くす仏の願いがこういうことだと肌で感じました。一人でも多くの方に現場に行っていただきたい」
　－被災地の三年間をどう感じますか。
　「例えば原発の問題を抱える福島では、先が見えず本当にお困りの姿に接している。三年の時の流れが被災された皆さんの気持ちに大きくのしかかり、疲れの色が見えます」
　－原発事故をどう受け止めていますか。
　「被災者の姿、事故処理が進まない状況を見ても、原子力は人類とはなじまない。見方はいろいろあるでしょうが、私たちは命を根本的に考え、命を大切にする点から、将来的に原発はなくすべきだと思います」
　－今後の支援は。
　「震災が風化する中で、寺として『忘れない』と呼び掛けることは大切です。岩手県陸前高田市とは少なくとも平成三十年まで支援を約束しています。ほかの地域でも当面は間違いなく継続します」

国民には消費税増税の一方 自民各派資金集め本格化

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2014年3月25日(火)
国民には消費税増税の一方

自民各派資金集め本格化

　国民への消費税増税の一方で、自民党の各派閥が一晩で、何千万円もの収入をあげる政治資金集めパーティーをあいついで開催します。政権復帰後、落ち込んだ集金力が回復したといわれていますが、その実態は―。

一晩何千万円のパーティー

　各派閥のトップを切って、５日夜、東京都内のホテルで政治資金集めパーティーを開催したのは、額賀福志郎元財務相率いる額賀派。その前身をさかのぼると、田中派、竹下派と党内で有数の金権派閥でした。

　パーティーには約３０００人が出席、来賓としてあいさつした安倍首相は、額賀派から茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、新藤義孝総務相の３人が入閣していることにふれ、「大変緻密な、丁寧な答弁で支えていただいている」と持ち上げました。

　「３０００人」という出席者数は、政権復帰の“威力”をうかがわせるものです。

　額賀派の政治資金団体「平成研究会」の政治資金収支報告書によると、自民党が政権にあった２００９年は、２７３６人の参加で、１億３６８２万円を集金しましたが、政権転落後は、１０年＝１１２５人、５６２５万円▽１１年＝１４０２人、５６０７万円▽１２年＝１４３８人、５７５２万円と半減していました。

　１３年分の収支報告書は、まだ公開されていませんが、「野党だった昨年の１・５倍の３千人（主催者発表）が集まった」（「朝日」１３年３月１９日付）と、“与党効果”が指摘されています。

　自民党では、額賀派に続いて、岸田派、二階派、大島派が４月に、総裁派閥の町村派と、石原派が５月にそれぞれパーティーを開催し、資金集めが本格化します。谷垣禎一法相を中心とするグループも６月にパーティーを開催する予定です。

透明度１～２割　利益率８割

　直近の１２年分の政治資金収支報告書で自民党の各派閥の資金集めパーティーを分析すると、報告義務のある２０万円超のパーティー券購入者は１～２割台です。購入者の８割が不明という透明度の低さです。パーティー券収入から開催経費を除いた「利益率」は８割前後であることもわかりました。（表参照）

　購入者を報告している“透明度”がもっとも低いのは、大島派。名古屋市のパチンコ業者１００万円など、４社２２６万円のみで、４・７％です。

　町村派は、２０の企業・医療法人、１３の政治団体が２０万円以上を購入するなど、総裁派閥の“実力”を誇示。なかでも、大阪府医師政治連盟１５０万円、日本精神科病院政治連盟１００万円、日本薬剤師連盟５８万円、日本薬業政治連盟と日本歯科医師連盟各５０万円など、医療関係が目立ちます。８１３２万円の収入に対し、パーティー開催経費は１３２２万円（１６・３％）で、利益率は８割を超します。

　９０００万円以上集めた岸田派は、公選法違反事件の医療法人「徳洲会」グループの中核企業、株式会社「徳洲会」に７４万円分、パーティー券を買ってもらっていました。

　二階派は、二階俊博衆院予算委員長がムダな公共事業ばらまき、「国土強靱（きょうじん）化」の中心人物とあって、建設業界のパーティー券購入が計７０万円分ありました。パチンコ業界大手のマルハンが１１０万円分も。　

政府広報の偽り ４月消費税増税を正当化

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2014年3月25日(火)

政府広報の偽り
４月消費税増税を正当化


　「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、破綻ずみのうそばかりです。


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（写真）消費税増税を正当化する政府の新聞折り込み広告

社会保障
財源が５兆円増える？
実際は５０００億円、改悪次々
　政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。

　実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。

　新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は「充実」などしません。

　社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤なうそです。

　安倍内閣は、７０歳になった人の患者負担(７４歳まで)を、4月から順次2倍(１割↓２割）にします。年金支給額も昨年１０月分の１％削減に続き、４月分からさらに０・７％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。

　さらなる改悪メニューも目白押しです。「社会保障を利用できなくして国民を不安に陥れる」というのが「改革」の実態です。

景気
冷え込み対策に５．４兆円？
大企業だけが潤う
　消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。１９９７年、消費税率を３％から５％に引き上げた後も税収はかえって減りました。

　政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。１３年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を１年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に３０００億円以上(4)１２００億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。

　低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で「年収３００万円未満の世帯で約５万７０００円」（みずほ総研）という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。

　政府広報には給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、２２・５秒に１０円かかる有料ダイヤルです。３分話しただけで８０円。低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。


　

大川小の被災校舎保存の声相次ぐ 石巻市民の遺構候補調査

徳島新聞社より転載
大川小の被災校舎保存の声相次ぐ　石巻市民の遺構候補調査 2014/3/24 20:34

東日本大震災の津波の猛威を伝える「震災遺構」の在り方を話し合う宮城県石巻市の震災伝承検討委員会が実施した市民アンケートで、児童・職員計８４人が死亡、行方不明となった市立大川小学校の被災校舎が遺構候補として挙げた回答が約１割に上ったことが２４日、分かった。
　この日開かれた検討委で報告された。多大な犠牲が出た大川小は検討委が議論の対象からあえて外し、アンケートとともに配布した遺構候補のリストにも含まれていなかった。保存を求める声が根強いことが浮き彫りになった。
　アンケートは１月、１８歳以上の市民約２千人を対象に実施、６８７人から回答を得た。

消費税増税中止 “列島騒然”の世論と運動を

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月24日(月)
主張

消費税増税中止

“列島騒然”の世論と運動を

　安倍晋三自公政権は４月１日から、消費税の大増税を計画どおり実施しようとしています。政府広報ではさかんに、消費税増税が「社会保障の充実と安定化」のためとキャンペーンし、増税をおしつけようとしていますが、いま消費税をあげられる情勢でしょうか。

増税に大義はない

　国民の暮らしと営業は、いまでも深刻です。労働者の賃金は減少し続け、生活保護や年金の引き下げ、社会保障の負担増が、高齢者、生活弱者を襲っています。円安による原材料費の高騰も中小業者の営業を苦境に追い込み、生活必需品の価格上昇で国民の暮らしは圧迫されています。

　経済情勢は悪化しています。内閣府が３月１０日に発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で０・７％の伸びにとどまり、安倍首相が増税実施を決断した４～６月の４・１％と比べて低下、減速傾向に拍車がかかっています。

　マスメディアも、「アベノミクス相次ぐ想定外」として「昨年後半からの減速ぶりが際立っている。急ブレーキの主因は、景気回復のカギを握るとされる『設備投資』と『個人消費』の力弱さにある」と報じています。各新聞の世論調査では、「景気の回復」を実感していないと回答した人は８割近くに及んでいます。

　４月１日からは、さらなる年金の引き下げや生活保護の削減がおこなわれ、７０～７４歳の医療費自己負担の２倍化などが実施されようとしています。消費税増税のおしつけが、国民の暮らし、営業とともに日本経済にも大打撃を与えることは確実です。

　安倍内閣は消費税増税を国民におしつける一方で、大企業には大盤振る舞いの減税や巨大公共事業が行われようとしています。消費税増税が「財政再建のため」でも「社会保障のためでも」ないことはいよいよ明らかです。

　日本共産党は、消費税増税に断固反対するとともに、消費税を増税しなくても、社会保障の拡充と財政再建のための財源をしめした「経済提言」の実現をめざしています。巨大開発などムダづかいの見直しや、大企業・大金持ちに応分の負担を求める税制改革こそ進めるべきです。国民の所得を増やして日本経済を立て直せば、税収も増やすことができます。

　日本共産党も参加する消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名行動には、増税の実施が迫れば迫るほど、大きな不安と怒りが寄せられています。「もう決まったことでは」という人にも「では暮らしは大丈夫ですか」と問いかけ、「黙っていると１０％にされてしまう」と対話すると、それではと署名してくれるようになっています。

中止を訴えぬこう

　増税実施の４月１日が間近に迫ったいま、消費税増税中止の旗を最後まで掲げて奮闘することは、国民の暮らしと営業をまもるうえでも、日本経済を立て直すうえでも、大義あるたたかいです。

　消費税の増税法でさえ、経済状況によって「停止を含め所要の措置を講ずる」(付則第１８条）としています。安倍内閣は増税中止を今からでも決断すべきです。４月１日に向けた連日の行動で世論と運動を草の根からおこして“列島騒然”の状況をつくりだし、増税勢力を追い込もうではありませんか。

「社会保障のため」消費税増税の論拠ぼろぼろ 年金改悪底なし

年金削減やめさせよう　坂口さん１００年安心と言っていたようだけど。またまた改悪ですか。

年金改悪底なし

石巻・大川小津波災害遺族との話し合い 市教委「訴訟に影響」

河北新報社より転載
石巻・大川小津波災害遺族との話し合い　市教委「訴訟に影響」
　東日本大震災で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の津波災害で、児童遺族と市教委の話し合いが２３日、市内であった。第三者による事故検証委員会の最終報告を受け遺族は責任問題などをただしたが、市教委は１９家族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟への影響を理由に回答を拒否。今後、公開での話し合いはしない方針も示した。

　遺族は約３０人、市側は亀山紘市長と境直彦教育長らが出席した。市は検証委の最終報告と再発防止策の提言を受け、市教委に学校安全推進課を新設することなどを説明。遺族からは「市全体の防災対策であり、大川小遺族への対応ではない」という批判が出た。
　「山に逃げたがっていた子どもたちが逃げられなかったことをどう考えるか」「最終報告にある『結果責任』をどう受け止めるのか」といった質問に、市教委は「訴訟に関わる発言は控える」と繰り返した。
　亀山市長は「学校管理下で子どもたちを守れなかったことを重く受け止め、悲惨な事故が二度と起きないよう防災対策を徹底したい」と強調。終了後、報道陣の法的責任に関する質問にも「提訴の内容を検討した上で考えたい」と述べるにとどめた。
　６年だった次女を亡くした佐藤敏郎さん（５０）は「市教委のあまりにも血の通わない説明にがくぜんとした。検証委の調査中は『検証に影響する』と言い、今度は訴訟を理由に話し合いを避ける。訴訟にかかわらず、子どもの命を守るために必要なことは話し合わなくてはならないはずだ」と憤った。



2014年03月24日月曜日

２３日、ママら渋谷デモ 優しい口調で「子ども守ろう」

東京新聞より転載
２３日、ママら渋谷デモ　優しい口調で「子ども守ろう」
2014年3月22日 07時24分

　ママたちは、未来が心配なんです、伝えたいことがあるんです－。子育て中の母親たちが、原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などに反対する思いを訴えるデモが２３日、東京都渋谷区で行われる。毎週末の首相官邸前デモを経験した女性が、母親らしいやり方で訴えようと企画。「ママデモ」と銘打ち、子連れでも参加しやすく工夫し、ポップに、語り掛けるように「生命を守ろう」と声を上げる。
　　（杉戸祐子）
　「子どもが安心して暮らせる国、子どもを安心して産める国にしてほしい」。発起人代表で東京都三鷹市のセラピスト魚ずみちえこさん（４９）が力を込める。
　高校二年の長女（１７）を一人で育て、東京電力福島第一原発の事故後、放射能汚染が心配でたまらなくなった。「この空気を吸って大丈夫なのか。私たちは本当のことを知らされているのか。原発の問題は命に関わることだと思い知った」
　知人の誘いで昨年夏ごろから、ママ仲間たちと官邸前でのデモに参加。周囲の熱気を「すごい」と感じる一方、「やめろ！」など強い口調の掛け声には戸惑いも覚えた。「胸が苦しくなった。幼い子どもに聞かせるのはどうかと悩むママもいた」
　自分たちになじむやり方はないか。「官邸前で政治家に声をぶつけるのも一つの方法だけど、ママたちが普通に政治の話をするのもいいんじゃないか」。街の人々と思いを共有できるようなデモを考えた。
　二十三日は午後三時に渋谷区の宮下公園に集合し、みんなで明治通りや青山通りを歩きながら「私たちは原発怖いの。総理は怖くないの？」「私たちは平和が好きです」と、やわらかな調子で街行く人々に呼び掛ける。プラカードや横断幕はカラフルで明るい感じに。参加者には花飾りも付けてもらう。
　一緒に準備を進める女性五人のうち、四人が子育て中だ。三鷹市の学童保育指導員広岡彩さん（３１）は六歳と四歳の子がいるシングルマザーで、「国の未来は子どもたちの未来。パワーを集めたい」。神奈川県座間市のアルバイト熊谷野絵（のえ）さん（２６）は独身で子どもはいないが「原発も集団的自衛権の問題もひとごとではない。デモで気づく人が増えれば、その後も誰かに伝えたりして広がっていく」と話す。
　フェイスブックのデモのページ（「ママデモ」で検索）で魚ずみさんは「ママたち、女たち、ひとつになろう」と、女性を中心に参加を呼び掛けている。「生命を育む女性だから出せるメッセージがある。共感してくれる人たちがいるはず」と期待している。
（東京新聞）

新年度予算の成立 増税が暮らしと経済破壊する

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月21日(金)
主張

新年度予算の成立

増税が暮らしと経済破壊する

　安倍晋三内閣発足後、景気回復を「実感しない」が７５・３％（時事通信）、同じく「実感していない」が７７％（「読売」）、４月からの消費税増税で「家計の負担が重くなる」が７９％（「朝日」）、４月以降家計の支出を「減らそうと思う」が５５％（「読売」）―最近の世論調査の結果です。多くの国民は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を実感しているどころか、消費税増税でさらに支出を切り詰めようとしています。所得や雇用は改善しておらず、消費がさらに冷えこめば経済が悪化し財政の足も引っ張ります。消費税増税は暮らしと経済をいよいよ破壊します。

国民生活守らない予算

　新年度（２０１４年度）の予算が与党などの賛成多数で参院で可決され、成立しました。衆院でも参院でも審議期間を短縮し、例年より大幅に早い成立となったのは４月からの消費税増税を意識したからです。先に成立した１３年度補正予算とあわせ財政規模は１００兆円を突破しましたが、４月からの消費税増税が前提で、増税の被害から国民の暮らしを守るどころかさらに痛めつける内容です。

　４月から消費税の税率を５％から８％に引き上げる増税は、国民に年間８兆円もの負担を担わせ、収入を事実上目減りさせ、消費を落ち込ませるものです。安倍政権は経済の好転を増税実施の条件にしてきましたが、「アベノミクス」は効果が上がるどころか昨年半ば以降は逆に経済の減速傾向に拍車がかかっています。増税前に拡大すると見られていた消費や投資の“駆け込み需要”も思ったほど伸びていません。「アベノミクス」がもともと大企業のもうけを増やすだけで、個人の所得や中小企業の売り上げを増やす政策ではなかったからです。

　総額で１００兆円を超す１３年度の補正予算と１４年度予算も、消費税増税による国民の暮らしと経済への打撃を埋め合わせる内容はありません。安倍政権は消費税を増税する一方で、もうかっている大企業への復興特別法人税の課税を前倒しで廃止しました。大企業のもうけを増やせば賃金も雇用も改善するという「トリクルダウン」（おこぼれ）を主張しましたが、勤労者の収入は減り続けています。春闘でのベースアップ（基本給の引き上げ）はごく一部で、消費税増税による負担増をとても穴埋めするものではありません。

　消費税増税で税収が増えた分は全額社会保障の充実に回すという口実は完全に投げ捨てられています。生活保護も年金も減額、７０～７４歳の医療費の２割負担など、「税・社会保障一体改革」の名での改悪が目白押しです。逆に増えたのは２年連続の増額になった軍事費と不要不急の大型公共事業です。こんな予算が国民の暮らしの悪化を食い止めるどころか、経済と財政のゆがみをますます激しくするのは明らかです。

これからでも増税中止を

　日本共産党は予算審議で消費税増税を前提にした政府予算案に反対するとともに、抜本的な編成替えを要求しました。４月からの消費税の増税を中止することは、これからでも可能です。

　４月からの消費税増税を許せばその次は来年１０月からの１０％への増税が待ち構えています。増税中止へ最後まで力を尽くそうではありませんか。

福島第１原発 地下水汚染拡大 ６０メートル先で基準の倍

河北新報社より転載
福島第１原発　地下水汚染拡大　６０メートル先で基準の倍

　福島第１原発の地上タンクから１００トンの高濃度汚染水が漏えいした問題で、東京電力は２０日、漏えい源タンクの６０メートル先の地点で採取した地下水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１２０ベクレルの濃度で検出されたと発表した。地下水汚染の拡大を裏付けるデータという。
　水は１９日に採取した。検出された放射性物質のうち半分はストロンチウム９０で、国の基準（３０ベクレル）を倍近く上回っている可能性がある。
　東電は汚染水が漏れたＨ６タンクエリア周辺の土壌を回収し、近くにくみ上げ用の井戸を掘って地下水汚染の拡大を防ぐ措置を講じる。
　東電福島広報部は「初めての測定データであり、継続して監視を続ける」と話している。


2014年03月21日金曜日