「このままでは裁判制度が危ない…」国を相手に「違憲訴訟」を提起
“現職裁判官”が語る、裁判官・公務員の“地域手当”「深刻すぎる問題」とは
（弁護士JPニュース）
https://www.ben54.jp/news/1130
私も騙されていたが、国家公務員の賃金、特に地域手当は、その地方の民間賃金水準に準拠して率が設定されていると思い込まされていた。
しかし、本当は逆ではないのか？というのが、私の抱いた疑問である。
少なくとも、国家公務員の地域手当の水準が、なぜか各市町村の地方公務員にまで中央省庁から押し付けられている構図は、多くの地方公務員が証言し、地方公共団体が見直しを要望しているとおりであろう。
そして、その市町村の民間賃金水準は、実際上、その市町村の地方公務員の賃金水準で抑えられているのではないだろうか。
そうだとすれば、中央と地方との民間賃金の格差は、実は人事院・財務省を中心とする中央官僚が決めていることになる。
東京２３区の地域手当を２０％と極めて高率に設定しているのは、霞が関・永田町・隼町界隈だけで異動を繰り返している高級官僚が、高給を維持するためにほかならない。
国家公務員の地域手当の格差は最大２０％、最低賃金の最大格差もこれに近い２４％余である（東京都１１１３円／岩手県８９３円≒１.２４）。前者は市区ごと、後者は都道府県ごとという違いはあるが、両者が無関係とは言い難い。民間賃金水準の格差を縮小するためにも、国家公務員の地域手当の格差はできる限り縮小すべきだと思う。
