「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」

朝日新聞より転載
「なぜゲンだけなのか」　回収協力の校長「悔やんでる」
編集委員・西見誠一、倉富竜太
2014年3月20日07時15分

　大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。

「はだしのゲン」回収　泉佐野の市立小中の図書室
　「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」

　市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。

　校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは不可能」などとする文書を再び教育長に出し、回収指示の撤回と本の返却を求めていた。

　校長の一人は「教育長の指示とはいえ、回収に協力してしまったことを悔やんでいる。差別的表現のある本はほかにもあるのに、なぜゲンだけなのか。狙い撃ちにされたとしか思えない」と話す。

　別の校長は「昨年夏、松江であれだけゲンの閲覧制限が問題になったのに……。市教委はあの教訓から一体何を学んだのか」。

　千代松大耕（ひろやす）市長は２０１１年４月の市長選に市議から立候補し、現在１期目。教職員に入学式や卒業式での君が代の起立斉唱を義務づける条例を大阪府・市に続いて制定したほか、府独自の学力テストの学校別成績を市教委の反対を押し切って公表したり、教育行政への首長の関与を明文化した条例を制定したりするなど、以前から教育行政に強い関心を持ってきた。

　「ゲン」の中には、君が代や天皇制を批判する箇所も出てくるが、市長は「そこを問題視したわけではない」と説明している。

　２０日に返す方針について、中藤教育長は「早く返すべきだとは思っていた」と説明。返す際の「指導」の内容については「検討中」としている。（編集委員・西見誠一、倉富竜太）

田村厚労相怪しいカネ 関係業界から多額献金 派遣法改悪求める団体も

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月20日(木)
田村厚労相怪しいカネ 関係業界から多額献金

派遣法改悪求める団体も

　医療・介護など社会保障切り捨てをすすめる田村憲久厚生労働相（自民党、衆院三重４区）が、厚労省の所管する医師や歯科医師、薬剤師、美容師などの関係団体の政治団体から２０００万円を超す政治献金を受け取っていることが、本紙の調べでわかりました。ほかにも、労働者派遣法の改悪を求める業界団体や、“ファミリー”からの献金も目立ち、厚労相の適格性が問われています。

　　　　
（写真）日本生産技能労務協会が入居し、派遣業界の政治団体「政治連盟新労働研究会」の所在地となっているビル＝東京都港区
　田村氏の資金管理団体「憲政会」と田村氏が支部長を務める「自民党三重県第四選挙区支部」の２０１２年の政治資金収支報告書を調べたもの。

問われる適格性

　両団体の１２年の収入額（前年からの繰り越しを除く）は、合わせて１億３０００万円を超します。

　うち、政治団体の寄付は約２５００万円（１９・０％）で、その約９割の２１９５万円が、厚労省と密接な関係にある業界の政治団体です。

　三重県医師連盟３００万円、日本薬剤師連盟２５０万円、日本精神科病院政治連盟２３０万円、日本歯科医師連盟、整形外科医政協議会各２００万円、日本医師連盟１５０万円、日本柔道整復師連盟、三重県歯科医師連盟各１００万円、日本保険薬局政治連盟、日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、三重県薬剤師連盟各５０万円などです。

　田村氏の伯父は、労相、運輸相、通産相、衆院議長などを歴任した田村元氏で、田村憲久氏は１９９６年１０月の総選挙でその地盤を継いで初当選。厚労大臣政務官や衆院厚労委員会理事、同委員長などを務めた「厚労族」です。

　昨年３月、国会で憲久氏は「大臣のときには（関係団体からの献金は）いただくつもりはございません」と答弁しましたが、関係業界からの献金攻勢をどう説明するのか―。

　しかも、重大なことは、「政治連盟新労働研究会」という労働者派遣法の改悪を求めている日本生産技能労務協会と、製造業派遣各社の呼びかけで発足した政治団体から、５０万円の献金を受けていること。

　厚労相就任後、生産技能労務協会と人材派遣協会の２団体の代表が、労働者派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員（陪席）に初めて選出され、２月２７日、期間制限の撤廃など派遣業界の要望を盛り込んだ法案大綱が了承されるなど、献金の“効果”が出ています。

ファミリーからも

　企業・団体献金は５７８４万円（４３・９％）。このうち、憲久氏の父親や親族が役員を務めている総合建設業「日本土建」（津市、資本金９９００万円）の関連会社９社が、日本土建７００万円、ケーブルテレビ会社「ＺＴＶ」１４００万円など、計５３００万円を占めています。

　個人献金２４８３万円（２３・３％）のうち、１９５０万円が父親からの献金。党費収入はわずか９４５人、１０３万９２００円（０・８％）です。

　自民党本部からの寄付１９２５万円（１５・８％）はすべて政党助成金です。

ロシアはクリミア併合を撤回せよ――世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない

しんぶん赤旗　　　　　　ロシアはクリミア併合を撤回せよ
――世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない
２０１４年３月１９日　日本共産党幹部会委員長　志位 和夫
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（１）
　ロシアのプーチン大統領は１８日、上下両院の議員らを前に演説し、ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアへ編入する方針を明らかにした。
　ロシアは２月末のウクライナでの政変以来、クリミアとセバストポリでロシア軍を一方的に展開してきた。軍事的圧力の下での両地域の「独立」承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。
（２）
　ロシアによる２地域の併合は、ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである。
　旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体」（ＣＩＳ）発足の際の「アルマアタ宣言」（１９９１年１２月）、ウクライナの核兵器放棄に関する「ブダペスト覚書」（１９９４年）、ロシア黒海艦隊のクリミア駐留に関する協定（１９９７年）では、ウクライナの独立、主権、現国境の尊重、内政不干渉が明記されている。これらの国際的誓約を投げ捨てることも、きびしく批判されなければならない。
（３）
　ロシアは、クリミアとセバストポリの「独立」とロシア併合を、両地域の住民の自由意思の平和的表明＝民族自決権にそったものと強弁している。
　しかし、両地域の編入の「意思表明」は、　〔1〕ロシアの軍事的圧力を背景にした事実上の占領下で行われ、〔2〕「領土の変更問題は国民投票のみで議決できる」と明記したウクライナ憲法にも明らかに違反している。
　軍事的圧力のもとでの無法な併合を、「民族自決」の名で合理化することは許されない。
（４）
　プーチン大統領は演説の中で、クリミアのロシアとの歴史的な結びつきを強調し、「ロシア世界、歴史的なロシアが統一を回復しようとしている」と述べた。これは、自らの領土拡張を国際法の上におく、大国主義・覇権主義そのものである。プーチン大統領がいう「ロシア世界」なるものが、旧ロシア帝国の版図を意味するものとすれば、その危険性はクリミア問題にとどまらないものになる。
　日本共産党は、世界の平和秩序を覆す覇権主義にきびしく反対する。
　ロシア政府に対して、ウクライナ領内の二つの地域に対する「独立」承認とそのロシア併合の撤回、ロシア軍の介入と展開の中止、ウクライナの主権、独立、領土保全の厳格な尊重を求めるものである。

原発避難者、伝え続ける 浪江出身、栃木で新聞記者に

東京新聞より転載
原発避難者、伝え続ける　浪江出身、栃木で新聞記者に

2014年3月18日 夕刊


「春からは記者として福島に向き合い続けたい」と語る田中えりさん＝宇都宮大で

　理不尽な避難生活を伝え続けたい－。福島県浪江町出身で、宇都宮大国際学部四年の田中えりさん（２２）がこの春、栃木県で新聞記者として歩み始める。卒業研究で東京電力福島第一原発事故の避難者を取り上げ、つらい胸の内に触れる中で、伝える仕事を志すようになった。自らもまた被害者。「故郷を奪った事故と向き合うには勇気が要った。記者の仕事にも生かしたい」と前を見据える。　（大野暢子、写真も）
　事故が起きたのは、大学一年生が終わろうとしていたころ。両親と姉二人を宇都宮市の下宿先に避難させるなど、生活は一変した。
　二年生になり、大学の呼び掛けで県内避難者への支援活動が始まったと聞き、子育て中の女性避難者が集まる交流会の運営に加わった。浪江出身と明かすと、多くの避難者が心を開いてくれた。活動にやりがいを感じた。
　半面、自分が故郷に帰れない現実とはなかなか向き合えなかった。実家は今も帰還困難区域内にある。両親が一時帰宅時に撮った家の写真も「このまま荒れ果てていくのか」と思うと、ろくに見られなかった。
　周囲には落ち込んだ様子を悟られないように努めた。同情はされたくなかったが、先の見通せない不安はつきまとった。
　三年生のとき「悩み続けるより、避難の実態を知りたい」と決心。卒論のテーマに原発事故の避難者の生活を選び、二〇一二年と一三年の夏、自主避難者も強制避難者も多い福島県会津若松市へ。ボランティア団体の施設に間借りしながら計一カ月半、避難者の交流会などを回った。四十五人から話を聞き、故郷への思いや避難生活の苦労を丹念に拾った。
　南相馬市から来た七十代女性とは、浪江町出身同士ということもあり、毎週一度は自宅で語らう間柄に。ある時、「修学旅行生に道を教えてあげた」と話す彼女に「すっかり会津の人みたいですね」と応じると、笑顔が消えた。
　「同じ浪江出身なのに傷つけてしまった」。元気に暮らしているように見えても、内には悲しみを抱えている。理不尽な避難生活を強いられている人々の姿を伝え続けたいと、記者という進路を意識し始めた。就職試験では、思いを率直に伝えた。三月四日、完成した論文を持って会津若松市に向かった。女性は「しっかりまとめたね。さすが記者になる人ね」とほほ笑んでくれた。別の避難者からは「思っていたのと違う。がっかりした」と言われた。どちらの声も、心に刻もうと決めた。
　論文は宇都宮大の被災者支援組織「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が、貴重な資料として公表を検討している。
　卒業式は二十四日。「論文を書いたからといって、自分の気持ちと完全に向き合えたわけではない。福島はこれからも、私のテーマです」

ＡＬＰＳ試運転１年】汚染水処理 期待外れ 浄化完了不透明 トラブル防止急務

福島民報より転載　　　　　　　　　　　　　　　　
ＡＬＰＳ試運転１年】汚染水処理　期待外れ　浄化完了不透明　トラブル防止急務


　東京電力が福島第一原発の汚染水処理の切り札として導入した「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」は試運転開始から３０日で１年を迎える。１日平均の処理量は１１日現在、約１８０トン。相次ぐトラブルによる停止などで、１日に発生する汚染水約４００トンの半分にも満たない。東電は増設で、平成２６年度内にタンクに貯蔵している汚染水約３４万トンの浄化完了を目指している。だが、トラブルが起きないことが前提で、計画通りに進むかどうかは不透明だ。

■増え続けるタンク
　東電は昨年３月３０日、三系統のＡＬＰＳのうち、「Ａ」と呼ばれる一系統で試運転を開始した。同年６月中旬に「Ｂ」、同９月末に「Ｃ」と呼ばれる系統の試運転を始めた。今年２月１２日には初めて三系統同時の試運転がスタートした。
　ＡＬＰＳの汚染水処理のイメージは【図】の通り。１日当たりの一系統の処理能力は２５０トンで、三系統が稼働すれば７５０トンの処理が可能だ。しかし、試運転開始後にトラブルが相次ぎ、１１日現在までに処理した汚染水の総量は６万２７９２トンにとどまる。１日当たりの処理量に換算すると平均約１８０トンで、１日に発生する汚染水約４００トンの半分にも達していないのが現状だ。
　高濃度の汚染水を保管する地上タンクは増え続けており、１６日現在、約１１００基、貯蔵量は約３４万トンに上る。東電は平成２６年度内に全てのタンクの汚染水を浄化させる目標を掲げている。だが、目標達成には１日当たりの処理能力を１９６０トンまで上げる必要があり、処理能力の向上が急務だ。

■増設頼み
　東電は４月以降、試運転から本格運転に切り替え、三系統を常時稼働させる。１０月に三系統を増設する。さらに政府は同時期に１日当たり５００トンの処理能力を持つ高性能ＡＬＰＳ一系統を整備する。
　現在の処理態勢と１０月以降の見通しは【表】の通り。東電のＡＬＰＳ六系統と、政府が新設する高性能ＡＬＰＳ一系統がフル稼働すれば、最大で１日２０００トンの汚染水を処理できると見込んでいる。
　ただ、あくまでもトラブルによる停止がないことが前提だ。ＡＬＰＳでは、試運転開始から作業員のミスなどが原因での停止が相次いでいる。特に、昨年９月下旬には作業員がタンク内部に作業で使用したゴム製シートを置き忘れる人為ミスも起きている。増設後、順調に汚染水処理を進めるには、作業員のミスが原因のトラブルを防ぐ対策が不可欠だ。


（2014/03/17 11:47カテゴリー：3.11大震災・断面）




　

長野県 給付制奨学金を創設 全国初 学生・父母らの要求実る

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月16日(日)

長野県　給付制奨学金を創設　全国初　学生・父母らの要求実る

　経済的な理由で進学をあきらめている学生を支援しようと、長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する給付型奨学金を創設します。創設するのは２０１４年度から。上限額は３０万円、３０人程度に給付し、他の奨学金制度との併給も可能としています。

　保護者が県内に在住し、県内高校を卒業見込みで、県内の大学・短大に進学する者を対象としています。支給は住民税非課税世帯で、５段階評価で平均値が３・５以上、勉学の意欲が高いことを要件としています。

　県教職員組合などが１９８９年から取り組む県民教育署名は１３００万人分集まり、国や県に対し、少人数学級や給付制奨学金制度の創設を求めてきました。同教組の市川昇書記長は「日本の奨学金制度は返済のものばかり。給付制によって貧困世帯の子どもたちの経済的負担が軽減される」と歓迎しました。

　給付制奨学金制度をめぐって、日本共産党の両角（もろずみ）友成県議が昨年の９月議会で、「多くの学生や保護者から、長野県にも奨学金制度を創設してほしいと願っている」との声を示して迫りました。これに対し阿部守一知事は「奨学金のあり方ということもわれわれ行政が取り組むべき一つの選択肢として、今後十分検討していきたい」と答弁していました。

さらなる拡充を

　両角友成県議の話　将来の青年の願いにこたえるもので、希望の光になる。今後、さらなる拡充を求めていきます。　　　　　　　　

集団的自衛権問題 国民欺く虚構の議論をやめよ

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2014年3月14日(金)
主張

集団的自衛権問題

国民欺く虚構の議論をやめよ

　安倍晋三首相は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認のため、さまざまな口実を使って合理化を図ろうとしています。その一つが、具体的な事例を挙げ、「集団的自衛権が行使できなければ対応できない」といって、国民の不安をあおりたてる手法です。それらの事例はどれも、技術的に不可能だとか、現実にはあり得ない事態だと専門家からも批判が相次いでおり、通用するものではありません。意図的なつくり話で世論誘導することはやめるべきです。

技術的にあり得ない

　集団的自衛権の行使を合理化するための事例の一つに、米領グアムや米本土に向かう弾道ミサイルを日本が撃ち落とさなくていいのかという議論があります。

　首相は、「ミサイル防衛において、日本に飛んでくるものは（撃ち）落とすけれども、グアムに飛んでいくものは（撃ち）落とすことができてもパスをしてしまう。これでもう相当たくさんの死者が出る。日米同盟はその段階において大変な危機を、終わるかもしれないという危機を迎える」（２０１３年２月２７日、参院予算委員会）と述べていました。

　ところが、グアムに向かう弾道ミサイルは高高度を高速で飛ぶため、日本のミサイル防衛システムで撃ち落とすことが技術的に不可能なのは、政府自身も以前から認めていたことです。もともと無理なことを集団的自衛権行使容認の口実にするのはおかしいとの批判を受け、首相は、「もし将来、技術的にそれが可能となった場合、グアムあるいはハワイに向かっていくミサイルについて撃ち落とす能力があるのに撃ち落とすことはできないのか」（今年２月１０日、衆院予算委）と答弁を修正し、日本に迎撃能力がないことを認めました。集団的自衛権の行使容認ありきで、都合のいい事例を考え出したものの、破たんしたのが実態です。

　グアムに飛んでいく弾道ミサイルを撃ち落とす例を挙げられなくなったためか、最近、首相がよく持ち出すのは、“公海上で日本に対する弾道ミサイル攻撃の警戒に当たっている米国のイージス艦が攻撃を受けた際、近くにいる日本のイージス艦がこれを防がなくていいのか”という議論です。

　これも、専門家は、日米のイージス艦が近くで一体的に活動していれば日本側への攻撃とみなして反撃できると指摘しています。首相は、両艦が水平線を越えてお互い見えないほど離れていることがあると反論していますが、それほど離れている場合には、逆に、米艦への攻撃を防ぐのは技術的に不可能だといわれています。

　首相は、“朝鮮半島有事で米軍を攻撃している北朝鮮に武器弾薬を運んでいる船舶が日本の目の前を通過しているのにこれを阻止しなくていいのか”という例もしきりに挙げます。これも、朝鮮半島が戦闘状態になれば日本海は船舶が武器を運べるような状況ではないと、非現実性が指摘されています。

海外の武力行使狙い

　安倍首相が解釈改憲によって可能にしようとしている集団的自衛権行使の本質は、日本を「海外で戦争できる国」に変えてしまうことです。首相などが持ち出す事例は、それをごまかすための口実にすぎません。国民を欺く虚構の議論はやめるべきです。

怒りの声で安倍退陣を！ ３・13重税反対全国行動

怒りの声で安倍退陣を！
　３・13重税反対全国行動

「消費税増税やめろ」「生活費には課税するな」、西税務署に向かうデモ行進から盛んなシュプレッヒコールが続けられました。13日全国一斉行動に合わせて、花見川区、八千代、習志野の各支部の年金者のなかま、民主商工会、土建、新婦人の会会員などが約１００人、あいにくの雨にめげず幕張公園に集まりました。年金者組合の決意表明は八千代支部が５００人以上の個人請願書を集めたという報告とともに行い、大会宣言を採択して集会を終え、デモ行進に移りました。道路整備が終わったため、これまでは途中で打ち切られていたデモ行進が、今回は西税務署の門前まで進むことが出来ました。税務署構内では、宣言書の読み上げが行われ、確定申告の共同提出と個人請願書の提出を行い解散しました。
花見川区支部は集会に 12 人が参加、提出した個人署名は、去年を大幅こえて１０５人に達しました。これには沢山の組合員外からの協力があり、行政不服審査請求運動に協力してくれ人たちと合わせて、組合加入をお願いして行きましょう。
集会では日本共産党の小松県議が挨拶、「消費税の４月１日からの増税を中止せよ」との請願が、自民党、公明党、民主党の反対で否決されたことが怒りをこめて報告されました。組合員の中村きみえ・もりた真弓両市議が参加、寺尾さとしさんはデモ行進にも加わりました。

福島から生放送 とことん共産党 震災復興 力合わせて

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月13日(木)
福島から生放送　とことん共産党

震災復興 力合わせて


　「とことん共産党」が１１日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。東日本大震災から３年を迎え、福島市内から「復興をどうすすめるか」をテーマに、被災自治体の共産党議員らをゲストに迎えて生放送。小池晃副委員長がキャスターをつとめ多くの青年が会場にかけつけました。


（写真）福島から生放送する「とことん共産党」出演者＝１１日
　宮本しづえ・福島県議は、福島第１原発事故では汚染水漏れが繰り返され、県民の不安は尽きない現状なのに、避難指示解除、賠償打ち切りに動く政府を批判。福島・浪江町の馬場績町議は「道路一本隔て、こちらは帰還困難区域、そっちは居住制限区域ということで賠償に格差がある。格差への住民の怒りはすごい」と述べ、国の機械的な「線引き」に怒りを表しました。

　小池氏は「全ての被災者が生活と生業（なりわい）を再建するまで等しく支援するべきだ」と強調。「福島を切り捨てる背景に原発再稼働（を狙い）、原発新設も否定しない政府の姿勢がある」と指摘しました。

　福島復興共同センターの斎藤富春代表は、５０万枚のアンケートで被災者の要求をつかみ、子どもの健康を守る署名運動に取り組んできたことを発言。「オール福島で奮闘していきたい」と述べました。

　民青同盟福島県委員長の大橋沙織さんは、２０１２年に福島で青年大集会を開いたことを紹介。一緒に集会にとりくんだという会場の女性も発言し、「自分たちで声をあげていけば原発のない福島と日本をつくれると思えた」と話しました。

　三浦一敏・宮城県議と斉藤信・岩手県議が電話出演。「復興住宅ができたのはごく一部」と住宅再建が進まない現状を伝えました。

　斉藤氏は「住宅の建設費への補助が足りない。（現状が３００万円の）被災者生活再建支援金を５００万円以上に引き上げてほしい」と訴えました。

　小池氏は「被災地のみなさんと力を合わせて、これからも国会と地方でも力をあわせて前に動かしていきたい」と語りました。

東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月12日(水)

東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について
１４年３月　日本共産党東日本大震災対策本部


　東日本大震災・原発事故以来、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国津々浦々で「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）をよびかけ、また全国各地からボランティアを募り、被災地の党組織とともに救援活動にとりくんできました。

　日本共産党がよびかけた被災者救援のための「震災募金」は、震災直後から今日までに中央委員会と都道府県・地区委員会に寄せられたものを合わせて、約１０億４６５５万円（２月末現在）にのぼっています。

　また、これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金として、「被災地党機関支援募金」（２０１１年５月～）、「福島の党機関支援募金」（１２年８月～）にとりくみ、これらを受け継ぐ形で１３年３月以降は、「被災地党活動支援募金」にとりくんできました。これらの募金の累計は３億６２５０万円（２月末現在）となっています。

　全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から３年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。

　３年を経過したとはいえ、被災地の現状は依然深刻です。原発事故の被害は、ますます深刻の度を増しているのが現実です。復興と被災者救援の活動は、今後の長期にわたるとりくみになります。

　このため、日本共産党は、これまでに寄せられた募金の一部分を、今後の長期にわたる支援活動への備えとして確保するようにしていますが、それでもひきつづく財政的支えが必要です。

　全国のみなさんのひきつづく物心両面のご支援・ご協力を心からお願いいたします。