福島民報
甲状腺検査「維持」が大勢 県民健康調査委、今後の在り方議論
県民健康調査検討委員会は14日、福島市で開かれ、東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる子どもの甲状腺検査の今後の在り方について、現在の規模を維持して継続すべきとの意見が大勢を占めた
福島民報
県民健康調査検討委員会は14日、福島市で開かれ、東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる子どもの甲状腺検査の今後の在り方について、現在の規模を維持して継続すべきとの意見が大勢を占めた
河北新報より転載
【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は13日、中国がコメ、小麦、トウモロコシの国内販売価格を不当につり上げているとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。中国政府はWTOが認める基準を超えて、国内産を高価格で買い取っており、USTRは米国の輸出の妨げになっていると主張している。
オバマ政権が中国をWTOに訴えるのは14件目。オバマ氏は異例の声明を発表し「環太平洋連携協定(TPP)を発効させ、高い水準の貿易自由化を実現しなければ、アジア太平洋地域は中国主導のレベルの低い貿易ルールに従わざるを得なくなる」と強調。米議会にTPPの早期承認を改めて求めた。
共同通信より転載
巨額追加費用で政府判断
高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。
所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。