介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴

東京新聞より転載

【暮らし】
介護保険の福祉用具レンタル　全額自己負担方針に悲鳴

2016年8月3日

　　　
車いす用のリフトを器用に扱い、庭に出る吉田義夫さん＝盛岡市で

　介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。　（白鳥龍也）
　「年金暮らしで、福祉用具の全額負担はあまりに厳しい。私のような人を家に閉じ込めないで」。兵庫県西宮市の女性（７６）は、語気強く訴える。
　変形性股関節症が悪化し、二〇〇八年に左足を切断して以来、車いすの生活。ただ「気ままに暮らしたい」と、長男夫婦宅の近くで独居し、大半の家事をこなすほか、友人との観劇や茶会に積極的に出掛け、要支援２を維持している。「用具がなければ全部ができなくなり、認知症になりかねない」と不安がる。
　ヘルニア手術の後遺症で、五十年前に下半身まひになった盛岡市の吉田義夫さん（８５）は、車いすや段差解消用のリフトを器用に扱い、一人で散歩や買い物に行くのが楽しみ。四年前に腸の手術をした後は要介護５だったが、現在は２。ケアマネジャーの資格を持つ長女幸子さん（５２）は「月約五千五百円の用具レンタル代が十倍になったら、負担はとても無理。といって用具がなければ、私が仕事を辞めて面倒を見なければならなくなる」と頭を抱える。
　介護保険を利用してレンタルできるのは、トイレやベッドに設置できる手すり、歩行器、車いす、電動ベッドなど十一種。一割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられ、利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。
　厚生労働省の統計によると、一六年二月に介護保険で福祉用具をレンタルしたのは百八十四万人。うち政府側が要介護度が軽いとみなす要支援１、２と要介護１、２の人（軽度者）は百十四万人で六割を占める。一方、それらの人への福祉用具貸与のための給付費は九十五億円で、介護保険全体からみれば１・４％にすぎない。
　レンタル事業者らでつくる日本福祉用具供給協会が昨年、日常的に用具を利用する約五百人に「用具が利用できなくなったらどうするか」を尋ねたところ「介助者を依頼する」「行動をあきらめる」との回答が多数を占めた。協会の小野木孝二理事長は「用具が使えなくなると、家族の介護負担が増すか本人の行動が抑制され心身状態が悪化する恐れがある。そうなると訪問介護の費用も人材も余計に必要になる。福祉用具貸与は費用対効果が大きいサービスだ」と強調する。
　日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事長は「軽度者のサービス切り捨ては、頑張って生きてきた高齢者の人生を今後はお金で買えということ。できない人は人生そのものを変えられてしまう。介護保険制度の信頼が根本から崩れる」と指摘している。
　＜軽度者のサービス見直し＞　２０１５年６月閣議決定の「骨太の方針」に明記され、政府側は１７年に法改正、１８年４月から介護保険制度および介護報酬改定に合わせ実施－を目指す。財務省は、福祉用具貸与のほか訪問介護の生活援助、バリアフリー化の住宅改修を介護保険の給付から外して原則自己負担にすることを提唱。厚労省社会保障審議会介護保険部会で年内の結論を目指し、詰めの論議を進めている。

嘉手納に無人偵察機グローバルホーク 外来機の飛来常態化

琉球新報より転載
社会
嘉手納に無人偵察機グローバルホーク　外来機の飛来常態化
2016年8月2日 05:03
米軍 嘉手納基地 無人偵察機 外来機 騒音

　　　
米軍嘉手納基地に飛来した無人偵察機ＲＱ４グローバルホーク＝１日午後７時すぎ
　【嘉手納】沖縄県の米軍嘉手納基地に１日午後６時半すぎと同８時５０分すぎ、無人偵察機ＲＱ４グローバルホークが１機ずつ計２機が飛来した。県内への飛来確認は初。北朝鮮の軍部や国内の動きなどを監視するために飛来したとみられる。また、沖縄防衛局が２０１５年度に目視で確認した離着陸４万３４６７回のうち、３０・３％に当たる１万３１７０回が外来機で、同基地への外来機飛来が常態化していることが浮き彫りとなった。
　グローバルホークは北側滑走路に着陸し、けん引され駐機場に入った。所属基地は不明。国内では青森県の三沢基地に暫定配備されたことがある。三沢基地は８月、滑走路の補修で使用が制限されるため、嘉手納基地に飛来した可能性もある。オーストラリアやマレーシアでの演習に参加するため三沢基地所属のＦ１６戦闘機３０機が嘉手納基地を経由していたが、１日までに全機の離陸が確認された。

記者の目 相模原殺傷事件＝須藤孝（政治部）

毎日新聞より転載
記者の目
相模原殺傷事件＝須藤孝（政治部）

毎日新聞2016年8月2日　東京朝刊

事件のあった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」＝７月２６日、本社ヘリから

憎悪犯罪、全力で闘おう

　１９人が殺害された相模原市の事件は障害者を狙った典型的な「憎悪犯罪」（ヘイトクライム）だ。特異な人間が起こした突発的な事件ととらえるべきではない。憎悪犯罪には必ずそれを容認する社会の闇が背景にある。「障害者は生きていても意味がない」という主張と闘う姿勢を明確に示さなければならない。
　一般的に「憎悪犯罪かどうか」については慎重な判断が必要だ。動機はさまざまであり、複雑に絡み合っていることも多い。しかし、今回の事件について言えば、実行を予告した手紙の内容など事前の主張、実行方法、実行後の供述などが障害者を標的にする点で一貫しており、憎悪犯罪と言わざるを得ない。

社会の病巣映す　価値観への挑戦

　憎悪犯罪は欧米では量刑が加重される場合も多い。それは、憎悪犯罪が殺人や放火などの犯罪行為であることに加え、社会全体の価値観に挑戦する側面を持っているためだ。民主主義社会とは基本的人権を根幹におく社会であり、そのことに対する攻撃は許されないと考えられているからだ。ナチズムが否定されるべきなのは、ユダヤ人や障害者を組織的に殺害した例をあげるまでもなく、特定の社会集団を攻撃すること自体を目的としていたためだ。
　今回の事件の容疑者が、特定の主張に影響されて今回のような考えを抱くようになったかはまだわからず、今後の調べを待つ必要がある。しかし、「障害者は生きていても意味がない」という考えは、「火星人が攻めてきた」というような妄想とは異なる。現在の社会のあり方のなかに、そうした考えを容認するものが水面下で拡大していないか、省みて自らの社会を厳しく点検する必要がある。
　「そんなことを考える人などいるはずがない。やったのは『異常者』だ」という言い方は危ういと思う。自らと無縁と思うほど、危険への備えを怠る結果になる。憎悪犯罪にどう対応するかという社会の経験の積み重ねがある欧米と異なり、日本社会ではまだ十分に、こうした時どう闘うべきかという対応が固まっているとはいえない。
　６月に米国のフロリダであった同性愛者の集まるナイトクラブでの銃乱射事件ではオバマ大統領が憎悪犯罪と非難したうえで、「米国民への攻撃はその対象が誰であれ、われわれ全員への攻撃だ」と述べて性的少数者への連帯を表明した。
　これは何もオバマ大統領個人の特定の価値観に基づく判断ではなく、誰が大統領であってもこうした事件には厳しく対応しなければ民主主義社会が成り立たなくなるという危機感からの発言だ。
　オバマ大統領の言葉を踏まえるならば、「障害者は生きていても意味がない」と主張して障害者を狙って刺殺した今回の事件は、日本社会全体への攻撃だととらえるべきだ。「よくわからない」と沈黙していてはならないと思う。憎悪犯罪に対しては可能な限り敏感になり、全力で対抗しなければならない。

誤った主張に対抗する力磨け

　たしかに、「障害者は生きていても意味がない」と公の場で口にする人はいない。匿名のネットであったとしても、ごく少数の主張だろう。しかし、広島、長崎の被爆２世に対する結婚差別や、東京電力福島第１原発事故の被害をめぐる言説のなかに、そうした意識が深くよどんだ形で隠されている場合はないと本当に言えるだろうか。昨年１１月には、茨城県の教育委員が「（障害児の出産を）減らしていける方向になったらいい」と発言し、批判を受けて撤回した。
　自分は「障害者差別などしない」あるいは「障害者差別に反対する」と言うことはたやすい。しかし、自らが生きる日本社会のなかにそうした闇が潜んでいないと言い切れるか。今回の事件で被害者となった障害者はなぜ地域社会のなかではなく、施設に集まって住んでいたのか。そこで働いていた容疑者が「障害者は生きていても意味がない」と考えたとすれば、我々の社会は障害者を本当に受け入れているといえるのか。
　必要なのは今回の事件の容疑者を「異常者」ととらえ、社会から排除して忘れ去ることではない。容疑者の主張をしっかり否定する強さと敏感さを身につけなければならない。それは日々、意識的に考え、発言し、表明していかなければ鈍麻していくものだ。
　日本には１９９６年まで優生保護法という、優生思想に基づいた名前の法律があったことを忘れてはならない。「障害者は生きていても意味がない」という主張が、そうした闇に忍び込んでこないとは断言できないはずだ。