労働者派遣法改悪 「生涯ハケン」押し付け許さず

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月12日(水)
主張

労働者派遣法改悪

「生涯ハケン」押し付け許さず

　政府は１１日、労働者派遣法の改定案を閣議決定しました。改定案は、労働者派遣の大原則を投げ捨て、企業が派遣を「常用」できるようにする大改悪案です。働く者にとっては、正社員になる道が閉ざされ、不安定雇用のまま「生涯ハケン」が押し付けられることになります。日本共産党は、このような大改悪に断固、抗議するとともに、法案の成立を断念するよう政府に強く求めるものです。

臨時的・一時的が原則

　労働者派遣は、「臨時的・一時的業務に限定する」、「正社員がおこなっている業務を派遣労働に置き換えない（常用代替禁止）」というのが、世界であたり前の原則です。そもそも派遣労働というのは国際的には「テンポラリー・ワーク（臨時労働）」、あるいは労働者とユーザー企業とのあいだに仲介企業（エージェンシー）が存在することから、「テンポラリー・エージェンシー・ワーク」と呼称されています。派遣労働が臨時的・一時的業務に限定されていることは、その名称からも明瞭です。

　日本政府も、過去の派遣法改定にあたっては、いく度となくこの原則を確認してきました。「同一業務」における派遣受け入れ期間を「原則１年、最大３年」にするという期間制限は、この原則の実効性を担保する大切な措置です。

　ところが改定案は、この派遣受け入れ期間制限を完全に骨抜きにしています。３年ごとに派遣先の過半数労働組合等の意見聴取の手続きさえとれば、同一事業所内であっても、派遣労働者を入れ替えることによって、いつまでも継続して派遣労働者を受け入れることが可能になります。

　また、派遣元に常時雇用されている無期雇用派遣や６０歳以上の高齢者の場合等には、同一派遣労働者を同一業務に３年をこえていつまでも継続して受け入れることができます。まさに「生涯ハケン」そのものです。

　改定案は、派遣労働者の均等待遇にも背を向けています。派遣先の正社員と同じ仕事をする派遣労働者に、賃金や有給休暇等の労働条件について均等待遇を保障するのは、国際ルールです。ＩＬＯ「民間職業仲介事業所条約」（１８１号）やＥＵ「派遣労働指令」は、派遣労働者の保護措置として均等待遇を明記しています。

　改定案は、「派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ…当該派遣労働者の賃金を決定するように配慮しなければならない」と定めるだけで、きわめて不十分かつ実効性がまったくありません。派遣労働者にとっての切実な要求である均等待遇に反しているのは明らかです。

雇用大破壊の逆流

　今回の改定案に見られるように、安倍政権は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」のスローガンのもと、正社員にも、非正規社員にも、不安定雇用を広げ、賃下げと労働条件悪化をもたらす、雇用大破壊の逆流を押し付けようとしています。国際社会が「ディーセント・ワーク(人間らしい労働)」(ＩＬＯ）や「質の高い雇用を通じた成長」（Ｇ２０宣言）をかかげるなかで、日本政府は逆行しています。

　日本共産党は、広範な労働組合と共同して、労働法制の大改悪に反対し、賃上げと安定した雇用の拡大を実現するために、全力で奮闘する決意です。

千葉県議会予算委員会３日目、「教員が足りない！」と訴え

小松実のひとりごより転載

県議会予算委員会３日目、「教員が足りない！」と訴え << 作成日時 ： 2014/03/10 21:45

１４．０３．１０


　県議会は今日、予算委員会の最終日。日本共産党の岡田幸子県議は、教員の多忙化解消のために、正規教員の増員が決定的に重要だと訴えました。

　岡田県議はまず、県単教員（教員定数は、国が決めて予算＝給料の三分の一を措置しますが、それだけでは教員が足りません。そこで各都道府県では、それに加えて都道府県独自の予算で教員を確保し、配置しています。それを「県単教員」と呼びます。県単教員がどれだけ確保されているかによって、学校現場のゆとりに大きな違いが出てきます。）が、千葉県ではこの１０年、大幅に削られてきたことを明らかにしました。

　一方で、免許外教科担任（中学・高校は、教科担任制で、それぞれの教科の教員免許を持った先生が教えることになっています。ところが、教員不足のために、免許のない教科を担任させられることがあります。それを「免許外教科担任」と呼びます。数学の先生が国語を教える、国語の先生が家庭科を教える、ということになり、教える側・教わる側にたいへんな負担と困難を押しつけています。）が、中学校で２４９件、高校で５９件、合わせて３０８件も残されていることを指摘、県単教員を減らさず、確保し続けていれば、改善できたはずだと迫りました。

　さらに、２０１３年度は２９９８人の教員が採用されていますが、そのうち１３８０人、なんと４６％もの先生が、一年限りの臨時採用だったと指摘。たった１年の臨時採用では、採用された先生にどんなに意欲や能力があっても、限界があります。私にも経験がありますが、同じ学校に何年か勤めることで初めて地域がわかり、親や子どもたちどうしのさまざまな関わりがわかり、それが教育に大きな力になるものです。正規採用すべきところを半分近くを安上がりの期限付き臨時採用に置き換え、それで「教育立県」とは、噴飯ものです。

　日本共産党は、引き続き、どの子にもゆきとどいた教育を保障していくために、「教育条件の整備」という自治体の唯一最大の責務を果たさせていくために、全力を尽くしてまいります。

原発事故関連死（６３）はけ口 アルコール 依存からの脱却 車の中で「隠れ飲み」 物に当たり、死を望む

福島民報より転載
原発事故関連死（６３）はけ口　アルコール　依存からの脱却　車の中で「隠れ飲み」　物に当たり、死を望む

避難先の車の中で飲んだ缶ビールはうまかった。男性のアルコール依存症は車内の「隠れ飲み」から始まった
　東京電力福島第一原発事故で古里を追われた避難者の一部は心労をため込み、そのはけ口を酒に求める。多くの医療関係者が問題を指摘する。専門の医療機関で治療を受けても、アルコール依存症からの脱却は簡単ではない。

　東日本大震災と原発事故発生間もない平成２３年３月１３日。放射性物質に追い立てられるように、大熊町から着の身着のまま避難所の田村市常葉体育館に転がり込んだ。体育館にいると人いきれに息が詰まった。車に逃げ込むと、少し落ち着いた。
　「俺はここで何をやってるんだろ」
　避難所の駐車場に止めた車の中で何とはなしに飲んだ缶ビールがうまかった。元原発作業員の男性（５９）の「隠れ飲み」はこうして始まった。
　酒を飲めば、少しの間だけ現実を忘れることができた。しかし、いくら飲んでも気分が晴れない。不快な感情や不安をごまかすようにあおった。深酒の先には絶望が待っていた。
　震災当時、福島第一原発４号機の炉心近くで配管の洗浄をしていた。放射性物質の恐ろしさは身に染みていた。古里に戻るのが容易でないのはすぐに分かった。見知らぬ地での避難生活はこれからも続くのだろう。自ら命を絶ってしまえば、苦しみから解放される。「もう、どうでもいいや」。本気で死を望んでいた。
　体育館のテレビは、原発の緊急事態を繰り返し伝えていた。１号機に続いて、３号機でも原子炉建屋の水素爆発が起きた。
　「もう大熊には帰れないぞ」。一緒に避難してきた妻（６３）に言った。誇りにしてきた原発での仕事も、２７歳で建てた自宅も全て失ったと感じた。
　避難所には何人かの顔なじみがいた。話をすると気分はまぎれたが、すぐに悲しみが押し寄せてくる。底冷えする体育館、避難者から漏れるため息や愚痴...。寒空の下、屋外の階段や車止めに腰を下ろす。たばこを吸うわけでも、遠景を望むわけでもない。「ただ、ぼーっとするだけ」。先々のことを考えると嫌気が差し、妙にいらついた。「飲むしかなかったんだ」
　近くの店には酒が存分にあった。食料もガソリンも不足していた原発事故直後でも、困ることはなかった。
　これまでは５００ミリリットルの缶ビールを２本飲めば眠くなった。だが、避難所に来てからというもの、朝から栓を引くようになった。
　田村市の体育館には１週間ほどいて、会津若松市のあいづ総合体育館に移った。そこでも、安らぐ居場所は駐車場の車だった。「避難の苦しみを忘れたかった。ただそれだけ」。午前中に４、５本、午後も同じ量を飲んだ。酔えば寝て、起きては飲んだ。目が据わり、表情はきつくなった。妻に注意され、物に当たり散らしたこともあった。酔っていて記憶は不鮮明だ。急変ぶりに妻はおびえていた。

　娘の夫は原発関係の会社に勤めていた。その社員寮が新潟県柏崎市にあった。避難所よりは落ち着いて暮らせる。妻も娘もそう考えた。
　２３年４月初旬、妻と柏崎市の社員寮に引っ越した。しかし、事故収束の兆しが見えない原発への不安、古里を放射性物質に汚されたいら立ちがくすぶり続けた。
　引っ越せば飲酒ぐせも収まるのではないか－。家族が抱いた期待は、幻想にすぎなかった。

（2014/03/10 15:38カテゴリー：原発事故関連死）

クリミアのロシア編入 大軍展開下での「住民投票」 主権と領土侵す国際法違反

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月10日(月)
クリミアのロシア編入　大軍展開下での「住民投票」　　主権と領土侵す国際法違反
　ウクライナのクリミア自治共和国の議会が６日、ロシアへの編入を求める決議を採択し、１６日に住民投票を実施することをきめたことで、ウクライナへのロシアの介入は新たな事態に入っています。ロシアの国会も編入を可能とする法改正を準備しています。これまでクリミア半島へのロシアの軍事介入を批判していた国連安保理や欧米諸国などはクリミアの編入を違法とする批判を強めています。(片岡正明)
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ウクライナ憲法　「完全な違反」
　国家としてのウクライナの承認なしにクリミア自治共和国の編入が可能なのか。今回の編入問題についての各国からの批判の根底にある疑念です。
　クリミア自治共和国議会の決議後に開かれた安保理会合では、多くの国が編入問題での住民投票実施について「ウクライナ憲法に対する完全な違反」との声があがりました。
　一国の一地域が一方的に、分離・独立、他国への編入を決めることは、国際的に認められていません。今回の場合、クリミア内のロシア人以外のウクライナ人、タタール人など少数民族との話し合いや、ウクライナの中央政府との交渉といった、民主的手続きもありません。
　何より問題なのは、事態がロシアの軍事的圧力の下で進んでいる、ということです。
　ロシアがクリミアに展開している軍の規模は、２万とも３万ともいわれています。そうしたなかでの「住民の自由な意思表明」はありません。
　結局、クリミアの分離とロシア編入は、ロシア政府も認めてきたウクライナの主権と領土保全侵害となり、事態をさらに複雑にするだけです。どの国も今の事態を支持していないのは当然です。
ロシア軍事介入「止めなければ」
　「ウクライナへの軍事介入反対」―２日と４日、モスクワやサンクトペテルブルクでデモが催されました。認可されていないデモのため、２日のデモでは３６０人以上が警察に拘束されました。
　ロシア紙ノーバヤ・ガゼエタのビデオでは、赤の広場や国防省前で「戦争するな」と人々が一斉に叫ぶ姿と、デモ参加者を拘束する警察官の姿が報道されました。
　参加者の女性の一人は「子どものことが心配です。ロシア政府のクリミアへの軍事介入を止めなければ、戦争になる」と英ＢＢＣ放送ロシア語版に語りました。
　欧米各国のロシア大使館前や欧州連合（ＥＵ）本部前でも、デモ参加者が「プーチンはウクライナから手を引け」などのプラカードを掲げました。
　３日の国連安保理では、ロシアのチュルキン大使が少数派のロシア系住民がウクライナ暫定政権に弾圧されようとしていると、ロシア軍の活動を正当化しようとしたのに対し、主権侵害とする批判が集中しました。
　イギリスのライアルグラント大使は「２１世紀の世界でこのような国際法違反は許されない」と非難しました。
　ことの発端は、ウクライナの政変です。
　２０１３年１１月、ウクライナのヤヌコビッチ政権が欧州連合との連合協定の署名を直前になって拒否。協定署名を求める反政府勢力が首都キエフ中心部の「独立広場」を中心に連日、デモを開催。政権側がデモ排除で治安部隊を投入したのに対し、反政府側に過激派や極右勢力も加わり、衝突。２月下旬には双方合わせて８０人以上の死者が出ました。
　２月２２日には、ヤヌコビッチ大統領が首都キエフから逃亡、ウクライナ最高会議（議会）が同大統領の解任を決議し、２７日までに暫定政府を成立させました。
　これに対し、ロシアは、政権交代を「武装反乱だ」（メドベージェフ首相）と主張。
　プーチン大統領は「ウクライナの政治社会情勢正常化までロシア軍をウクライナ領内で使用する」と表明し、ロシア上院も承認したのです。
ソ連崩壊後に、主権尊重の協定
　ウクライナは旧ソ連崩壊の１９９１年に独立、人口４５００万人と旧ソ連でロシアに次いで大きな国です。
　実はロシアとウクライナは、ソ連崩壊後、互いの主権と国境を尊重する協定を結んでいます。
　旧ソ連軍に属したウクライナにあった核兵器処理についてと、クリミア半島に駐留している黒海艦隊の所属についての協定です。
　ウクライナの核兵器を撤去する９４年のブダペスト覚書ではロシアを含む核保有国が「ウクライナの独立、主権、現国境を尊重する」と明記。また９７年の「ロシア黒海艦隊のウクライナ駐留での地位と条件協定」でも「主権尊重と内政不干渉」をうたいました。
　ロシアの軍事介入は、これらの協定に違反しています。また「いかなる国の領土保全または政治的独立に対する」武力行為を禁止する国連憲章に反することも明らかです。
　また、国連総会が７４年に採択した「侵略の定義に関する決議」では、他国の港や沿岸の封鎖、駐留軍の合意に反する使用、武装集団・非正規軍の派遣への関与も「侵略行為」とされています。
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クリミア半島
　クリミア半島は、黒海に突き出た半島で面積は２万６０００平方キロメートル。黒海を押さえる海軍の拠点です。１８世紀後半から帝政ロシアの一部となりました。
　ソ連では、ロシア共和国の一部でしたが、１９５４年にソ連共産党のフルシチョフ第１書記（ウクライナ系）が１９５４年に帰属をロシアからウクライナ共和国に変更。人口約200万人の構成はロシア系住民が５８％、ウクライナ系が２４％、トルコ系の少数民族クリミア・タタールが１２％（２００１年）となっています。
　ソ連崩壊、ウクライナ独立後に、半島の帰属をめぐりロシアとウクライナが対立。その後、ウクライナに属するクリミア自治共和国となりました。
　セバストポリ市は自治共和国に属さない特別市で、ロシアの黒海艦隊の海軍基地があります。

原発関連死１０００人超す 避難長期化、続く被害

東京新聞より転載
原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月10日 朝刊


　東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。　（飯田孝幸）
　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。
　南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人（七日現在）で原発関連死者は少なくとも六割を占める。昨年四月一日から今年一月末までの震災関連死の認定数は岩手四十五人、宮城十七人に対して福島は二百七十七人と大幅に上回り、原発事故の特殊性を物語る。
　原発避難者の多い双葉郡八町村の担当者によると、震災直後に亡くなっていても、生活が落ち着いてから申請する人や、自治体の広報や報道で制度を知って申請に来る人がいるという。二百三十二人の原発関連死者を出した富岡町の担当者は「今でも月十件程度の申請がある」と話す。南相馬市では事故から二年半後に死亡しても震災関連死と認められたケースがあった。
　福島県の避難者数は約十三万五千人。このうち、二万八千人が仮設住宅で暮らしている。医療・福祉関係者の多くは、関連死防止に住環境の整備を指摘する。県は原発避難者向けに復興公営住宅四千八百九十戸の整備を進めているが、入居が始まるのは今秋から。一次計画分の三千七百戸への入居が完了するのは二〇一六年春になる見通しだ。

ワタミ創業 自民・渡辺議員 「最賃バイトは職業選択の自由」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月10日(月)
ワタミ創業　自民・渡辺議員　「最賃バイトは職業選択の自由」
　ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏がフェイスブックで、同社が居酒屋のアルバイトを最低賃金と同じ時給で募集していると日本共産党の小池晃副委員長が参院予算委員会（４日）で取り上げたことについて「最低賃金ではない職種の募集もしています。職業選択の自由は憲法で保障されている」と開き直っています。
　この日の質問で小池氏は、景気回復のカギとして、内部留保の活用とともに、最低賃金の引き上げが内需の活発化に最も効果があり、企業の経済活動にもプラスになると主張。ワタミグループが１３都道府県の店で最低賃金と同額で募集している例を挙げ、「体力の十分ある企業グループで最低賃金ぎりぎりなんていうことは駄目だと言うべきだ」と首相に迫りました。
　渡辺氏はこれに対して、「職業選択の自由」を持ち出して、応募してきたアルバイトに責任を転嫁しているのです。長引く不況のもとで何とかアルバイトの職を得たいという人たちの足元を見て最低賃金で働かせていることに、経営者として政治家として痛みを感じないのでしょうか。
　渡辺氏は「中長期で企業を維持、発展させる責任が経営者にはある」として、内部留保の活用による賃上げの提案にも背を向け、小池氏に「レッテル貼り」と決めつけて「この国を『成長させる政策』で対決したい」と述べています。しかし、内部留保の活用、労働法制の改悪中止、最低賃気の引き上げこそが景気回復のカギであるという小池氏の提案への反論はありません。「レッテル貼り」の言葉は渡辺氏にお返ししたい。(慎)

再生へ一歩ずつ 防潮堤に願い描く １１日、東日本大震災から３年

福島民報より転載

再生へ一歩ずつ　防潮堤に願い描く　１１日、東日本大震災から３年
　県内に甚大な被害をもたらした東日本大震災は１１日、発生から３年を迎える。巨大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故の影響は３年たった今も県民生活に影を落としており、県民は一歩ずつ復興への歩みを進めている。
　いわき市南部の沿岸地域では９日、「なこその希望アートフェス２０１４～つなごう　未来へのバトン」が開かれ、参加者は、津波が襲った防潮堤に絵を描き、復興への思いを新たにした。
　県内外から約８００人が参加した。参加者は市内錦町須賀地区で防潮堤約３００メートルにわたり、魚や虹、太陽などをペンキで描いた。「絆」「復興」などの文字も記した。

■各地で追悼行事
　１１日は午後２時半から福島市の県文化センターで県主催の「３・１１ふくしま追悼復興祈念行事」が行われ、佐藤雄平知事が県民の思いを盛り込んだメッセージを述べる。各地で市町村主催の追悼行事なども行われる。

（ 2014/03/10 08:26 カテゴリー：今日の撮れたて ）

３・１３国民大行動 消費税増税中止のヤマ場に

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月9日(日)
主張
３・１３国民大行動　　消費税増税中止のヤマ場に
　消費者物価の上昇、その一方での賃金や年金の引き下げなど、国民のくらしの困難が増しているなかで、４月１日からの消費税増税を強行しようとしている安倍晋三政権に国民の怒りと不安が噴出しています。消費税増税を中止させることは、国民のくらしを守るうえでも、日本経済を立て直すうえでもきわめて切実です。
　こうしたなか１３日には、労働者、中小業者、女性、医療・福祉、農民などの中央団体の代表が呼びかけた「くらし、営業、雇用守れ！　３・１３国民大行動」が展開されます。消費税増税を中止させる、大きなヤマ場です。
くらしも経済も壊す
　春の重税反対の統一行動は、これまでも中小業者を中心に、税金の自主申告運動と結んだ全国統一行動として、全国６００カ所以上で取り組まれてきました。
　ことしは、間近に迫った消費税増税断固阻止の声を、ヤマ場をむかえる春闘をはじめ、国民的な要求運動と結んで、あらゆる地域、分野からあげようという提起です。各地、各分野の集会、宣伝行動とともに、「黄色」のリボン、ハンカチ、衣服などをまとって意思表示する「イエローキャンペーン」もよびかけています。
　国民のくらしと営業の実態は、消費税を増税する状況にはありません。労働者の賃金(所定内給与)は２０カ月以上連続で減少し、年金は減り続けています。円安による原材料費の高騰で中小企業は痛めつけられ、生活必需品の値上げが家計を襲っています。消費税増税とともに７０～７４歳の医療費自己負担の１割から２割への引き上げ、年金の引き下げ、生活保護の第２弾の削減も待ち構えています。
　国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（年率換算）は、昨年１０月に安倍首相が消費税増税を判断したさいの昨年４～６月期の３・６％から大きく下がり、１０～１２月期には１・０％です。日本経済の減速傾向は明らかです。こんな時に３％の消費税増税で８兆円の負担を国民にかぶせればどうなるでしょうか。くらしに大打撃を与え、経済を壊し、財政も共倒れで破綻することは目に見えています。
　消費税増税法は、税率引き上げは、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し…その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としています。経済指標からも、今やるべきは消費税の増税ではなく中止の措置です。
　２００６年に法制化され、０８年から実施することになっていた７０～７４歳の医療費２割負担も、国民の強い反対によって６年間中止させてきました。消費税増税を中止させることは、国民のくらしと営業にとっても、日本経済と財政にとっても大義あるものです。
各分野の要求と結び
　いま、暴走を続ける安倍政権にたいし、賃上げ・春闘勝利、消費税増税中止、医療・年金・介護など改悪反対、震災からの復興、原発ゼロ・再稼働反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退、秘密保護法撤廃・憲法改悪反対をはじめ、たたかいが盛り上がっています。各分野でのたたかいと要求運動を大きく発展させる重要な結節点として、３・１３国民大行動を成功させ、安倍政権の暴走を許さないたたかいを大きく広げようではありませんか。

不服請求は怒りの表れ 年金者組合と小池副委員長が懇談

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月8日(土)

不服請求は怒りの表れ
年金者組合と小池副委員長が懇談



（写真）小池副委員長（左奥）と懇談する全日本年金者組合の役員＝７日、党本部

　全日本年金者組合の冨田浩康委員長ら役員１４人は７日、日本共産党本部を訪れ、年金引き下げに抗議する行政不服審査請求運動と今後のたたかいについて、小池晃副委員長と懇談しました。

　冨田委員長は、不服審査請求の提出者が１２万６６４２人にのぼっていると報告し、「訴えれば訴えるほど広がり、高齢者の怒りの強さを実感した」と強調しました。一方で、すでに申請が却下された例もあり、さっそく再審査請求を準備していると紹介。「今回の運動を確信にして、高齢者の要求を突き出した運動を強めたい。年金問題での国会での追及をぜひお願いしたい」とのべました。

　埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の代表がとりくみと思いを語りました。

　懇談には、大幡基夫労働局長らが同席。小池副委員長は、「１２万６６４２人の不服審査請求は、たまりにたまった高齢者の怒りの表れです。思いにこたえて私たちもがんばります」と応え、懇談は、終始なごやかにすすみました。

千葉県 予算委員会二日目、教員の長時間・過密労働の実態を告発

小松実のひとりごとより転載
１４．０３．０７


　県議会、予算委員会の二日目。日本共産党の岡田幸子県議は、教員の多忙化、長時間過密労働の実態を告発し、改善を求めました。

　岡田県議の追及に県教委は、時間外勤務が小学校で一日平均２時間２０分、中学校で２時間５０分、高校で１時間３５分、特別支援学校で２時間１１分になると答弁。こうした勤務実態のもと、精神疾患で療養休暇を取らざるを得なくなっている人が２４７人、休職に追い込まれた人が１９７人に及んでいると認めました。

　「異常な実態だと思わないか」との追及に、県教委も「勤務時間外が多いと認識している」「改善が必要」と、答弁せざるを得ませんでした。

　市川市の小学校５年生の時間割を示し、朝の７時５０分から夕方５時過ぎまで、空き時間（授業のない時間）もほとんどなく、びっしり勤務が続き、さらにその後時間外勤務をせざるを得ない実態を突き付けながら、この毎日でいったいいつ、明日の授業の準備、わかりやすい授業にするための教材作りをしろというのか、と岡田県議は迫ります。

　驚いたことに県教委は、「教育には教職員の自発性・創造性が大事。若い先生方のなかには、熱心のあまりついつい遅くまで仕事をする人もいる。意識の問題もある。」などと答弁。教職員の不足が、勤務を異常なまでに過重にしていることには頬かむりを決め込み、教職員の意識の問題にすり替えるなどというのは、断じて許せません。

　予算委員会は、来週月曜日まで。月曜日は、教職員不足解消の問題に迫ります。