厚生年金 赤字転落、国民年金も 年金運用損失響く

毎日新聞より転載

厚生年金
赤字転落、国民年金も　年金運用損失響く

毎日新聞2016年8月6日　東京朝刊

　厚生労働省は５日、２０１５年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでは、会社員や公務員が加入する厚生年金勘定が２兆７４４８億円の赤字だった。

　自営業や非正規雇用の人らの国民年金勘定も５００９億円の赤字。厚生年金では１０年度以来、国民年金は０８年度以来の赤字決算になった。

　公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）による市場運用で５兆３０００億円余りの損失を出したことが響いた。

　ただし、運用の影響を除けば保険料と給付費の収支はプラスで、厚労省は「年金額には影響しない」と説明している。

　厚生年金の保険料収入は、加入者の増加などで前年度比１兆５１６５億円増の２７兆８３６１億円。景気回復で企業に就職し、厚生年金の対象となる人が増えたためとみられる。

高江ヘリパッド中止求め決議 米国初、最大規模の退役軍人の会

沖縄タイムズより転載

高江ヘリパッド中止求め決議　米国初、最大規模の退役軍人の会

2016年8月15日 06:42

　【平安名純代・米国特約記者】米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で開いた第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決した。米国で同計画をめぐる非難決議が採択されるのは初めて。名護市辺野古の新基地建設中止やオスプレイの全機撤収などを盛り込んだ決議案とあわせ、全米で最大規模の退役軍人の会が、沖縄関連の２本の決議を採択したことで、米国内における新たな沖縄支援の流れを形成しそうだ。


　　　　
東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議が可決され、喜ぶ琉球沖縄国際支部メンバーら＝１３日、米カリフォルニア大学バークレー校で
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　２本の決議案を提案したのは、琉球沖縄国際支部（ダグラス・ラミス会長）。高江ヘリパッド建設計画を巡る緊急非難決議では、新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に約８００人の機動隊員を動員され、抗議する住民らが排除されたことに、「日本政府が沖縄を植民地と捉えている」などと厳しく批判。工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難し、米政府に同計画の放棄を日本側に伝達するよう要請した。

　新基地建設の中止を求めた決議は、第１海兵航空団の沖縄県からの撤去や辺野古における新基地建設工事中止と建設計画の撤回、オスプレイの沖縄県からの全機撤収などを盛り込んだ。ＶＦＰの各支部に対、それぞれの地元自治体で同決議の採択を呼び掛けるよう求めている。

　沖縄関連決議の採択に、ＶＦＰのバリー・ラデンドルフ会長は「米軍基地を巡る強制的な工事着工は、日米両政府が現在も沖縄の人々を差別的な支配下に置いていることを示している」と認識を示し、「こうした状況を恥じる琉球沖縄国際支部のメンバーらが強い怒りを感じるとともに、当事者としての自らの責任を果たそうと提案し、採択された。われわれもできることに全力で取り組んでいきたい」と積極的に協力する意向を示した。

南相馬市 避難指示解除１カ月 国への不信感つのる

毎日新聞より転載
南相馬市
避難指示解除１カ月　国への不信感つのる

毎日新聞2016年8月14日　13時42分（最終更新　8月14日　13時42分）

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示が７月１２日に帰還困難区域を除いて解除されてから１カ月が過ぎた。解除された地域のうち空間放射線量が比較的高い小高区郊外では今も除染が続き、解除前と変わらない荒れた光景が広がる。中心部でも帰還した住民はわずかだ。公共スペースの清掃など住民の共同作業も失われたままで、自治組織である行政区の再建が課題として浮上している。【大塚卓也】

　同市小高区西部・川房地区の沢沿いの林道を、４台の軽トラックが車体を左右に揺らしながら登っていく。今月７日日曜の朝、避難先から集まった住民８人が分乗し、地元を見て回った。今月末、市が避難指示解除後初めての住民説明会を開くのを前に、地区の課題を確認し、国などに対応を求めるためだ。

　同乗させてもらったが、道路の両脇に垂れ下がる木の枝や生い茂った雑草が車体をこすり、次々にハチやアブが襲ってくる。地区内で「西畑」と呼ばれるこの辺りの林道脇の斜面には、２０メートル以上ある杉が間伐されないまま密集している。約１キロ西に進むと農業用のため池や、通称「キノコ山」と呼ばれるマツタケの群生地があり、東日本大震災前は住民が頻繁に通っていた場所だが、荒れた様子が目立つ。

　さらに奥には帰還困難区域の山が広がるため、最近まで市は周囲に立ち入り禁止の看板を設置していた。林道で空間放射線量を測ると、毎時２．５〜２．８マイクロシーベルトを示した。国が避難指示解除の条件にした年２０ミリシーベルトには達しないものの、中心部の１０倍以上の線量だ。

　林道の途中で車を止めた佐藤定男区長（６０）が「最近、環境省の言い方が変わってきたんだ」と眉間（みけん）にしわを寄せた。避難指示解除前、国はこの林道も「生活圏」とみなし、周囲２０メートルの範囲を除染すると説明してきた。だが最近は「効果があまり期待できない」と見送る可能性をにじませているという。

　佐藤さんは「だから解除するとだめなんだ。国にとって口約束をほごにすることなんて簡単だ。役人の屁理屈（へりくつ）は一流だから」と不信感を募らせる。約９０世帯あった川房地区は全世帯が放射線量が比較的高い旧居住制限区域に含まれていた。住民は解除時期を他地域と切り離し、来年３月に先送りするよう求めてきたが、聞き入れられなかった。

　同地区で自宅に戻ったと市に届け出たのは５世帯。地震で壊れ、雑草だらけになった農業水路の修復や農地の除染は手付かずのまま。お盆の墓参りの際には、一時帰宅者が共同墓地に備えた食べ物や火のついた線香を片付けないまま帰ったと苦情が出たといい、住民の共同作業で生活空間を守ってきた震災前の状況にはほど遠い。

　一方、郊外に比べれば住民の姿が目につく中心部では、市の職員が今月から、戻った世帯への戸別訪問を続けている。「何か困っていることはないですか」と問いかける職員に、同区上町の自宅に一人で暮らす石川早智子さん（７３）は「不便は承知のうえだから」と首をかしげ、「車が運転できなくなったら大変だね」と付け加えた。

　上町周辺では７世帯を訪問したが、住民が異口同音に語ったのは買い物の不便さ。戻った住民のほとんどは、車で２０分ほど離れた原町区のスーパーまで行き、食材をまとめ買いしていると話す。

　市は避難指示解除前、複数の大手スーパーなどに公設民営方式で同区への出店を呼びかけ、「７月中にはいい報告ができると思う」（桜井勝延市長）と請け合ってきた。だが、関係者によると、業者側は「居住人口が５０００人はいないと採算の確保は難しい」と難色を示し、開店のメドは立っていないという。

　さらには、戻った住民のほとんどが子育てを終えた５０〜６０代以上。震災前は住民の共同作業だった道路や田畑の草むしり、墓地や神社の清掃管理なども、行政や民間ボランティアの支援頼みで、それがいつまで続くかも分からないのが実情だ。

行政区再編を議論
　南相馬市によると、避難指示の解除後に自宅に戻ったと届け出た住民は４日現在で４１１人だった。震災時の対象区域の住民（登録人口１万４２６９人）から死亡者（１０８０人）を除き、自宅に戻っても市に届けていない住民がいることを勘案しても、帰還率は３％程度とみられる。

　帰還者数の正確な把握が難しいのは、旧避難区域に自宅があっても、県の借り上げ住宅や仮設住宅に暮らしながら、自宅との間を行き来している人が多いためだ。特に借り上げ住宅は同市原町区や福島、いわき、郡山などの市街地にあることが多く、自宅よりも買い物や病院通い、通勤などに便利だ。

　１人暮らしの高齢者の中には、５年以上暮らす仮設住宅で新しいきずなができ、近所に人がいない自宅に戻って孤立することを不安がる人も多い。市関係者は「無料で入居できる借り上げや仮設住宅の提供を、経済的困難など特別な事情がある場合を除いて一定の時期に打ち切らない限り、帰還は進まない」と話す。

　市は今月から地域ごとの懇談会を開き、行政区の再編に向けた議論を始めた。生活環境の改善には、共同作業の受け皿となる自治組織を機能させることが必要なためだ。避難区域の大半を占めた小高区の３９行政区のうち、津波被害が深刻だった井田川、角部内、村上の３行政区は解散する見通し。行津、下浦などは隣接する行政区と統合する意向とされるが、統合したとしても住民の数は少なく、対策の検討をさらに深める必要があるという。

「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料

東京新聞より転載
【政治】
「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記　「押しつけ憲法」否定の新史料

2016年8月12日 07時03分

　日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子）
　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。
　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。
　堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。
　マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。
　九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。
　改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

　　　　　
　＜しではら・きじゅうろう＞　１８７２～１９５１年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の４５年１０月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。
（東京新聞）

［Q&A］沖縄振興予算 誤解の原因は名称だった

沖縄タイムズより転載
沖縄タイムス＋プラス　ニュース

［Q&A］沖縄振興予算　誤解の原因は名称だった

2015年12月20日 11:25深掘りサクッとニュース沖縄振興予算

9秒でまるわかり！

沖縄県は他県と違って､内閣府で沖縄分だけの予算を一括計上する
戦後27年間の米軍政下で生じた本土との格差是正のための制度

米軍基地があってもなくても沖縄の経済的自立のため予算は必要

■他県と同じ国からの予算 「上乗せ」はされていない




　－最近「沖縄振興予算」って耳にするけど、なに？

　「国が来年度、沖縄県に出す国庫支出金という補助金や、那覇空港の２本目の滑走路の整備とか沖縄関係の事業に使う予算だよ。年末に額が決まるんだ」

　－他の県もあるの？

　「どこも自分たちの予算だけでは足りないから、国から予算をもらうのは一緒。どこの県にも国がやらなければいけない事業はある。沖縄は他県と同じように予算をもらって、さらに上乗せされていると思われがちだけど、それは誤解だ」

　－ふーん。なんで誤解されやすいんだろう。

　「一つは名前だろうね。他の県は普通『○○振興予算』なんて呼ばない。沖縄の場合は沖縄戦や、地理的に本土から離れていることなどによる格差を縮めるため、『沖縄振興特別措置法』（沖振法）という法律があって、予算の決め方や取り方で配慮されている点もあるよ」

　－沖振法の特徴は？

　「例えば高率補助。国からもらう国庫支出金は使い道が決められている。学校を建て替えます、とか道路をつくります、とか。そのうち国が出す割合は事業ごとに決められているけど、沖縄は他県より割合が高いものも多い。あと、国庫支出金は使い道が限定されているけど、沖縄振興予算に含まれる一括交付金は使い道が広くなっているよ」

　「他県の場合、国土交通省や農林水産省などに、これくらい必要ですとお願いし、それぞれの省庁は、財布をもっている財務省に全体でこれくらい必要です、と予算を要望するんだ。概算要求というよ。沖縄の場合は、内閣府の中に沖縄の予算を担当する部局がある。沖縄分だけの予算をまとめて一括計上するんだ」

　－どうして、そういう制度ができたの。

　「沖縄は戦後、約２７年間も日本の憲法が当てはまらない米軍のもとにあり、医療や教育、交通など生活や産業の面で、本土と大きな格差が生まれてしまったんだ。１９７２年に日本に復帰したのに合わせて、そういった格差を縮めるために始まったんだ」

　－基地の見返りではないの？

　「それは違う。沖振法は本土との格差を是正して、沖縄が経済的に自立するためのものだから、基地があってもなくても振興はやらないといけない」

　「それに、沖縄は日本の国土面積の０・６％しかないのに、約７４％の米軍専用施設が集中しているから、道路整備やまちづくり、産業、地域の振興開発を阻害している。北谷町のハンビー地区や那覇市の新都心地区ももともと米軍基地だったんだけど、今は大きく発展しているでしょ。だから、県は経済発展のためにも基地を減らしてくれと主張していて、予算をもらうために基地を置いているという見方は矛盾しているよ」

　－沖縄はまだ経済で自立できていないの？

　「県民所得や失業率は全国最下位だし、自立には道半ばだね。県は自立した将来の姿を描いた計画『２１世紀ビジョン』実現に取り組んでいる。いつまでも特別な制度に頼らないよう、みんなで頑張らなきゃいけないね」（政経部・大城大輔）

千葉県の機動隊、沖縄高江に派遣しているすぐ止めさせましょう

千葉県の機動隊、沖縄高江に派遣しているすぐ止めさせましょう

リンク先　http://kurakurasakura.blog.fc2.com/blog-entry-703.html

豪に初の慰安婦像＝日本人団体は反発

時事通信より転載

豪に初の慰安婦像＝日本人団体は反発

時事通信 8月6日(土)16時39分配信

　【シドニー時事】オーストラリアの韓国系市民団体は6日、最大都市シドニー近郊にある「シドニー韓人会館」で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式を行った。

　豪州での慰安婦像設置は初めて。ソウルの日本大使館前の少女像撤去などを目指す日韓合意に逆行する動きで、日本人団体は設置反対を唱えている。

　別の韓国系団体などが昨年、ストラスフィールド市の駅前広場への像設置を試みたが、市議会に拒絶された。今回はまず、自治体の承認が不要な韓人会館に仮設した後、恒久的な設置場所を探す方針だ。近隣にある教会のビル・クルーズ牧師は「慰安婦像は全ての（性的）被害女性を象徴するもの」と述べ、教会敷地内への移設を歓迎する意向を示した。

　日本人団体「AJCN」は「人種差別を助長する」などと設置阻止を訴えてきた。現地メディアの関心も高く、有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「（慰安婦像問題が）日韓住民の分断を招いている」と懸念を示した。

高江の森 無断伐採 ヘリ着陸帯 沖縄防衛局 使用承認に違反 林野庁立ち入り確認

　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2016年8月5日(金)

高江の森　無断伐採

ヘリ着陸帯　沖縄防衛局　使用承認に違反

林野庁立ち入り確認

　沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場（東村、国頭＝くにがみ＝村）のヘリパッド（着陸帯）建設に関し、防衛省沖縄防衛局が、事前協議をせずに無断で国有林野の立木を伐採していたことが４日、分かりました。


　林野庁沖縄森林管理署の清水俊二署長が３日午後、防衛局とともに、ヘリパッド建設予定地の立ち入り調査をした結果、事前協議が行われていない立木の伐採を確認しました。

　国有林野の使用承認書で、胸の高さ（地上１２０センチ）で直径４センチ以上の立木の伐採については森林管理署との事前協議が必要です。

　防衛局の工事が使用承認に違反していることを林野庁が認めたことは重大です。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「北部訓練場は大部分が国有林で、立木の伐採は森林管理署と協議をしなければならないが、沖縄防衛局が違法に伐採をしていることが明らかになった。手続きを無視した工事などありえない。現在の工事を全て中止して、事前協議をすべきだ」と話しました。

　少なくとも３日午後の段階で事前協議のない伐採が確認されているにもかかわらず、４日も大型ダンプが１４台工事現場に入りました。違反状態の工事が続けられている可能性があります。

無法許さぬ

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の話　７月２５日に森林管理署長に聞き取りをした際、事前協議のない伐採が行われていることは現場を見れば明らかだと指摘し、現場で確認することを強く求めました。世論に押されて現場確認した結果、事前協議のない伐採を確認できたということで、ここでも防衛省の無法ぶりが明らかになりました。高江のオスプレイ着陸帯の工事は全てが現行の法令やルールも無視して戒厳下で行われているということを全国に知らせて、こうした無法を許さないたたかいを強めていきたい。
　

＜社説＞基地細切れ返還 地元意向無視は許されぬ

琉球新報より転載

＜社説＞基地細切れ返還　地元意向無視は許されぬ
2016年8月5日 06:01

　県民が反対する基地建設を強行する一方で、地元が求めてもいないのに、跡地利用が困難な基地の一部を刻んで返還する。地元の意向はどこまで無視されるのか。

　米軍キャンプ・ハンセン内で返還が合意された一部土地約１６２ヘクタール（名護市幸喜、許田、喜瀬）のうち、２０１４年６月末に先行返還された幸喜区の市有地５５ヘクタールが引き渡される。
　磁気探査による銃弾などの支障除去作業を終えた沖縄防衛局が名護市と幸喜区に意向を伝えた。土地の引き渡しによって、市や区に支払われてきた支障除去期間に伴う保障金は終了する。
　跡地利用が見込まれる基地返還ならば地元は歓迎するはずだ。しかし、この土地は傾斜地であるばかりか、土地の一部を刻んで返還する「細切れ返還」のため、跡地利用は困難な状況にある。そのため幸喜区など３区は返還延期を沖縄防衛局に求めてきた。
　有効な跡地利用が見込めず、区財政に痛手となる返還に地元幸喜区や市が慎重だったのは理解できる。沖縄防衛局は地元の意向を尊重すべきではないのか。
　先行返還の経緯も疑問だ。許田区と喜瀬区は普天間飛行場移設を条件付きで容認する辺野古区を支持し、防衛業務にも協力する考えを伝え、返還延期を防衛局に求めた。幸喜区は移設を認めていない。先行返還は辺野古移設に反対していることへの「見せしめ」だと幸喜区は疑問視している。
　言うまでもなく、新基地建設と名護市の西海岸側に位置するキャンプ・ハンセンの一部土地返還は全く別の事案だ。もし新基地建設に対する姿勢によって恣意（しい）的に返還時期や返還地域を決めたのであれば到底許されない。沖縄防衛局は幸喜区の疑問に答えるべきだ。
　米軍基地の「細切れ返還」はこれまでも跡地利用や地権者の生活保障面で問題視されてきた。地権者や地元自治体は、効果的な跡地利用が可能となる規模の計画的返還を求めてきた。しかし、米側の都合で小規模返還が実施されてきた。跡地利用は進まず、収入の途絶えた地権者の生活にも打撃となった。
　戦後の基地建設は地域計画の障壁となった。生活基盤の土地を奪われた地権者の中には故郷を離れた人もいる。返還に当たっては基地を抱える地域や自治体、地権者の意向を踏まえるべきだ。二重の苦しみを課すことは許されない。

あす広島原爆の日 被爆者に首相どう語る

東京新聞より転載

【政治】
あす広島原爆の日　被爆者に首相どう語る

2016年8月5日 朝刊

　安倍晋三首相は、原爆投下から七十一年となる六日に広島市、九日に長崎市を訪問する。過去三年の訪問では、被爆者らが安倍政権の原発政策や安全保障政策に懸念を示してきた。安保法施行、オバマ米大統領の広島訪問を経て、秋から改憲論議が始まろうとしている今年、被爆者らからどんなメッセージが発せられ、首相はどう向き合うのか。　（木谷孝洋）


　歴代首相は毎年八月六日に広島市で平和記念式典、九日に長崎市で平和祈念式典に出席し、被爆者団体と面談するのが通例。市や被爆者側にとっては、時の首相に被爆地の声を直接届ける貴重な機会で、その時々の政治状況を踏まえながら「平和」と「非核」の要望を伝えてきた。


　二〇一三年八月は、原発再稼働の前提となる新規制基準が七月に施行された後の訪問。広島の被爆者は「危険性に鑑み、全ての原発を廃止してほしい」と訴えたが、首相は原発政策の推進を強調した。


　長崎では、田上富久市長が、同年四月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で日本政府が核兵器廃絶を求める共同声明に署名しなかったことに言及し「世界の期待を裏切った」と批判。首相は記者会見で北朝鮮の核開発に触れ、米国の「核の傘」に頼る立場に理解を求めた。


　一四年八月は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後の訪問。広島、長崎の被爆者らは「憲法を踏みにじる暴挙」などと閣議決定の撤回を迫ったが、首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と拒んだ。


　昨年は、集団的自衛権を行使できるようにする安保法案が衆院を通過し、全国で成立阻止を目指す運動が広がる中での訪問。両市の被爆者らも「違憲立法だ」と反対を表明したが、首相は「戦争を未然に防ぐため」と理解を求めた。


　今年も、重要な出来事が続いている。安保法が三月に施行され、五月にはオバマ氏が現職の米大統領として初めて広島を訪問。七月の参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を確保した。


　松井一実・広島市長が六日の式典で読み上げる平和宣言は、オバマ氏の広島演説に触れ「『核なき世界』は、日本国憲法が掲げる平和主義を体現している」と評価する予定だ。長崎市の平和宣言もオバマ氏の広島訪問を評価し、新しい安全保障の枠組みを求める。